【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
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先月25日の信用買い玉、薄利で利確せずに放置
買値付近ウロウロ、NY新値、12日好決算で↑期待 マイナンバー=奴隷番号 通知カードを受け取り拒否しよう マイナンバーをブログで公開した さゆふらっとまうんど
https://m.youtube.com/watch?v=qCGXAzgH3tI 口座開設したら2万円貰えるらしいからそれでFXやってみようと思う
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スマホ、iPhoneでもできるらしいし 株でもうかってないな。経歴は40年はあるが
倒産も2件、TOBもツタヤCCC、すかいらーくあった かんぽ 8800円は高すぎる
応募当たった人すごい儲けだね さて、年末21000円行くかな
11月は例年ダレルらしい ユニクロ 月曜日に買って10万くらい上がっている
金ないので信用でやっている。所持株担保です。 ゆうちょと郵政100株買った。どうなるかな気になるよ さてゆうちょグループ上がるか今日が問題だね
このくらいのいい水準でもんでほしいね。 郵政思わず売ってしまった
2万円ほしさだ
今年の実現利益30万で終わりそう 家計と企業、胎動の1年 株2万円台定着へ橋渡し スクランブル
2015/12/31 02:00 日経速報ニュース
大納会となる30日の日経平均株価は1万9000円台を回復し、4年連続の陽線を引いて今年の取引を終えた。米利上げや
中国不安をこなして日本株が値を保ったのは、家計による株式投資拡大や企業の統治改革が市場を刺激したからだ。まだ細い
流れだが、2015年は2万円台定着に向けて株式市場の姿が変わる橋渡しの1年と位置づけられるかもしれない。
「郵政グループ3社の上場がもたらした変化だ」。カブドットコム証券の荒木利夫執行役の表情は明るい。11〜12月の口座開
設数は8千前後と郵政3社上場前に比べ6割増えた。イベントが過ぎても個人の投資熱は冷え込まないという。
郵政3社は現金での購入が目立ち、聖徳太子がデザインされた旧一万円札を「タンス」から引き出して買いに来た個人が市場
で話題になった。今年はトヨタ自動車が発行した新型種類株も新たな個人資金を呼び込み、公募投資信託の残高も一時100
兆円を超えた。個人マネーの「貯蓄から投資へ」のシフトが一歩進んだ年といえる。
振り返ると、年初1月のQUICK月次調査では、市場関係者による日経平均の高値予想は単純平均で1万9892円だった。
実際は2万0868円と予想を超える結果となったのは、日本企業の統治改革に対する期待も大きい。
中国の供給過剰による鋼材価格の下落が響いた鉄鋼株の中で逆行高となった丸一鋼管は、今年4割上昇した。訪日外国人
の需要で買われた小売株の中でも丸井グループは8割高と群を抜く。ともに4〜5%にとどまる自己資本利益率(ROE)を高める
ために自社株買いなどの株主還元を積極化するのも買い材料だ。
三井住友トラスト・ホールディングスが29日、東証に提出した「コーポレートガバナンス報告書」では政策保有株について「原則
として保有しない」と明記した。コニカミノルタやコマツをはじめ、持ち合い解消は着実に広がっている。
持ち合い解消の受け皿となっているのが自社株買いだ。野村証券によると、16年3月期の自社株買い総額は4兆8000億円
と過去最高の見通し。株式市場では13年は外国人、14年は信託銀行だった最大の買い手が今年は3兆円弱を買い越した
事業法人となった。
UBS証券の青木大樹シニアエコノミストは16年に市場に前向きな驚きをもたらす候補に貯蓄から投資の加速を取り上げる。
旗振り役の金融庁の森信親長官になぞらえ「モリノミクス」と呼ぶ。金融庁は企業統治改革も管轄し、モリノミクスの進展が来年
の相場にとって重要になりそうだ。
ただ変化の遅さを感じる海外投資家がいるのも事実だ。オランダの公的年金PGGMのハリー・ディクルーン氏はある日本の大手
不動産会社に書簡を送り、役員報酬制度の開示や独立役員の増員など統治改革の行程表を求めた。だが「手応えはない」と
肩を落とす。
「貯蓄から投資へ」のスローガンは過去に何度も掲げられたが、ブームは続かなかった。企業のROEも伸び悩んでいる。胎動か
ら本格的な動きに発展させられるかどうかが、日経平均2万円定着のカギを握る。(松崎雄典) 16年、7つの地雷の先にある投資チャンス
2016年の株式相場は一筋縄ではいきそうにない。日本株は過去3年の上昇でバリュエーション(投資価値評価)の面ではすでに
