６０歳台でも同年代の異性と恋に陥っている人集まれ [転載禁止]©2ch.net

[0001 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/03/05(木) 10:07:43.26 ID:8rlCkQJR]

幾つになっても恋は愉しいしワクワクします。
恋をしていれば若返るし

[0078 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/07(月) 13:53:25.80 ID:UxjiY00N]

だな。
オンナに銭は馬に人参よ。
どんなオンナでも銭を与えれば
どんなジジイでもなびいてくる罠

それが証拠に暇と銭がソコソコ有るワシはオンナには不自由せん罠

嫌になったら銭の切れ目が縁の切れ目じゃから
銭を与えなければイイわけだ罠

[0079 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/08(火) 01:40:04.97 ID:HtjW2+In]

皆さん､オワコン社長をよろしくお願いしやーす｡気に入ったらチャンネル登録ね！！
http://m.youtube.com/channel/UCbc7XPBjep5i25QRnO0J5-A/videos?itct=CAAQhGciEwjequ_n5bDJAhUB2VgKHTEtDds%3D&;hl=ja&gl=JP&client=mv-google

http://m.youtube.com/channel/UCkM7vL3osDR15f_jtlq94UQ/videos?itct=CAAQhGciEwjWrLvz5bDJAhUZI1gKHVqECfc%3D&;gl=JP&hl=ja&client=mv-google

[0080 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/08(火) 14:46:20.15 ID:QaR1R5ol]

>>嫌になったら銭の切れ目が縁の切れ目じゃから
銭を与えなければイイわけだ罠

なるほどね。そう考えるのもあるわけだ。銭の切れ目で捨てられる。じゃ無くて。

さすがお金持ちの考え方ですわ。

[0081 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/08(火) 23:07:50.04 ID:Hm4rzSLY]

当方64歳　１０歳年下の知人の女性に映画見に行きませんかとメールを
送ったら
即、行きませんと返ってきた。

[0082 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/09(水) 01:52:31.89 ID:Xl4TgGkR]

今のアルバイトで一緒に働いてる女性とても気さくで嫌味が無い。話しかけてもニコニコで答える。

しかもきれいで可愛い。だが、だからこそおかしい。背後に怖い誰かが・・・・。

だからわしはあれ以来用心して、まあ表面的に話をしてるのだ。他に行っても同じか。日本はもう何処も同じか。

まあよくもそうなったよ。

[0083 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/09(水) 08:57:02.18 ID:zeE03iTx]

10月に会ったのに11月忙しかったらもう耐えられない、会いたいってブログに内緒コメント。来週行くことになった。雪振らないといいが。新幹線もあるが車が便利だ

[0084 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/09(水) 08:59:55.93 ID:zeE03iTx]

年取ったらお互いお金と家族は無縁に。ビジネスホテル代2泊ダブルベッド7000円x2俺で食事代高速代は相手はもちろん

[0085 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/10(木) 22:48:41.94 ID:MoR7RwJk]

>老人には恋という崇高な精神行為は不可能・・・・

あのゲーテは80歳になっても20歳の女性に恋して結婚しようとして周りから

止められたとか。何歳にしても恋はできるよ。だが相手が爺さんを恋人にはしないが。

片想いだな。だがそこは年寄りの知恵で稼いだ金でだな、嫌がる若い女性をその気にさせる。

だろ？！

[0086 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/10(木) 22:59:27.98 ID:MoR7RwJk]

