［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２０２３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップはマイナス０．６％で、１次推計のマイナス０．７％から小幅修正された。設備投資の上方修正によりＧＤＰ２次速報は１次速報段階のマイナス成長からプラス成長に転換したが、日本経済の潜在的な供給力の試算との比較では２四半期連続の需要不足となった。
□実質ＧＤＰ2次速報、10─12月期年率0.4％増に上方修正　設備投資上振れ | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/IZBG73K5TVPDVFFBIB3Q7O5BZU-2024-03-11/

内閣府が公表しているＧＤＰギャップは、消費税率が引き上げられた１９年１０─１２月期以降２３年１─３月までマイナスが継続、４─６月期にプラスに浮上したが物価高による消費の低迷で７─９月期は再びマイナスに転じていた。

２０２３年暦年のＧＤＰギャップはマイナス０．２％だった。４年連続の需要不足だが、マイナス幅は２２年の１．５％から大幅に縮小した。

□月例経済報告 - 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html#sonota
□1338 2023年10－12月期ＧＤＰ２次速報後のＧＤＰギャップの推計結果について（PDF形式：163KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2024/0315/1338.pdf

2024年3月15日午後 4:24
ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/JPYHTUEM2NJ3XD2GJVKPWH6MWE-2024-03-15/