【米債務危機】米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ [エリオット★]
→ブルームバーグ・エコノミクスが100万通りのシミュレーション実施
→88％のシナリオで米債務は持続不可能な軌道に
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The US Treasury building in Washington, DC. Photographer: Al Drago/Bloomberg
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。
税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。
そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
多くの変数が不確実であるため、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は債務見通しの脆弱（ぜいじゃく）性を評価するために100万通りのシミュレーションを行った。その結果、88％のシナリオで債務残高の対ＧＤＰ比が持続不可能な軌道にあることが分かった。
バイデン政権は企業や富裕層への増税を盛り込んだ予算で、財政の持続可能性と管理可能な国債費の水準を確保するとしている。
イエレン米財務長官は２月、「財政赤字を減らし、財政的に持続可能な道を歩む必要があると考えている」と連邦議会で語った。バイデン政権の提案は、「利払い費を快適な水準に維持するための大幅な財政赤字削減を提案している。しかし、このような削減を達成するためには、われわれは協力する必要がある」とイエレン長官は訴えた。
□米国の国債利払い費、2025年に第２次大戦時レベル超える－ＣＢＯ警告 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-08/S8INNFT1UM0W00
このような計画が実現するためには、党派で激しく意見が分かれる議会が、行動を起こす必要がある。
下院の主導権を握る共和党は、膨れ上がった財政赤字を削減するために大幅な歳出削減を望んでいる。
上院を掌握する民主党は、支出は債務の持続可能性を悪化させる要因として大きくはなく、金利と税収が重要な要因だと主張する。両党とも、主要な給付金制度の給付削減には賛成していない。
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イエレン財務長官Photographer: Al Drago/Bloomberg
最終的には、米国の格付け引き下げに端を発した米国債の暴落や、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険プログラム）や社会保障信託基金の枯渇を巡るパニックなど、危機的な事態が発生しなければ行動を起こすことはできないだろう。両党とも今は火遊びをしているに過ぎない。
昨年の夏は、危機がどのように始まるかを小規模ながら予見できた。フィッチ・レーティングスの米国格下げと長期米国債の発行増によって、23年８月の２日間にわたり投資家の関心がリスクに集中した。指標となる10年物国債利回りは１ポイント上昇し、同年10月に５％に達した。
事態がどのような結末を迎えるか知りたいのであれば、22年秋の英国を見ればいい。トラス首相（当時）が打ち出した財源の裏付けのない減税案によって英国債は暴落。
利回りはあっという間に急騰し、イングランド銀行（中央銀行）が金融危機のリスクを回避するために介入せざるを得なくなった。債券自警団の行動により、政府は計画を中止せざるを得なくなり、トラス首相は退陣した。
米国については、ドルが国際金融の中心的役割を果たす基軸通貨であるため、同じようなメルトダウンの可能性は低い。究極の安全資産としての米国債に対する投資家の信頼を揺るがすには、相当なことが必要だろう。
しかし、仮に米国債の信認が失墜した場合、米国は安価な資金調達手段を失うだけでなく、世界的なパワーと威信を失うことになり、ドルの転落は重要な転換点となるだろう。
>>2 へ続く
原題：A Million Simulations, One Verdict for US – Debt Danger Ahead（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-01/us-government-debt-risk-a-million-simulations-show-danger-ahead
2024年4月3日 12:11 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-03/SBB0NQDWRGG000 アメリカの移民問題とか、アメリカ国内を混乱させたい勢力がいるからだよ。
ウォールストリートの投資家や欧米の富豪だけど、彼らはtax haven（避税地）に大金を隠してる。