おっとここは同じ年代の女性とだった。思うのだが、同じ思い出を共有した夫婦か

同じ趣味で同じ方向を見ることが出来るなら同じ年代でも一緒になっても余生は楽しいものになるよな。

そういう人はいるかな〜。

[0087 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:16:41.51 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0088 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:17:21.49 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0089 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:18:00.23 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0090 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:18:36.62 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0091 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:19:13.29 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0092 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:19:46.81 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0093 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:20:23.58 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0094 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:20:50.35 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0095 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:22:55.08 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0096 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:23:26.97 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0097 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:24:04.63 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0098 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:24:33.47 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0099 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:25:13.90 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0100 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:26:01.33 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0101 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:26:32.54 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0102 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:27:12.31 ID:gvpqB9cr]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0103 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:32:58.66 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0104 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:33:54.92 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0105 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:34:25.18 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0106 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:34:50.04 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0107 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:35:21.24 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0108 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:35:48.65 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0109 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:36:21.83 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0110 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:36:49.95 ID:+4mFyMwj]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0111 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:38:24.52 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0112 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:38:54.05 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0113 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:39:18.56 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0114 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:39:51.90 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0115 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:40:43.79 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0116 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:41:16.02 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0117 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:41:43.24 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0118 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:42:35.07 ID:ygPXiVgG]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0119 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:43:52.30 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0120 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:44:21.48 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0121 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:44:48.34 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0122 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:45:16.36 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0123 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:46:04.24 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0124 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:46:31.27 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0125 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:47:06.64 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0126 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 03:47:37.20 ID:3JMCwo3k]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0127 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 09:12:52.93 ID:cd0nXSYU]

異性はいいよね。いっぱいキスして来る

[0128 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/11(金) 17:10:33.42 ID:AgcdxA/t]

今日妻が病院に来てくれた。でも別居で打算だよ。

来週はセフレに会いに行く　ホテル2泊

[0129 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:34:23.54 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0130 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:34:51.24 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0131 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:35:18.43 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0132 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:35:42.52 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0133 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:36:06.66 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0134 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:36:34.20 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0135 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:38:29.26 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0136 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:39:02.85 ID:PMqKd0O/]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0137 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:41:07.17 ID:SPgkUCmu]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0138 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:41:35.44 ID:SPgkUCmu]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0139 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:42:00.85 ID:SPgkUCmu]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0140 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:42:30.76 ID:SPgkUCmu]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0141 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/12(土) 02:42:59.37 ID:SPgkUCmu]

　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

[0142 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/14(月) 00:28:09.89 ID:B8U2x1it]

http://www.dailymotion.com/video/x2s1yys_%E3%81%AA%E3%81%94%E3%82%8A%E9%9B%AA-%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%BF-%E5%8D%97%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%9B%E3%81%A4_music

石川ひとみ　　　かつて大手コンピュータの事務員だった彼女に似てる。

なかなかかわいい人だった。

[0143 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月) 09:17:10.84 ID:/gnIXGvr]

恋愛相手・遊び相手・飯友など多数登録してるから
いろいろ選べてかなり使えます

ワクワクメール
「おねだりご飯」スタート！ご飯友をきっかけに出会いの場になってます。日本一のサイトです
http://urlc.fr/25ctm4

メルぱら
アクセスメンバー検索が優秀（今現在アクセスしてる人にメールを送れる）
http://urlc.fr/6Ev7zf

Jメール
こちらも「誘い飯掲示版」が新設！ご飯友探しでどんどん異性の友達を増やせてます
http://urlc.fr/8xbcjI

PCまっくす
裏プロフィール検索がかなり使える（相手の裏好みで検索）
http://urlc.fr/QsTw6Y

はっぴーメール
ニュースみました？それだけ男女の繋がりが実際にある証拠
http://urlc.fr/UINDFr

[0144 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月) 09:17:43.23 ID:/gnIXGvr]

毎日2〜3人に送ることを想定しその大元の文章をつくっておきます。
ただし多くの女性は自分だけにメールが来ることを望んでいます。
従って一人ひとりに書く文章も必要です。たとえば「最近はグリーン スムージーにはまっています。」
と書いてあれば定型文の最後に自然な形で「私も最近ジューサーを買いまして毎日飲んでます。
私のレシピかなり美味しいので教えましょうか？」というような女性宛 のメッセージに見せかけた 文章を付け足します。
つまり定型文+オリジナルメッセージというようにします。
そのほうが返事が来やすいでしょう。
相手から連絡が来なくなればその相手には執着しないようにしできるだけ機械的にふるいにかける作業をします。
ネット系出会いが上手くいかない人はこのような段階で1人に執着して追いすぎる人です。
駄目と感じたら即次の女性を探しましょう。
ここですべきことは相手が自分と趣味や考え方で共有できる部分が多いとみせることです。
簡単にいえば趣味があう気が合うようにみせるわけです。
じっくりゆっくりでかまいません。ある程度話が進んでいけばそのうち会えるような流れになります。

[0145 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/23(水) 09:33:56.81 ID:3x8srIt9]

好きな女がいるだけでしあわです。エッチしてくれるしね。

[0146 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/30(水) 09:24:00.47 ID:JJwrZ0XV]