そこそこいい水準。一方、世界の市場環境を見渡すと、米国、中国、新興国・資源国などあちらこちらに地雷が埋まっていそうで気
が抜けない。市場参加者は慎重にならざるを得ず、いきおい相場の上値は重くなりそうだ。逆に市場を悲観と恐怖が覆うような局面
が来れば、長期の逆張り戦略で買い出動する機会になるだろう。
■心配事は世界1、2位のGDP大国から
筆者の性分がそう思わせているのかもしれないが、年初からこれほど心配事が山積の年は珍しいのではないか。その大半は市場も
認識している事柄なので、リスク(よくわからないこと)とも言えず、今年1年を通してみれば市場は少々揺さぶられる程度で消化して
しまう可能性もある。ただ、ほとんどの心配事は震源が世界1、2位の国内総生産(GDP)大国である米国と中国だけに、看過もで
きない。今年1年の相場を見通す参考として、心配の種を並べてみよう。
(1)米国景気は回復が続くか
米景気は米連邦準備理事会(FRB)が利上げするほどだから、回復が続くというのが市場の大方の見方。それが16年相場への
期待感の土台になっている。これに対してJPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「今年
は米景気の後退が視野に入る年だ」と主張する。
理由は3つ。まず景気循環で、第2次大戦後、米国は失業率が景気拡大期の最低水準に達すると、平均して8.7カ月後に景気
後退期入りしているという。FRBは16年終わりには失業率が下限の4.8%に達すると見込んでおり、その通りになれば過去の経験則
からは17年に米景気は後退期入りする。
2つ目がFRBの利上げ。米国の金融政策は過去、生産の伸びが加速すると引き締め、鈍化すると緩和してきた。ところが今回、
FRBは11月の米ISM製造業指数が50割れしたように、生産の伸びが鈍っているときに利上げに踏み切った。FRBが追加利上げ
のかじ取りを誤れば、自ら景気後退を呼び込んでしまう恐れがある。そして3番目が、FRBには利上げを求め、日銀や欧州中央銀行
には緩和の継続を望むという、市場の矛盾した期待。その期待はドル高や人民元高を招きかねず、実際にドル高となれば、次に市場
は米企業の業績や新興国経済への影響を懸念し、自己実現的に市場が不安定化してしまうという。
(2)米国株は本格調整入りか
米景気がすでにピークアウトしたか、あるいは近くするすれば、景気動向を先取りする株式相場には今年、厳しい調整があってもも
おかしくない。ドル高や新興国景気の減速などで、米企業の業績には陰りがみえている。
「上げ相場が6年間続いた米国株はもう、いっぱいいっぱいの水準。夏にかけて大きな下げに見舞われるだろう」。SMBC日興証券
の吉野豊チーフテクニカルアナリストはそう予想する。吉野氏のチャート分析によると、ダウ工業株30種平均株価の下値メドは1万4000
ドル。米国株がそれほどの下げに見舞われたなら、日本株も影響は免れない。
■円、過去最少の変動率の後は…
(3)円安は持続するか
15年のドル円相場の年間変動率は8%弱で「1973年に変動相場制に移行して以来、最も小さかった」(吉野氏)。相場変動のマグマ
が膨らみつつあるとも受け取れる。通常の年間変動幅は20円程度なので、今年は極端なケースでは円安なら1ドル=140円、円高なら
100円になってもおかしくない。日米の金融政策の方向性の違いを映してドル高継続という市場予想は多いが、過去には利上げを機に
米景気が減速し、ドル高も転機を迎えたケースが多かった。 (4)中国経済は底割れしないか
深刻な過剰設備を抱える一方で、国営企業の再編など構造改革の速度はなかなか上がらない。「景気減速に歯止めがかからず、
中国経済は何が起きても不思議ではない」との見方がある。
市場関係者が注目しているのは、ITバブル崩壊後の米ナスダック総合指数と足元の上海総合指数の動き。これまでのところ上海
総合は、2年半で高値からほぼ5分の1の水準になった当時のナスダック指数をトレースしたようなチャートを描いている。三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券の藤戸則弘・投資情報部長は「中国株は昨年夏に続く2段下げの恐れがある」と指摘する。
(5)新興国危機は起きないか
もっとも、中国には財政・金融政策の発動余地が大きく、底割れには至らないという見方が市場の大勢。それよりも新興国・資源国
の危機を心配する声が多い。中国景気の低迷による需要減少・資源価格の下落、米利上げに伴うマネー流出・通貨安という米中発
の重たいパンチを浴び続けているからだ。過去には長期のドル高が続く過程で中南米金融危機、アジア通貨危機などが起きている。
ことにリーマン危機後、政府や企業がドル建て債務を増やした国は、ドル高のダメージが大きい。外貨準備高が相対的に薄くドル建て
