■ 国のＳＥＸエイズ汚染隠しは犯罪であり、違憲 2
■ 国のＳＥＸエイズ汚染隠しは憲法違反！！
2005/11/17 02:40 textream（ヤフー掲示板）
島国日本の「出会い系乱交ＳＥＸエイズ」の集団発症がもうどうにも誤魔化しき
れなくなってきたから、「松浦一族」なる権力者一族や旧大名系、旧公家系の集
団らが「エイズの国際基準」を金の力で都合よくねじ曲げて、「日本はＳＥＸや
乱交売買春でのＨＩＶ感染や蔓延がほとんど無い国と言うことに統計上で偽装し
よう」などと謀り、不正違法に工作した事実がある。
またこれは３０年前に「ＳＥＸ電話メディアでの乱交売春が生む国内エイズ大量汚染」に警鐘を鳴らしたためにＮＴＴに冤罪を着せられ、現在まで都内調布市で
事実上の軟禁状態、社会抹殺を警察公安、法務検察機関などから違法不当に強制
され続けている「エイズ問題アナリスト大山憲司氏の社会隔離事件（公権力者に
よる刑事犯罪事件）」とも強く結びついている。
そして国内の「乱交買春嗜好の権力者」「既存のＨＩＶ感染した権力者」「性風俗業者」「乱交ＳＥＸ仲介の電話通信メディアビジネスでＨＩＶ感染と引換えに
超巨額利益を得るＮＴＴら」と謀り、なんと政治的に「日本国内の保健所、病院
等、厚生省関連のすべての施設でのエイズ検査は、
被検者がＨＩＶ感染していても「陰性の未感染者」として虚偽の結果出しを実施
し、性感染症エイズが重大な病気でなくなるまで、また政府、政治家や官僚、厚
生省関係者、ＮＴＴ（エイズ２次感染拡大原因の乱交電話ビジネス）らの責任が
問われなくなるまで、「何十年でも誤魔化し続けよう！」との内容である。
確かにこの指摘はここ１５年間の日本のエイズ行政の流れ、「ＳＥＸエイズ隠し
の流れ」と完全に一致している。
だが、このようなゆがんだ考え、「権力者のエイズ対策失敗のツケ」「乱交売春メディアでのツケ」を大多数の健常な日本国民を「いけにえにする形」で秘密裏
に強行することは、国家国民に対しての明らかな背信であり重大な違憲行為では
ないだろうか！？
ゆえに２００５年６月、厚生労働省は京都大の木原なる学者の弁を持って「日本
のエイズは患者、感染者を合わせて１万２０００人！」などとした現在の日本社会の性事情に全く不合致な「虚偽と認められる過小な感染者数」を主要マスコミ
、報道各社に発表させたのだろう。
これもまた健康を願う大多数の日本国民にとって極めて不利益な情報操作行為で
あり、また悪質極まりない洗脳行為ではないだろうか！？
これら「日本国のＳＥＸエイズ汚染隠し」と呼ばれる数々の事柄は、到底、日本
国憲法に則って公務員により適正かつ合法に行われてきたとは思えないのだが、
皆様は如何がお考えだろうか！？
「日本国民の健康を守る権利」「疫病や感染症、疾病情報を隠蔽されない権利」
のためにも多くの方々のご意見、情報をご投稿ください。
前スレ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/court/1368277484/
国のＳＥＸエイズ汚染隠しは犯罪であり、違憲！ ＰＴＴに有罪判決 ＳＥＸテレフォン（１）
スイス電信電話（ＰＴＴ）に有罪判決 ＳＥＸテレフォンに〝断〟
スイス版Ｑ2とも言うべき「セックステレフォン」を流していた郵便電信電話
公社(ＰＴＴ）の総裁に対し、93年11月1日ローザンヌ地裁は有罪判決を下した。
有罪判決を受けたのは、国内電話事業を独占管理するＰＴＴのローゼン・
ベルグ総裁で、罪状はわいせつ公開の共犯ということで、禁固二ヶ月（執行
猶予付き）、罰金２万スイスフラン（約１４０万円）の判決を言い渡された。
ローゼンベルグ総裁はこの判決を不服とし、判決の言い渡された５日後に
高裁へ控訴した。
この「セックステレフォン」とは、1991年からPTTが開始した料金代行徴収
サービスを利用して、セックス産業の業者が行っていたビジネスで、利用者
が特定の番号に電話すると、わいせつな内容の録音されたテープが流され