年内は終わりだあああああああああああああ

[0147 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/12/31(木) 08:46:40.04 ID:nEK0BAHB]

来年の下旬にホテルで会うよ。待ち遠しい

[0148 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/12(火) 11:05:06.34 ID:SonFdqjl]

老人の恋愛、セックスの話題スレはどこもかしこも、スレ汚しがかき回しているな。
不能野郎の仕業だろう。

[0149 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/12(火) 13:22:11.51 ID:Ak8cUHFd]

基地外 ID:SonFdqjl　あぼーん

[0150 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/13(水) 20:59:13.48 ID:slXVi9Jm]

おまいらセフレいないのかよ。日本に7000万人も女がいるんだよ。一人くらいどうにかなならないのかな

[0151 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/17(日) 16:13:06.30 ID:BZt12Rf7]

６０超してもホテルでエッチできるのがわかったよ
いいもんだね

[0152 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/18(月) 04:02:49.53 ID:7GGYJj2H]

月1回じゃいつ疎遠になるかわからんよね
不安だ

[0153 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/01/19(火) 18:33:12.58 ID:8nf8Xnoz]

플린

[0154 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/02/08(月) 18:54:01.22 ID:d08A0hdg]

エッチしたくなってきた
でも下旬以降だって

[0155 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/02/21(日) 08:49:26.35 ID:jrFpET+I]

エッチしてももう発射できないよ

悲しいことだ

[0156 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/02/26(金) 14:38:32.87 ID:jbBBwGXW]

はぁ~い

[0157 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/02/26(金) 15:18:47.84 ID:5VqVzRao]

インフルエンザになって来れない
遅れるって、切符解約だね

[0158 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/03/22(火) 19:18:04.45 ID:pqURqOSo]

彼女がいるだけで幸せです

[0159 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/03/23(水) 08:16:14.63 ID:/yYgVxYO]

来月会いに行く
当然朝夕エッチ付き

[0160 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/03/24(木) 01:02:35.26 ID:QNQRPWd0]

チオビタとエスカップは常時飲んでいるが成分がほとんど同じ
OEMか？
値段で買っている

[0161 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/03/24(木) 03:27:10.25 ID:QNQRPWd0]

両方の箱が家にある
病気で元気に必要

[0162 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/03/28(月) 18:26:36.04 ID:iXKj3jtd]

会うと必ずエッチしたくなる、付き合ってくれる
セフレは本当はいいのかな

[0163 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 09:05:58.03 ID:mAdnJKyW]

おい　ババアは相手にすんなや
10代のピチピチにしとけ
小便臭いマンコもいいもんじゃぞ

[0164 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 11:37:30.99 ID:ekRWYQ01]

キチガイ　 ID:mAdnJKyW　NGIDであぼーん

[0165 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:35:40.65 ID:oLl1vkT/]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0166 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:37:20.38 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0167 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:37:48.96 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0168 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:38:14.56 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0169 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:38:40.41 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0170 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:39:06.29 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0171 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:39:31.85 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0172 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:40:00.81 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0173 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:40:28.25 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0174 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/04/10(日) 21:40:54.16 ID:7KBAHd/t]

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

[0175 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/05/01(日) 09:32:56.98 ID:4TmWr7m7]

長い

[0176 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/05/01(日) 18:34:38.98 ID:4TmWr7m7]

書いたものを転送したりまとめたりする基地外がいるからね

さみしい奴だ。
自分の意見がない変人だ。精神病院を進めようね。

[0177 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/05/03(火) 15:11:24.90 ID:GPSqUaba]

2年前に俺のブログに興味を持った人がいた。
庭の花好きで俺も自然と花の話題に
俺の庭大きく勝手に生えている

で会いたいといったら会ってくれた。
飯食って車の中で5時間話しした。腕を頬ずりしてきたので触らせてあげた。帰り際キッスしたら許してくれた。舌を入れたら絡ませてきた。相手はこれっきりと思ったようだ。
何せ遠距離だからもう来ないと思ったらしい。それから2年近く毎月2泊している

[0178 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/05/03(火) 15:14:44.73 ID:GPSqUaba]

2年も経つので良いかとおもい。自宅に連れてきた。丸一日台所片付けてくれた。旅行の意味ないな。でも来てくれて俺の全てをさらけ出した。

妻は長年別居で実家に住んだ経験ないのでばれない。