債務の大きいブラジル、トルコ、インドネシア、マレーシアなどの株式・為替市場は波乱含みといえるだろう。ただ、一部の新興国・資源国
の苦境も市場の共通認識で、驚きはない。
■クレジット市場に大波乱?
(6)クレジット市場は大丈夫か
多くの市場関係者が心配しているのはクレジット市場の動向だ。
原油をはじめとする商品価格には底入れ感がなく、世界の資源・素材関連企業の体力をボディーブローのようにそいでいる。昨年秋
に資源商社のグレンコア(スイス)の経営問題が市場を揺るがしたように、信用リスクが懸念される企業が増えている。例えば米USスチ
ールは、信用リスクをヘッジするCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料率が約3000bp(ベーシスポイント)という水準だ。藤戸氏
は「市場は世界的な資源・素材企業の破綻もあり得ると想定している」と話す。
米国のハイイールド債市場もエネルギー関連を中心に、昨年来、相場の下げはきつい。米国ではリーマン危機後、金融規制の影響
で投資銀行が社債などの自己ポジションを縮小した結果、社債市場などの流動性は極端に低下している。このため、何らかのショック
で売りが殺到した場合、市場は思わぬパニックになる恐れがあると言われている。投資銀行に代わって、その流動性リスクを負っているの
はファンドなどの投資家だ。
(7)「第2の東芝」は発覚するか
国内問題では17年の消費税率引き上げを巡る話題もあるが、新たな粉飾決算問題が表面化するかに注目したい。
この問題でカギを握るのは監査法人だ。東芝の監査を務めてきた新日本監査法人は金融庁から初の課徴金を課されたが、それだけ
でなく、今後は様々なクライアントから契約解除を求められる可能性もある。この事態をきっかけに、「監査法人が握ってきた甘い話が表に
出てくる可能性がある」(矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)。もしも第2、第3の東芝が現れれば一時的には相場には
マイナスだが、長い目でみれば日本の株式市場の透明性や公平性は増す。ウミだしは早いほど望ましい。 ■売りたたかれた資産を底値買い
SMBC日興の吉野氏による16年の相場想定は、日経平均株価の高値が年初か年末で2万〜2万1000円、安値が7、8月で1万
7000円程度。心配の種は多くが海外発で、日本株は主要市場の中では底堅さを発揮するとみる。
ただし、「上振れリスクはほとんどないが、ダウンサイドのリスクには注意が必要」と強調する。15年相場で日経平均の下値をサポートした
1万6500円を割るような事態になれば、次は14年10月の追加緩和前の安値水準である1万4500円が下値メドという。さすがに1万5000
円割れの局面があれば、長期の逆張り投資家も指をくわえて見過ごすことはできないだろう。
さらに海外でエネルギー・素材関連で世界的企業の経営破綻でもあれば、それが相場の転機になる可能性もある。あるいはドル高
トレンドが転換すれば、多くの予想に反して、ドル高に頭を押さえられてきた原油などの商品価格が底入れするかもしれない。早いかも
しれないが、十分に売りたたかれた後の資源関連銘柄や原油などの商品、米ハイイールド債などの底値拾いのタイミングもうかがっておき
たい。ピンチの裏にチャンスあり。16年は地雷をうまくかわした先に、投資のチャンスが待っている。 収入源を無料・入金無しで、増やす方法がある。
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http://goo.gl/oYGAKn 海外投資家 7年ぶりに「売り越し」に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364661000.html
去年国内の主な株式市場では、中国経済の先行きに対する懸念を背景に、海外の投資家が7年ぶりに、
株式を売った額が買った額を上回る「売り越し」に転じたことが分かりました。
東京証券取引所によりますと、去年1年間に国内の株式市場で、海外の投資家は840兆円に上る
巨額の売買を行った結果、株式を売った額が買った額を2500億円余り上回る「売り越し」となりました。
海外投資家は日本株の売買代金のシェアで7割近くを占める市場のけん引役ですが、
「売り越し」となったのは、リーマンショックが起きた2008年以来7年ぶりのことです。
これは、去年夏以降に中国経済の先行きに対する懸念が高まったことで、
海外投資家の間でリスクを避けようと、保有する株式を売却する動きが強まったためです。
一方で、上場企業の間では市場に流通する株式を減らして株式の価値を高めようと、