たり、実際に相手と性的な刺激のある話ができたり、時にはグループで利用
したりもできる。
さらにフランスなどにも普及しているミニテル（家庭や事務所普及している
電電公社が配給する小型コンピューター）を利用して、売春行為などを行う
ものだ。
内容は多岐にわたり、同性愛専用や、特殊な性遊戯を楽しむ趣味のある者
のためのダイヤルまで用意されている。
スイスではこれまで、このようなセックス・サービスに対し、ハード（動物との
性交渉）などの分野は電波に乗せることを禁じてきたが、ソフト（人間同士の
性交渉）に関しては１６才以下の子供が触れる可能性がなければ、写真や
文字媒体、映像や電波媒体から流されることは許可されてきた。
今回、争点になったのは、この１６才以下の子供が触れる可能性があるテレ
フォン・サービスを電電公社が許容していた、という事実だ。
本来この料金代行システムによるサービスは、法や経営相談、健康相談など
のコンサルタント・サービスに使用されていたが、半年もたたないうちにセック
ス業者の独占的使用に変わってきた。「１５６番」というもので、特にこの手の
サービスが多くなり、他の健全なサービス機関が使用できなくなった。
さらにその勢いは収まらず「１５７番」は言わば、セックス専用ダイヤルと
言われ、さらに評判を呼んだ。
このような事態に対し、まず「レアジール」、「ヒューマン・ムーブメント」といった、
特に社会における性のモラルを監視する私設委員会が電話のセックス・サービ
ス企業を相手取って９２年当初から、多くの裁判を起こした。
それをきっかけにマスコミがこのことを取り上げるようにようになり、
多くの人々がこのことに関心を持つようになった。
業者は名前を変えながら事業をを継続してきたが、実際にはこのような電話に
よるサービスの特徴である、完全な秘密保持等がマスコミによって業界が社会
に晒されることによって、利用者が気後れがしたりして、退潮ぎみになっていた。 PTTに有罪判決 ＳＥＸテレフォン（２）
スイス電信電話（ＰＴＴ）に有罪判決 ＳＥＸテレフォンに〝断〟
そして今回の裁判での判決は業者に大きな損害を与えた。
一般国民の意見は現在大きく二つに別れている。一つは未成年者へ
の悪影響の防止が完全ならば存続させてもいい、という意見。
もう一つは、ＰＴＴの性格上通話の内容に関して政府や法が介入する
のは違法として、従来通りのサービスを存続すべきというものだ。
しかし実際には未成年者への悪影響を懸念する意見が圧倒的で、
この判決は国民の支持を受けているだけは確かだ。
ＰＴＴはこれまでこの「セックステレフォンで莫大な利益を得てきた。
ローゼンベルグ総裁の控訴の理由はあくまで「回線を提供するだけで、
内容に関しては関知しないという一審での主張を維持することになる。
しかし完全な公共機関がセックス産業に場を提供、未成年に対する悪
影響の防止策をなんら講ずることなく、さらに大きな利益を得ていた、と
いう事実からは今後国民の支持を受けていくことは困難と思われる。
業者はこの判決に対し今後は利用者との契約制にして、
特定のコードを与え未成年者が利用できないようにするといった対策を
出しているがＰＴＴ側が、この手の業者への利用を禁止した場合は電話
によるセックス・サービスは消えてしまうことになる。
スイスは日本人に似た「おたく族」的な性格が強いといわれ、
このスイス版Ｑ2はある意味でスイス的とも言われてきた。
今回の判決に対する反応で一つ特徴的だったのは、隣国であるフランス、
イタリアといった国々でほとんど報道されなかったことだ。
電話やミニテルによる性的娯楽が完全に定着し、性的刺激の強い、男女の
肉体を使った広告やテレビ、コマーシャルや番組が一般的になっている
これらの国々では触れたくない問題とも言える内容だ。
しかし未成年のエイズ感染者の増加といった深刻な状態のあるヨーロッパ
諸国では、今後も議論を呼びそうな問題だ。 （完）
（安倍雅信）93．11.21 世界日報 