911のテロ資金もイギリスのtax havenから出てるから、2001年以降アメリカがtax haven規制を進めてる。
コロナパンデミックの本質は、彼らの利益の核心であるtax havenを度重なる規制から守るために、アメリカ国内を混乱させて
tax havenの既得権に煙幕を張ることだった、って話。 ドルは基軸通貨なので
アメリカ人たち自身も まったく気にしてないと思う >>51
アメリカなら人材も優れてるし 新規開発もやってるし
信用力も違うから 気にする必要ないと思う
信用だけで金刷れる 大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施すべきです
一人の人間が10億とか100億円のお金を持っていても、日本という国家規模で勘案した際には
意味など何もありません
日本が経済的に衰退しているのは、少子高齢化が原因です
富裕層の方達が、一般庶民や貧困層に代わり、10人のお子さんを儲けてくださるのでしょうか？
何年待ったところで、そのような未来がやってくるとは到底思えません
どれほど才覚に恵まれていようとも、どれほど努力をしようとも、誰も1日を48時間には出来ないのです
人間が不眠不休で労働に勤しむことなど、絶対に不可能なのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないし、外出時に2人分の服を着こむ
はずがないのです
ならばどうすればいいか？
富の再分配を実施して、日本の人口を増やせばいいのです
労働者や消費者の数を増やせばいいのです
この事により人手不足問題が解決をして景気振興が発生して、企業の収益が増加するのです
その結果、日本の税収が増加してインフラの開発や整備・補修に充てる予算や、人員が増加するのです
その結果、海外から原油や資源・食料品を、潤沢に輸入できるようになるのです
つまり、日本が経済的に発展していくのです
そのために必要なのが、富裕層に対する課税強化と富の再分配なのです
何故なら、富裕層だけを優遇しても、無意味だからです
因みに、子供が一人生まれる事による経済効果は、大体3億から4億円と言われています
今の日本で不足しているのは、ホワイトカラーでは無くてブルーカラー労働者です
富裕層の方達のご子息が、肉体労働者になってくださるはずがないのです
生産性がどうとか、技術革新がどうとか、AI革命といったような話題を見かける機会が増えました
少なくとも私は近い将来、全自動介護用ロボットや全自動道路整備・補修マシーンが完成するとは
到底思えません
近い将来、全自動トイレ清掃ロボットや全自動商品陳列ロボットですら、10年以内には
完成しないでしょう
そもそも、他国に先に開発をされてしまったらどうするのでしょうか？ この国では、お金が無いという理由で、結婚をするとか子供を一人儲けるというスタートラインにすら
立てない方が大勢いらっしゃるのです
富裕層の皆様方は、既にご結婚をされて、既にご自分たちが望む数のお子さんを
儲けておられるでしょう
発生するかどうか分からない、中小企業の大幅な賃上げを期待しても無駄です
トリクルダウンとやらが発生しないことは、失われた30年で歴史がすでに証明をしております
中間層や貧困層に対しての減税、社会保険料の引き下げが実施されると、必然的に
大多数の国民の可処分所得が増加するのです
完成するかどうか分からない、新しい技術や発明に過度の期待をして、その目標が達成できなかったら
どうするのでしょうか？
未知の誰かの成果に過度の期待をするくらいならば、富の再分配を実施して、少子高齢化問題を
解決すればいいのです
大企業や富裕層に対する課税を強化する政策ならば、すぐに実施可能です
中間層や貧困層に対して、減税をして社会保険料を引き下げる政策ならば、すぐに実施可能です
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
仮にトヨタ自動車の社長氏が、『人よりも沢山納税をしたくないので、会社経営を辞める』と
仰ったとしましょう
どうせ他の誰かが、トヨタ自動車の社長を務められるでしょう
総合課税にして、株や不動産から得る収入に対して、課税を強化すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株は、どうせ他の誰かが購入をして、その方が納税をしてくださるでしょう
たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった方達や、たまたま知能ガチャに当たって高収入に
なられた方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから税金を徴収するのでしょうか？
収入や資産が少なければ少ないほど、沢山税金を徴収すべきだと思いますか？
納税額ではなくて、納税率でもなく、納税後の残金を考慮して課税をすべきです
何故なら、その残金を生活費や、子育て費用に充てるからです
そもそも、無い袖は振れないのです 『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる富裕層の方が、時々いらっしゃいます