自社の株を買い戻す自社株買いの動きが活発となったため、企業が株式を買った額は売った額を
2兆9600億円余り上回る、大幅な「買い越し」となりました。日経平均株価は、
去年まで4年連続の上昇となりましたが、企業の自社株買いが株価を下支えした形です。 株、個人の投資余力低下、信用取引の含み損拡大で、追い証回避で売却も。
2016/01/15 日本経済新聞 朝刊
株式市場で個人投資家の投資余力が低下している。相場が年初から大幅に下落し、信用取引による含み損が拡大して
いるためだ。個人の間で人気の高い「日経レバ」の存在も相場急落で逆に足を引っ張る一因になっている。個人は相場下落
時に買いを入れる「逆張り」志向が強い。目先はそうした個人の下支えが期待しにくい状況になってきた。
14日の株式市場では日経平均株価が一時より持ち直したものの、400円超下げて終わった。個別銘柄では三菱UFJが
前日比2%安、ソフトバンクが3%安など、個人に人気の主力銘柄が軒並み売られた。この日2%安となったトヨタの場合、
SBI証券の売買では約1億5000万円の買い越しにとどまり、「下落率にしては買いが少なかった」(SBI証券の藤本誠之
シニアマーケットアナリスト)。
こうした動きは、個人の懐具合が関係している。QUICKが14日に集計したところによると、信用取引で買った株式の含み
損益の度合いを示す信用評価損益率は、8日申し込み時点でマイナス12・59%と前の週(マイナス8・68%)からマイナス
幅が約4ポイント拡大し、3カ月ぶりの大きさとなった。
下げが目立つ銘柄は信用買い残を売り残で割った比率である信用倍率が高いのが特徴だ。高水準に積み上がった信用
買い残は、先々の反対売買による売り圧力の強さを示している。足元では信用で買った投資家が含み損の拡大で処分売り
を急いでいるとみられる。
信用倍率が高い主な銘柄について2015年末と比べた株価騰落率をみると、日立の下落率が11%、ソニーが13%、
マツダは16%と日経平均(9%)より大きい。
さらに投資家心理を冷やしているのが株価急落に伴う、追加担保の差し入れ義務である追い証発生への懸念だ。すでに
発生している投資家は限定的とみられるが、「追い証発生を恐れて売却を進める投資家も出てきた」(国内証券)ようだ。
日経平均の2倍の値動きを目指す上場投資信託(ETF)である日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経
レバ)の存在も大きい。売買するのは個人がほとんどで、最近は売買代金で連日首位に立つ。
日経平均が年初から下げる過程で、日経レバに下値で買いを入れる個人が増加。日経レバの発行済み口数は15年末
に比べると、8日までに2割強増え、口数としては過去最高を更新した。
ところが、相場はなかなか下げ止まらず、「反発を期待して信用買いを入れた投資家に追い証が発生し、他の保有株の
換金売りを迫られている可能性がある」(岡三証券の小川佳紀ストラテジスト)という。2倍の値動きは損失幅も2倍になる
ことを意味しており、個人の投資余力の低下に拍車をかける格好になっている。
逆張り個人の投資余力の低下が続けば、下値での押し目買いは期待しづらくなる。積極的な買い手が見当たらないなか、
株式市場では日経平均の下値のメドが立ちにくくなっているとの声が増えつつある。 個人、株投資の余力低下、日経平均632円下げ、ゆうちょ銀、公開価格割れ、「売られすぎ」指標も。
2016/01/21 日本経済新聞 朝刊
年初から続く株安に個人投資家が身をすくめている。20日の日経平均株価は632円安と今年最大の下げを記録し、昨年11月に
上場したゆうちょ銀行株の終値は売り出し価格(公開価格)を初めて割った。下げ局面で買いを入れることの多い個人だが、その余力を
奪うほど株価下落が加速している。ただ一部の投資指標は底入れを示唆し、市場には「株価は下げすぎだ」と指摘する声も出てきた。
(1面参照)
「目先の反発狙いでコマツ株などを買っていたが、下げに耐えられなくなった」。都内に住む60歳代の男性は20日、仕事中にスマート
フォンから売り注文を出した。多くの銘柄に損失が出たが「もっと損失が膨らむよりまし」とあきらめ顔だ。
上昇2日だけ
今年に入って日経平均が上昇したのは13日と19日の2日だけ。20日は下げの勢いが増し、年初からの下落幅は2617円に達した。
ソニー株が8%安となり、ソフトバンクグループ株は7%安と昨年来安値を更新した。
これまでの下げ相場なら、値ごろ感や割安感が出たとみた個人が下値を拾ってくるところ。だが、今回は「原油安で財政難に見舞われ
た産油国の政府系ファンドが相場付きと関係なく売っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジスト)
