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■霞ヶ関役人の「天下り天国」
　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の
加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。
会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。
　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。
この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、
茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。