自分以外の人間が本当に努力をしてきたかどうか、一体どうやって確かめるのでしょうか？
この世界に生まれ落ちた時から、24時間3交代制で第三者に努力をしていたかどうか
常に監視をされていた人間がいらっしゃるのでしょうか？
その監視人が監視対象者と結託していないかどうか、更に監視をする人員が必要でしょう
税金も人手も余っていないのに、この監視者を一体どこから連れてくるのでしょうか？
応用問題も一度塾で解法を教わっていれば、その方にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の皆様方は、希望者全員が塾に通うことが出来ると思いますか？
『不幸な家庭環境に生まれて来たが、努力をして高収入の職に就いて富裕層になった』
このようにご主張・ご自慢をしたいのであれば、勝手にユーチューブにでも、ご自分の半生を語る
動画を顔出ししてアップロードすればいいのです
動画を上げるかどうかは、各個人の自由だと思います
何度も言いますが、努力をして来たかどうか確かめる術など存在しません
このような事を、どれほど議論しても時間の無駄です
結果的に高収入になれた方達に、もっと沢山納税をして頂くべきなのです
何故なら、日本の税収はどう考えても不足しております
どこかの誰かに、更なるご負担をお願いする必要があるのです
他者に『君も株を買えばいい』と仰る方が、時々おられます
1年後に100万円が105万円になったとして、一体何が変わるのでしょうか？
一方で1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです
富裕層と一般庶民とでは、元々のスタート地点が違うのです
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
資産家や富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？ 『競争に勝って結果を出した者が、より多くの報酬を受け取るのは当然だ』
『人々が努力を続け、競争が激化すればするほど、組織や国家がより強くなる』
もしかすると、このように勘違いされている方達が、この世界には大勢いらっしゃるかもしれません
メリトクラシー(能力主義)は、一見すると正しい事のように思われるかもしれません
しかし、能力主義が行き過ぎると、組織や国家が衰退してしまうのです
『人生は努力次第』
もしかすると、このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません
しかし、私は努力した人間が、必ずしも全員結果を出すことが出来るとは全く思っておりません
『結果を出せなかった人間は、全員が努力不足が原因だ』
ひょっとすると、このようにお考えの方達も、いらっしゃるかもしれません
皆様は、希望者全員が東証一部上場企業に入社できると思いますか？
各企業には採用枠というものが、必ず存在するはずです
皆様は努力をすれば、全員が将棋の名人のタイトルを獲得できると思いますか？
どこかの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、残りのプロ棋士の方達は全員が、名人の
タイトルを手にすることは決して出来ないのです
現在の資本主義制度下では、常に富の奪い合いが発生しているのです
資源国家ではなく少子高齢化で苦しんでいる日本人全員が富裕層になることなど、絶対に不可能です
お年寄りの方達に、『若返ってください』とか、『あと一人で構わないのでお子さんを儲けてください』と
懇願をしても無駄です
近い将来、若返りの妙薬が開発される日が来るとは到底思えません
だからこそ、富の再分配を実施して、少子化問題の方を解決する必要があるのです 『共産主義者！』
大企業・富裕層に対する課税強化の話になると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いておられるようです
為政者達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
個人の自由や権利が著しく制限される共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？国の借金とやらが・・・
自民党は増税をする時だけ、『国の借金』を連呼しています
一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪であると有言実行して頂ければいいのです
税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
民間企業に税金から補助金や助成金を、一切交付すべきではないとは申しておりません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興を図る必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティー法律で禁止にすべきです
一体何のために税金から毎年300億円以上の政党交付金を、各政党に配っているのでしょうか？
