ギャンブル依存症・借金苦の自殺が増えること必至、国民のほとんどが反対を表明しているカジノ法案を強行採決する安倍自民・・・
そもそも、賭博は日本では犯罪にあたる


人の不幸を踏み台に経済成長？観光立国？それが日本の「国柄」か！？ ・・・シリーズ①　与党、来週にもカジノ（ＩＲ）実施法案を強行採決
http://blogos.com/article/301579/

興味深いのは、カジノ解禁に対しては、全世代、全党派、男女とも、反対が圧倒的多数だということです。
そして、世代が上になるほど、女性ほどその傾向が顕著になります。男性では反対が56.9％、賛成が24.2％。女性では反対が66.1％、賛成がたったの8.1％。
年代別では賛成（24.6％）が一番多い30代でも反対が52.4％。60代では賛成（10.4％）が一番少なく、反対が71.6％でした。
自民党支持層に限っても、賛成が29.8％、反対が44.4％なのです。
　　　　　　　
　また、めずらしく全国紙すべてが、カジノには反対または慎重なのです。
例えば、読売は社説で「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」「深刻な副作用を踏まえ再考せよ」。
産経も「多くの疑問を残したまま駆け込みで事を進めている」「懸念解消を先送りするな！」「国の無責任さ見過ごせぬ」。
日経も「拙速なカジノ解禁は問題が多い」。
安倍政権には日頃優しい？読売、産経までが、カジノ解禁には厳しい論評をしているのです。

　多くの国民が反対し、すべての大手メディアが多くの疑問を呈する中、それでも、安倍政権、与党・自民党、公明党は、カジノ実施法案を強行するのでしょうか？
特に、担当大臣の石井国交大臣は公明党議員、報道では、その支持母体である婦人部の皆さんにも反対が多いとのことです。
公明党は、自民党の暴走に歯止めをかける役割を国民から期待されていたはずです。
ゆめゆめ、来年春の統一地方選、夏の参院選を控えて、こんな法案は早めに通しておいた方が良いとの理由で「強行採決」に加担されないことを祈っています。