といい、個人の買いが下支え役になりにくい。
日経平均が1万8000円を割る水準で入っていた個人の買いも「1万7000円割れでは急速に細った」(松井証券の和里田聡常務)。
個人の痛み具合を象徴するのが昨年11月に上場した郵政3社株だ。これらの株主は合計180万人で、多くを個人が占める。20日
には3銘柄がそろって昨年来安値を付け、ゆうちょ銀の終値は1430円と公開価格(1450円)を初めて下回った。上場に際して株を
買ったほぼ全ての投資家が含み損を抱えている計算になる。
NISAに影
影響は長期投資の個人にも及ぶ。例えば長期の資産形成促進を目的に2014年1月に導入された少額投資非課税制度(NISA)。
日経平均を毎日買ったと仮定して買い付けコストをはじくと1万7336円になる。今の日経平均はこれを大きく下回り、みずほフィナン
シャルグループなど人気銘柄にも含み損が出ている。
NISAの非課税枠は5年間なので、すぐに売却に動く投資家が増えるわけではない。それでも「個人の心理的な負担になり、利用が
頭打ちになる懸念がある」(カブドットコム証券)。
また、株の買い付け資金や株券を証券会社から借りて売買する信用取引の評価損益率は、買いの場合でマイナス15・52%(15日
申し込み時点)に広がった。昨夏の世界同時株安以来の悪さだ。
一般に評価損益率がマイナス15%を超えると、信用取引の際に差し出した担保の積み増し義務(追い証)を迫られやすくなる。投資
家は追い証に必要な資金を他の銘柄の売却で確保しようとするため、株価下落を加速させる要因になる。
ただ20日の日経平均は短期的な値動きの傾向を示す25日移動平均より10%超低く、経験則では「売られすぎ」を示している。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオは60%に下がり、投資指標の面では目先の反転を示唆するサインが出ている。
野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは「日本株相場は原油安や中国経済などの海外要因に揺さぶられすぎで、
企業の15年10〜12月期決算の内容がよほど悪くなければ過度の悲観論は後退する」とみている。 波乱相場、個人の運用方法は―損失膨らんだら投資手法点検を、他。
2016/01/21 日本経済新聞 朝刊
深野康彦・ファイナンシャルリサーチ代表 今の株価下落局面ですべきことは投資手法の点検だ。保有株が日経平均など
主要な株価指数より大きく値下がりしていたら、運用リスクを取り過ぎていたと判断できる。その場合は、投資時期や銘柄の
分散を十分に効かせた資産構成に組み替えたほうがいい。
また、自分が描く「株高シナリオ」が今後も通用するか見直すタイミングでもある。例えば「アベノミクス相場」で輸出関連株
はずいぶん上がってきたが、最近の円高で環境は変わった。これからの景気や企業業績がどう変化するかを考え、自分なりの
シナリオを練り直す作業が必要になる。
神戸孝・FPアソシエイツ&コンサルティング代表 株価の下げ局面では不安が膨らみやすいが、リーマン・ショックのような
世界経済を大きく押し下げる事態が起きているわけではない。手持ちの株を慌てて売ると、かえって悪い結果につながる。
長期投資に徹し、冷静に分散投資を続けるのがいい。
10年程度の運用期間があるなら、投信を毎月一定額積み立てる手法が有効だ。投信の基準価格が下がったときに
多くの投資口(株式に相当)を購入でき、平均の買い付け価格を下げられる。個別の株式に比べてリスクが小さくなり、売買
の時期に頭を悩ませる必要もなくなる。 第20回東海ステークスの八百長降着事件を風化させてはいけない。
あの降着で利を得たものはどこか、考えてみる。 ドイツの没落は、まじでヨーロッパ・EUの没落を意味する!!
ヨーロッパ・EUは、唯一ドイツで、やっとこさ支えられているようなものだ。
フランスなんて大きな顔しているが、もともと国力は脆弱で、移民問題・テロで、もうガタガタ。
その他のスペイン・イタリアなんて、もともと国民の勤労意欲なんてない。
どの国も移民問題・難民問題で、ガタガタになってきている。
PIIGSは、<ヨーロッパの豚>と揶揄されているが、もう完全に<焼き豚>状態。
今後、ユーロの価値はどんどん落ちてゆき、近いうちに、<パリティ割れ>になるだろう!
<パリティ割れ>; 1 ユーロ ≦ 1 米ドル
今週末、とりあえず世界の株式は値上がりしたが、近いうち再び大暴落するだろう。
円は、1$=110を超えて、106〜105〜もしかしたら〜100へ、円高となってゆくだろう! 株、経済好循環に高まる疑念 1万6000円前後でのもみ合い長期化
2016/03/01 12:28 日経速報ニュース 1266文字