私は各政党や現役の国会議員(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
お金を受け取ってはいけないようにすべきだと思っています
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
天下り役人の方達の給与に、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取り額が減るのであれば、早期退職をしてまで天下る役人の方など、
現れるはずが無いのです
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁や役所に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から採用人数を
減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要の無い政策を実行に移しているから、官僚の方達は激務になるのです
いずれにせよ、まずは政官民の癒着を断ち切ってから、公共事業をやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
岸田首相は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は含まれていないようです 『もっと沢山の税金や社会保険料納めたい！』
この世界に、このような願望をお持ちの方など、いらっしゃるはずがありません
しかし、どこかの誰かに今以上のご負担を、お願いする必要があるのは間違いありません
少なくとも私は、MMT論者・信者ではありません
資源国家ではなく内需国家の日本が、これ以上の円安状態になると、一体どうなってしまうのでしょうか？
ありとあらゆる物の値段が上がり、一般庶民の生活は更に苦しいものとなるでしょう
今以上に、少子化が進んでしまう事でしょう
日本の人口が増加すれば、必然的に税収や社会保険料の納付額も増えるのです
富の再分配を実施して、日本の人口を増やした方がいいと思いませんか？
人口が増加すれば、必然的に今以上に物が沢山売れるようになるのです
企業の利益が増えれば、必然的に株価が上昇して、増配される可能性も上がるのです
つまり、富の再分配を実施すれば、既得権益側の富裕層の方達にも、多大なメリットが発生するのです
『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ！』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む富裕層の方達は、
どれほどおられるのでしょうか？
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、
すぐにストやデモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を
徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を渡ってこられたからです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる方を
一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう
お金持ちになりたいという意思がある方が、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいと
願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？ それは富裕層っていうか、経団連加盟企業の重役だね
経団連が日本のガンだよ MMTが本当に有効なら
アメなんてガンガンドル札刷りまくれば
全て解決だろうて
それができないのならMMTは嘘なんだろうな
最後は戦争で帳尻あわせるんだろうけどな サブプライムの時みたいにどこか崩れるの待ってる状態？ >>78
MMTを信じたやつはバカしかいないからね >>84
よくプロレスっていうけど金価格などは実際に継続的に上がっていて、
米政府がドルを好き勝手できるわけじゃないってのは事実だよ >>1 >>82
今めっちゃ歪み溜まってる状態
その証拠にADPとISMの良い指標が出ても
さほどドル買いにならなかった
金融関係者は知っているから あれだけコロナ給付金をバラ撒いたのにドル高だからな
信じられん >>88
他も同じことしてるからね
だからゴールド建てでみれば全部下がってるみたいな状態になっている 米債務が持続不可能なら日本債務の方がもっと持続不可能な気がするんだが >>86
アメリカが備蓄しているゴールドの大半はタングステンのレプリカって話かある >>85
金価格はせいぜいインフレ分しか上がらない（ドル価格で）
長期的にはインフレ分にすら足りない
アメリカの物価は1984年から28倍になってるが、金は10倍くらいじゃなかったか
