株、「日銀」卒業の日　１８年の焦点、悩む投資家
2017/12/28 21:00 日経速報ニュース
　「日銀の政策変更が2018年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀が
年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々に
視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
　「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
　今月上旬に日本株ＥＴＦの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のＥＴＦ買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標２％の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に比
べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
　投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう５月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
　仮に日銀が10年債金利の目標引き上げや、ＥＴＦ購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
　ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は07年と14年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場は
大きく動く」。直近の変動率は07年や14年以来の低い水準だ。17年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運用して
おり、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」（石見氏）。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避けられない。
　リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」（野村証券の松浦寿雄氏）。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ＥＴＦ減額がもしある場合の時期の予想も野村が３月か６月、大和は４月か10月とするな
ど各社でバラバラ。これでは備えようがない。
　日銀が金融緩和の一環でＥＴＦの買い入れを決めたのは10年。そこから増額を繰り返し、17年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀がリ
スク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。18年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思い
知らされる年となるかもしれない。