高齢の実家の親がJCOM詐欺にあいました。
普段NHKしか見ていないのに、数多くの有料放送、インターネット、電話など多くの
オプションコミコミサービスに入っていました。
なんでも、飛び込み営業が「この町内は全員このサービスに加入しなければいけない
ことが決まった。すぐに契約しないとTVが観られなくなる」
と説明をうけて契約してしまったそうです。
その後、私が確認したところ明らかな営業のウソということが判明したので、
JCOMに苦情を言ったところ、「そちらが勝手に誤解した」「契約したのだから
もう遅い」と逆切れされました。
JCOMに電話してもらちが明かなかったので、下記の連盟や監督官庁に苦情を言い
ました。直接JCOMに言うよりも効果がありました。

1.日本ケーブルテレビ連盟 苦情受付窓口 03-6228-6639 平日 9:30-17:00
2.関東総合通信局 苦情受付(Web) https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/opinions.html
 総合通信局は地域ごとにあるので、関東以外は自分で調べてね。
 (担当課である「有線放送課」の電話番号も公開されているけどWEBのほうが確実かもね)
3.各県の消費者相談センタに言ってもJCOMがらみの相談は山ほどあって、
  もうお手上げになっているのが実態。

説明するときには、総務省が決めた「有料放送消費者保護ガイドライン」や
「電気通信事業消費者保護ガイドライン」に違反している旨をはっきり言い
ましょう。これらガイドラインでは「虚偽説明の禁止」とこの際は「払い戻し
をしなければいけないこ」とが明記されています。
泣き寝入りすることはありません。私たちは悪質詐欺の被害者なのです。
新たな被害者を生まないようにしっかりと声を上げましょう。