まぁそれでも重要だって人に一定の需要があるんだろうけど、リスクリワード的にはだいぶ損 日銀が返してもらえない金塊はとっくに無くなってるらしいなｗ
アメリカからＡ４コピー１枚の預かり証が年１回届くだけらしいが
豊田商事より酷いｗ >>90
だな
日本は米国と違って「永久に借りておくだけだからな」と言える相手がいない GAFAMからしっかり税金取りゃ済む話。
特にアップルはぼったくりだから。 >>93
そういう話じゃなくて米政府債務がまったく問題を起こさないなら、
どういうアセットに対してもドルを減価させないことが可能なはずだが、
そうなってないから米政府債務の増大は問題ってことだろう >>96
済むわけないだろ。それくらいじゃ全然足りないわバカ。 足りる、わけないので、赤字は当たり前、にしないと、いらぬ心配で余計なことやって悲惨な事になる予感 信用創造で作られた銀行預金は、返済されると消滅する
この部分を肯定するか否定するかで、色々大きく変わってしまう
何かいい案ないかね 基軸通貨の不幸
常に国内経済に必要な以上の通貨を流通させなければならない
イコール国外経済からはしごを外された途端供給過剰 ドルのスーパパワーの逆回転
安全資産需要、リスクフリーレートの押し下げがもたらしてきた正の好循環
この逆バージョン
財政赤字の行き着く先は恒常的金融緩和
結局は実質変数は操作できないという壁に突き当たる アメリカには軍事力があるからね
ドルを発行して強制的に返済する方法はとれる
ただしこれをやるとドルの価値が半分とか最悪2割くらいまで下がる 住宅向けの貸付金利が7％超えてるんだろ？
シナより悲惨な状態になるのにそんなに時間はかからない >>102
でも日本と違ってアメリカは金利はちゃんとプラスに設定してる 現行システムが持続不可能なだけで新システムにすれば大丈夫では？
問題は、現行システムで大儲けしてるやつらが、新システムへの移行を拒絶してるあたりか？ 日本なんか、むりやり成長２％アベノミクスってやったけど
上級はカネ借りてまで、事業したくないんやろなあ…
オリンピックとか、カジノとか、万博とか、公に近いとこがカネ使わんとあかん
資本主義おわるみたいなかんじ？
安倍ちゃん派がその筆頭 >>106
新システムってどんなの？
通貨を使用する限り、全ての経済主体が同時に黒字にならないので、そこを考慮した判断をできるようにするしかないけどな まあアメリカは債務増えすぎだと思えば議会がチェックして支出させないようにする仕組みが働いてるみたいだからけっこう大丈夫なんじゃないか >>109
残念
中央銀行制度が行き詰まっているということだ ドル刷りまくりなのにドル安にならず、円安になってるのが不思議
アメリカの債務を日本が肩代わりしてるかのよう
なんか裏でそういう仕組みがありそうよ GDPの3倍近く借金をしまくっている日本政府やGDP以上に株式や国債を買いまくって入る日銀の立場は？ｗ > 米国債の信認が失墜した場合、米国は安価な資金調達手段を失うだけでなく、世界的なパワーと威信を失うことになり、ドルの転落は重要な転換点となるだろう。
この時点で基軸通貨から外れ、ユーロと元が基軸通貨となるだろうね。 >>108
すべての経済主体が同時に黒字にならないことと管理通貨制がいいかどうかはなんも関係ないだろ
金本位制ですらすべての経済主体が同時に黒字になるわけじゃないんだが CBOなんか知らないわ
そんな偉いなら、なんで俺が本田技研のCB乗ってて
自作自演で事故にされるんだ？されたんだ？
大島だが 実は国には本来、民間銀行に借金をしなくても、
国の法定通貨を借金無しで直接発行できる権限があるんだよね。
残念ながら現行では国際金融資本家によって、
その権限をほとんど行使できないでいるけど。
だから国債やら借金やら利子やらで苦しむ事になる。 >>117
それがカオリですか？
あと俺のまだ禿げてないけど頭髪がどうしたんだ？ フリーズリスク加わっちゃったからね
デフォルトリスクに加えて
こっちの方が蓋然性がはるかに高い
軍事介入できなくなったのでドルの金融兵器化
劇薬でした >>119
俺に労働しろ
真似するもとネタくれ
だろ？
しっかし、危険な仕事ばっかさせられて
もうさんざんなんだが 民主党円高時に企業がどうなったか分かってるだろ
国民がぬるま湯に浸かってる間にモノづくり企業が崩壊する
広告費7割のIT虚業が崩壊して金融破綻してアメリカ終了 >>122
うるさい馬鹿
いまNTTが追ってるカテーテルば異臭
その円高を利用してむかしやったんだ、この役立たずばっかが >>122
経済も分かって無い奴が雇われて書き込みしてるから狂ったフリして意味不明なコトバでお茶を濁してるんだよな。 >>124
また馬鹿の自己紹介か、役立たず
NTT死ね
おまえら解散しろ >>124
おまえNTTの経済なんか
俺とカオリが遠距離恋愛で電話かけまくりで
それがカネになり世界一だっただけだろ
しまいに坂出の中村だ非同期転送モードだ
NTTで破壊して、役立たず以下、死ね 財政破綻後 小林慶一郎著 アマゾンレビュー
この書では、財政破綻の直撃を受けるのが医療と福祉であるとして詳細にシミュレーションしてある。
私は医療関係者なので他人事でなく、これらは必ず起こる未来であると確信した。
