>>38続き
　安倍政権が最重視する働き方改革関連法案を審議する予定の衆院厚生労働委員会は現在、
生活保護法など改正案を審査中。与党は25日に委員会、26日に衆院本会議で同改正案を採決して衆院通過を図り、早期の働き方法案審議入りを目指す。

　これに対し野党６党は、与党側が麻生氏辞任や柳瀬氏の証人喚問などを拒み続ける限り、
審議に復帰しないとの姿勢を崩していない。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「われわれが審議拒否をしているのではなく
、与党が審議できる状況を整えていない」と批判。
ただ野党内には一連の不祥事に関し「国会の場で政府を追及すべきだ」（民進幹部）と審議復帰を求める意見もある。

　与党は「法案を人質にして審議が止まるのは決していいことではない」（自民党の森山裕国対委員長）と訴え、野党側をけん制。
一方で野党欠席のまま審議を強行するのは「イメージが悪い」（公明党幹部）との懸念もあり、手探りの国会運営を強いられそうだ。