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比109円安の1万5916円で、取引時間中と
しては3営業日ぶりに心理的節目の1万6000円を下回った。中国の追加金融緩和を背景に上げに転じる場面もあったが、
買いの手はあっさり引っ込んだ。政府が目指してきた「経済の好循環」の実現に対して不信感を高める投資家は、一段と運用
リスクをとりにくくなっている。
総務省が取引時間前に発表した1月の家計調査。2人以上の世帯の物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年同月
比3.1%減となり、5カ月連続で前年割れとなった。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者の財布のひもは固い状態
が続く。1日は自動車大手に続き電機大手の16年のベースアップ(ベア)についても前年実績を下回る水準での交渉になると伝
わり、賃上げ機運も盛り上がりに欠ける。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「補正予算を組んで経済対策を発表するなど、早めに何らかの
踏み込んだ対策を打ち出すことが必要」との見方を示す。前月末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では機動的
な財政出動の重要性を確認しており、経済対策を正当化するとの見立てだ。インバウンド(訪日客)消費の高い伸びも一服感が
指摘される中で、政府が手をこまねいていれば「個人消費の弱含みが長引き、投資家心理の悪化を通じて相場の重荷になる」とみる。
この日発表された国内の経済指標は悲観一色というわけではなかった。財務省が8時50分に発表した15年10〜12月期の法人
企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比8.5%増となった。投資家の関心が高い製造業の設備
投資額は10.2%増で、企業の投資は比較的好調を保っている。
しかし産業ロボットを手掛ける安川電機(6506)や工作機械のオークマ(6103)、牧野フライス製作所(6135)の午前の株価は
大幅安となるなど、設備投資に絡む銘柄はさえない動きが目立った。7〜9月期に設備投資額が大きく伸びた際に、関連銘柄が
動意付いたのとは対照的だ。
市場では「年明けの金融市場の混乱などを受けて、企業経営者の設備投資意欲は衰えている可能性もある。10〜12月期の
高い伸びを素直に前向きに受け取れない」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との声がある。国内景気のけん引
役として期待される設備投資には鈍化懸念がつきまとう。「鉱工業生産の予測(1〜3月期は前期比0.3%低下)をみても先行きは
楽観できない」(矢嶋氏)という。
個人消費を活性化して企業の活発な設備投資につなげて景気を拡大していくのが、(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクス
の目指す「経済の好循環」の姿だ。しかし、このところ投資家は好循環の持続に疑念を強めている。海外景気も不透明感が増す
内憂外患の中で、日経平均が1万6000円前後から上放れできない上値の重い展開は長期化の様相を強めている。
〔日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔〕 株、5月に1万8000円も・三井氏 リスク回避ムードの後退で
2016/03/23 16:48 日経速報ニュース 503文字
三井郁男・藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャー 株式市場は新年度に入ると新規資金の流入も期待できるため、
日経平均株価は1万8000円近くまで徐々に水準を切り上げそうだ。夏の参院選挙を控え、主要国首脳会議(伊勢志摩
サミット)のある5月下旬をめどに、政府が景気てこ入れを狙い財政出動を打ち出す可能性が高く、相場を下支えするので
はないか。
相場が強含むのは、主要企業の来期業績見通しが開示される4月半ば以降になりそうだ。足元では外国為替市場で円
相場が一時、1ドル=110円に近づくような円高・ドル安基調が続き、輸出競争力の低下や円建て収益の目減りを嫌気した
売りに押されている。会社計画が明らかになれば、市場の警戒が後退し見直し買いが入るだろう。
年初からの原油安は世界経済の先行き見通しを慎重にさせたうえ、リスク資産への投資を鈍化させ、産油国の政府系ファン
ドによる日本株売りの引き金になった。だが、ニューヨーク原油先物は1バレル40ドル台を回復した。過度な中国経済の成長