医療費の公費負担分は未収金として積み上がり民間医療機関は倒産し、透析医療を受けている患者は命を落とす。
1991年ソ連崩壊時の２ヶ月で透析患者のほぼ全てが死んだという。
財政破綻→焼け跡リセットについては、財政破綻というテールイベントが起きた場合、
物価はコントロール不能になって物価が3倍、4倍になる高インフレになる。
それに対して、財政破綻せずに消費税を30％上げるという財政再建策を実行したら、物価は1.3倍になるだけで、
国民生活に与える経済学的なコストは小さいと推測している。
財政破綻の確率については第2章において、佐藤、小黒(2016年)がモンテカルロシミュレーション等を用いて試算しているところによれば、
仮に首都直下型地震が起きれば2025年に破綻確率は40％に、また何らかの財政再建の努力がなければ、
2035年の破綻確率はほぼ100％に上がる。わが国の財政が2030年代に危機的な状況に陥る可能性が高いことが示唆される。
本書では遠まわしに、”破たんの責任は結局のところ国民自身にある”とのべ、その日が来ても〝戦犯さがし”的行為はさけるべきであるとしている。
それでも庶民は重税に耐えながら医療・福祉が大幅に制限された世界を生き延びて、政府債務の償還に協力することになるのだそうだ。
たぶんそうなんだろう、と俺も思う。 こんなに絶望的な本がなんでベストセラーなんだろう？ ヤフーの記事でF15でマッハ3が出ただ、なんだ
俺とか関連した電子設計ほか開発は
なんだったんだ、糞馬鹿ばっか >>132
俺がフランス外人部隊で、フセインにされ
真似で、カオリがなぜかクウェートで
おまえアメリカ共和党がクウェートに侵攻死体で
イラクをやったんだろ
で、こんな嘘ばっか
破綻死にかけは俺だ アメリカ筆頭に中央銀行のある国は「破綻」して当たり前
気にしなくていい >>134
俺が生きてるほか、人工知能システムだなんだ
核弾頭ミサイルまでいかない小規模現地展開できる武装開発がらみだが >>117
政治が銀行から借金って形でなく、勝手に刷りちらかす
正義のバラマキ→どインフレ
という理由で、やらんのでは？ どうもイスラエルがイラン・ロシアに屈服したらしい。 >>137
プロテスタントで嘘ばっかいうな
あとのことはまだわからん そんなに国(日本政府)の財政が気になるなら、
日本政府自ら通貨を1500兆円分位発行して、
借金返済に充てればいいのでは？
デジタル政府通貨の発行も1つの方法だ。
国の借金、デジタル政府通貨の発行で大幅削減すべし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61670 ロシア潰してその資源丸ごとゲットするシュミレーションが抜けてるで >>140
そんな事やっても通貨を使用する時点で、誰かが必ず赤字になる状況に変わりはない 通貨発行をすると誰かが赤字になる現象は通貨が債務として発行されている場合、
つまり金属貨幣またはそれに類するものでない場合に限られる
金属貨幣の場合は負債者がいないので誰も赤字にならない
金貨発行は現在では現実的ではないがビットコインはこれに該当しているので、
世界的に管理通貨制が崩壊するとビットコイン本位制になる可能性はある >>142
ざんねんだな、会計上誰かが必ず赤字になる あるX見ていたらイスラエルがガザ撤退でイラン・ロシアが戦わず封じたらしい。 >>143
ならないよ
BTCの債務者がだれか実際答えられないだろ 双方が得しないと交易は起きない
貿易赤字だから損とかいう勘違い
非常に低レベルな言葉の印象レベルでの理解 >>112
ドルインデックスのピークは2022年の10月で2023年は下がってるし、2024年も横ばいくらい
円安はドル関係なく円が弱い（海外から欲しがられない）だけ >>145
えむえむてーじゃないからそんなのかんけいないんだよ
>>146が的確に答えている >>18
日本は国債発行してでも米国債を買い支える。 軍隊には他国より使ってない
福祉には他国より使ってる >>146
貿易業者という一部分の損得と、国家全体の損得が自然に一致する保証はどこにもない
っていうか、普通は一致しないから関税とか貿易協定とかでコントロールしてる
為替はとくにコントロールが難しいし、そもそもゴールが判然としない 「国家全体の損得」を数学的に定式化するとどうなります？
これは重要だよ
定式化できないということは概念を理解ができてないということだよ
目的関数として定式化できている人間にとっては自明なんだけど
会計上の赤字概念に拘る意味がないことに >>155
どうなるって、宮沢喜一はみんな諸表にしただろ？速攻それで死んだ
あんた誰だ？
そんなでかい印刷用紙あるかしらないが
ってまたカオリか 結論：戦争w w w
大統領選の時は必ずどこかで戦争が起きるw
アメが工作してるんやろねw w w 首ちょんぱ共和主義者にはもう首ちょんぱすべき首はなく
首ちょんぱすべきは自分自身だとうっすら気づかないフリ G7が協力して 貯蓄税と高額相続税をG7国で実行する。 減税言うけど
共和党は小さな政府だろ。
財政拡大しているのは民主党。
おまけに不法移民を増やして未来の
民主党員にしようとしている。 