減速への懸念が後退し運用リスクを避ける雰囲気が変われば、円高基調も和らぎ日本株にはプラスになる。
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ハイレバ一発勝負した方が良いのかもなぁ 黒田日銀総裁:低金利継続が金融仲介機能に与える影響を注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-06/OYZ2PP6S972801
▽金融機関収益の下押し長期化なら金融仲介が停滞方向に向かうリスク
▽2%の物価安定の目標の実現までには「なお距離がある」
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、低金利の継続が金融仲介機能に与える影響を「今後とも注視していきたい」と述べた。名古屋
市内で講演した。
黒田総裁は「金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」と説明。現
時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「リスクは大きくないと判断している」と述べた。
金融緩和が長期化する中、低金利の逆風を受ける金融機関からは批判も出ている。共同通信によると、三菱UFJフィナンシャル・
グループなど大手行3行の首脳は10月、シンポジウムで懸念を表明した。日銀は同月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作
付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。
黒田総裁は2%の物価目標の実現までには「なお距離がある」とし、当面の金融政策運営は現在の枠組みの下で、「強力な金融
緩和を粘り強く進めていく方針だ」と語った。
講演後の質疑応答では、指数連動型投資信託(ETF)の購入について「何からの見直しは将来あり得る」としながらも、「今の時点
で見直しが必要あるとは考えてない」と述べた。年間約6兆円の購入額についても「1月から12月と区切っていない」として、暦年ベ
ースで達成する必要はないとの考えを示した。
為替相場については「経済実体を反映し安定して推移するのが望ましい」と指摘。諸外国と同じ2%の物価目標を掲げていることが
、「長い目でみた為替の安定につながる」と述べた。 ア メ リ カ の 株 高 の 異 常 さ
10年前のリーマンショック前の時よりもひどい上昇率だ。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/922925329936613376
「 ク リ ス マ ス 暴 落 」
今後株価がどうなるかは、11月8日水曜日(日本時間9日)のFRB資産残高で決まる。
この調子だと「クリスマス暴落」に信憑性が出てきた。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji171030_1204.html
日 本 か ら 始 ま る 世 界 的 株 式 市 場 の 大 暴 落
日本から始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻しマ人トレーヤは出現します。
UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。
非常に間もなくマ人トレーヤをテレビで見るでしょう。
マ人トレーヤは「匿名」で、毎日テレビに現れ、質問に答えます。
彼は非常に物静かなやり方で話します。彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
日 本 国 民 は ど う 対 処 す れ ば い い の か
抑制のない成長に基づく経済政策は終焉します。
新しい政権は民意を反映し、食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。)
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 coinexchangeの値上がりや大口取引を検知して自動通知してくれるdiscord上のツール
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//⌒ー⌒\ヽ 余り大臣が6時2分をお知らせします。
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|| 原発 || そーだ♪
|| 熊本 || 民主党は黙れw
|| 大臣 ||
|| 増収 || そーだ、そーだw
|| 円高 ||
|| 汚染 ||
|| 更迭 || そーだ、そーだ
|| 国難 ||
|| 謝罪 ||
|| 大臣 ||
V = = V
(| ノ・/ ・ヽ |)
| ノ└ ヽ | ../ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
ヽ _て三> _ノ < 日本郵政の、配当利回りが3.94% PBR=0.37倍
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/____/ヽ ヽ マイナス金利 .
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(Y[ノ・ ]=[ ・ヽ ]=Y) / 量
(  ̄/  ̄ ) | ./質 .
| ノ^ー^ ヽ | ______________ .
ヽ(( __|__ )) ノ /JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94%
ヽ_____ノ .\Price book-value ratio = 0.37
/V><V \ .  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| ヽ/ | < ちゅうちょなく .
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//⌒ー⌒\ヽ
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|| 賄賂 ||
|| 解雇 ||
|| 汚染 || いいぞ
|| 天災 || 余り頑張れ。
|| 更迭 ||
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//⌒ー⌒\ヽ 余り 「今日は3月11日です。」
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|| 借金 ||
|| 倒産 || そーだ、そーだ
|| 大凶 || そーだ、そーだ
|| 増税 ||
|| 中国 ||
|| 倒産 || 民主党は黙れw
|| 熊本 ||
|| 不況 ||
|| クビ ..|| 民主党は黙れ(^^;
|| TPP ||
|| 汚染 ||
|| 賠償 ||
V = = V
(| ノ・/ ・ヽ |)
| ノ└ ヽ | ../ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
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|V >< V| お金ないやつはコツコツやると負けるように出来てるよな
結局ハイレバ海外fx業者なんだよな
エックスイーマーケッツやアイフォに落ち着くんだよ >>190
そりゃこういうところで釣られる爺もいるからな チャートは将来の値動きは一切教えてくれないのであった ジャストプランニング好材料出たみたいね。Yahoo!掲示板も騒いどる
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宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
A色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
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D高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23)
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F若林豆腐店店主(東京都葛飾区青戸2−9−14)
G肉の津南青戸店店主(東京都葛飾区青戸6−35ー2 ボケ由起子一人で台所で暴れとるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwこっちは寝室におるのになwwwwwwwwwwwwwww ボケ由起子帰ってくるとうるさくなるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
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F長木義明(東京都葛飾区青戸6−23−20) ※日曜日になると風俗店に行っている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています