【経済指標】消費者物価４カ月ぶり伸び拡大も予想下回る、日銀正常化に時間も【全国消費者物価指数】 [エリオット★]
→コアＣＰＩは2.9％上昇、前月の2.8％を上回る－コアコアは伸び縮小
→サービス価格2.1％上昇と伸び拡大、1993年10月以来30年ぶり高水準
10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が４カ月ぶりに前の月を上回った。政府による物価高対策の縮小に伴いエネルギー価格の落ち込みが和らいだことが主因だが、市場予想を下回り、金融政策の正常化にはまだ時間がかかるとの指摘が出ている。
総務省の24日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.9％上昇と、前月（2.8％上昇）から伸びが拡大した。市場予想は3.0％上昇だった。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が半減し、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小。宿泊料も大幅に上昇した。一方、生鮮食品を除く食料は上昇が続いたが、昨年急騰した反動などでプラス幅は２カ月連続で縮小した。
10月のコアＣＰＩは政策要因を中心にプラス幅を拡大したが、当面はコストプッシュ圧力の減退に伴って伸び率は鈍化していくと日銀は予想している。日銀の早期の政策正常化への思惑がくすぶる中、賃上げを反映した物価の基調的な動きが先行き強まるかどうかが焦点となっている。今回の結果も踏まえて市場関係者の間では正常化は来春になるとの見方が出ており、日銀は慎重な判断を迫られる。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「宿泊料が去年の全国旅行支援の反動で上がっているのが大きいが、食料品の上昇が鈍ってきているのは確認できる」とし、一時的な要因を除けば、物価上昇は落ち着くという日銀のシナリオは変わらないと分析。一方、賃金がさらに伸びないと物価の好循環は起きないとし、「12月は現状維持。26年度の物価見通しが示される来年４月が政策変更するかどうかの大きな転換点になる」との見方を示した。
コアＣＰＩ ４カ月ぶり伸び拡大
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikvuVoIEdUNg/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1190x-1.png
Source:総務省
生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは4.0％上昇と伸びが縮小。プラス幅の縮小は２カ月連続で、市場予想（4.1％上昇）を下回った。
住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、「物価がある程度落ちてくるのは想定通り。物価が下がっているから日銀の正常化の障害になるのではなくて、食料が下がっているだけだ」と指摘。賃金は所定内給与などでプラス幅が拡大し、来年の春闘の伸びも悪くないとした上で、日銀のマイナス金利解除は「来年４月が恐らくメインシナリオ」と語った。
賃金動向が反映されるサービス価格は2.1％上昇と前月（2.0％上昇）から伸び拡大し、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来、30年ぶりの高水準となった。総務省は、サービス価格の上昇について、宿泊や外食でのコスト上昇や人手不足などが価格改定につながっている事例があると説明した。
詳細（総務省の説明）
・電気・ガス激変緩和対策事業の値引き単価は９月から半減。同事業がなければ総合の前年比上昇率は3.8％、コアは3.4％
・ガソリンの上昇率縮小は、ガソリン補助金が９月上旬から新制度に移行したことにより補助額が増額されたため
・宿泊料は観光需要回復に伴う値上げに加え、昨年10月にスタートした全国旅行支援がほぼ終了し、反動でプラス幅が拡大した
・生鮮食品除く食料はビールの税率引き下げの影響などが押し下げに寄与。ただ、前年比7.6％上昇と、これまでの原材料価格上昇の影響を反映して依然高水準
□関連記事
基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-09/S3U785T0AFB401
日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-08/S3S11IDWX2PS01
東京消費者物価は４カ月ぶり伸び拡大、日銀に一段の政策修正圧力 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-26/S1OS0ZT0G1KW01
□統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
2023年11月24日 8:33 JST
更新日時 2023年11月24日 11:25 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-23/S4I6P3DWLU6801 どこをどういじると
こんだけ実感と違う
数字にすることが
できるのか
ほんと不思議 コストプッシュインフレなのだから、今のままだと、スタグフになって、デフレに逆戻り。
まあ、インフレ恐怖症の財務官僚的には、その方が嬉しいわけだわな。
物価の下落で心の安寧を得る官僚、ほんと、日本人の敵やな。
ディマンド・プル・インフレにして、「良かったな、愚民ども」という舌打ち発言ぐらいしてみせろよ。 外国人がウヨウヨいるな
観光地でもない駅なのに見渡すだけで白人が数組見つかる >>1
予想を下回った理由？
消費者がついてこれなかった為に販売者側が日和ったからだよ 円安インフレ政策でデフレ脱却して企業業績もインバウンドも絶好調でも実質賃金はマイナスで個人消費も設備投資も減少しGDPは上がらずほとんど経済成長しないことが証明された
それでも日銀は今年の企業業績からみて来年マイナス金利解除するのはほぼ確実だろう
その頃は欧米は景気後退で利下げに転じるから急激な円高株安になり為替が物価に反映されるのは半年以上かかるので物価高は変わらないまま
個人消費も設備投資も激減して日本経済クラッシュするだろうな >>1
個人消費が落ち込んでるって統計でてるんだからそりゃ伸びねえよ
国賊自民党の言ってる賃金上昇なんて起きないんだよ 実感が伴わないのは実質賃金が下がっているから
内部留保が多いのに賃金を上げない会社の役員報酬には90％以上の課税を 末端ではマイルドなインフレ感がでているし
脱デフレとか言うどボケてんのかゴラァ的な >>3
>>8
日本がおしすすめてきた円高の是正によるデフレからの脱却（日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされ、インフレ（値上げ）がうながされる）のいきおいが「物価高」とか「値上げラッシュ」と呼ばれるほどにかそくしたことで、これまで「ちんあげは、インフレの後だ。はたらく人が増えているということは、この順番でよい」とか言って、インフレを起こしながらちんあげの前にまず少子化による人手不足が心配される人材のかくほが進むうごきを歓迎してきた段階がおわり、ちんあげのフェーズに変わったものと考えられる。🤔 コストプッシュインフレだから
消費者の購買力が上がったわけではない。
購買力があるのは公務員と一流企業の
上級国民だけ。 >>12
キミは賃上げはインフレでもされないって宗旨替えしたのかね？
で、キミは何時になったら目下インフレ下で必要だと考えられる賃金上昇率の数字を言うのかね？
来年の賃上げ率（確報）で幾らになれば、悪いインフレ下で消費を活性化させられるのか
計算はしたのかね？ で、それが可能だと信じてるのか？
最低でも課題の１９９１年の賃上げ率は調べたか？
日本はこれ以降一度たりとも３％超えたことがないぞ？
２％程度ならデフレ下でも何度もあったがなｗ
で、必要な賃上げ率は幾つだよｗ 答えろ 経団連がインフレで賃上げしたいと言ったことはないし、９１年すら超えるつもりはさらさら無いンだよｗ
外人には９％１０％１１％上げても、日本人にはハナから払いたくないｗ
（労組に門前払いｗ 肘鉄ｗｗ 来年の春闘５％以上要求もハナからお断りだろうｗ その程度でどうなるわけもないのにｗ）
要するに効果無いことを知っていて、舌出してやってるってことｗ
なぜか。
決まってる。生活苦で政権への不満がたまって自民政権が追いつめられる事態になって欲しくないからだ
だからデフレ下でもあったような賃上げでガス抜きをやってるだけなのさ（依然として労働分配率はあの通りだ）
当然のことだが、この程度の賃上げで経済状況コノザマｗなのは判り切ってるなｗ
賃上げすればインフレスパイラル？ それは労働分配率でＧ７中１位になってから言ってくれよｗ
どんだけ労働者に還元したくないんだよｗ 言っておくが、労働生産性は低くないぞ？
労働時間を減らしただけ～それが１７年１８年名目賃金さえマイナスになった元凶じゃん～の計算上のことだろｗ 消費税減税し、グローバル企業には愛国税を賦課するという党が国会で鍵になるようでないと
もう日本は変わらんねｗ ずっとこのまま衰退続けるだけさｗ >>15
みなさんはもう忘れているかもしれませんが、今年すでに「すごいちんあげが実現したぞ」みたいなニュースがもりあがっていたように、政府や経済界もインフレによるちんあげの「必要性の高まり」を認識しているものと考えられる。😌 >>16
>>17
インフレがちんあげをともなうとはかぎらないものの、インフレによってちんあげの必要性が高まると思われるいっぽう、（じゅうぶんな）ちんあげが実現しなくても、逆に、さらにインフレが進めば、ちんあげの必要性もより高まるのではないか。🤔 岸田政権は意図的に実質金利をマイナスにすることで目減りする1000兆円以上の個人資産を投資に回させるように国民に仕向けている
そのために新NISAや海外の資産運用会社を誘致するための法整備を実施しているが、結局のところ日本の個人資産を実質金利がプラスのアメリカにファイナンスさせることで、円安を維持しつつアメリカに日本からの輸出製品を購入してもらって国内の輸出関連企業を儲けさせるという循環を維持したいだけの話で、アメリカ政府の操り人形として動いてるだけ
実質金利がマイナスのまま円安インフレがこのまま続けば企業業績やインバウンドがいくら好調でも一部の富裕層が儲かるだけで、物価は上がり続け実質賃金はマイナスのままで庶民はどんどん貧しくなり、国内の設備投資も個人消費も減少し続けるだけで経済成長は望めず日本は衰退し続けるだろう >>2
なぜ生鮮食品を除くのかが理解不能
これこそ生活必需品の最たるもので
それを無視してインフレは起きてないというのは
庶民を愚弄するにもほどがある >>21
>なぜ生鮮食品を除くのかが理解不能
コアとかコアコアとか、元々、FRBがインフレであることをごまかすために導入した指標だからｗ 消費税廃止が一番いいけども、
自民党財政政策検討本部の本部長の西田議員も言ってるとおり、消費税の減税は最低限やらなきゃだめでしょ。
消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e54eacd2876778bb7268c993d7ef8a5272c53fc いずれ物価高がおさまることもあるのかもしれないので、それを期待して待っているのかもしれないが、
実質賃金が上がっていない今この時期にこそ消費税減税しておかないと、数十年レベルで経済に後遺症が残るのは間違いない。
自民党の中堅以上の消費税を愛してやまない老害議員は、それを理解できていない。
だから財務省に騙されて、経済効果のほとんどないよくわからない減税や補助金をやるわけだ。
財務省としては消費税を増税したい。
それをごまかすために、財務省はよくわからないばら撒きを政治家にやらせる。
政治のリーダーに仕えなければならない組織であるにもかかわらず、今や、財務省は政府を操る組織に。
財務省官僚は選挙で落選させることは不可能。
財務省の言うことをまったく聞かない政党に投票するしかないのである。 外資が不動産整理し始めている
不動産バブルが崩壊し始めているの察知してんなｗ
シンガポール系とか手仕舞いしている
オフィス供給過剰とマンション表面利回り低下しまくっているからな
日銀、さっさとETF処分しないと壮絶な含み損でどうにもならんことになるぞ
不動産バブル崩壊に巻き込まれて株価も壮絶な暴落すんぞｗ 元々23年1-3月、4-6月は物価も投資もきれいにすすんでいた
けど7-9月円安で経済鈍化でマイナス成長を決めて、いまのインフレ予測じゃ10-12月の成長率とインフレは予想の1.0%よりも鈍化するだろう
成長率は
1-3月+0.7%
4-6月+1.4%
7-9月-0.8%
10-12月+0.4%
の合計1.7%成長ってところだな
来年は円高にうまく寄せていけば1.0%前後は成長できるかな
日銀と政府のシナリオは明らかに甘かった
しいていえば中国でデフレとLSIのデフレという減少がおきた今年、PC、スマホ、タブレット、LSIの価格は大幅に下落し、半分くらいに暴落した
その他食品以外もデフレ傾向があり
そのタイミングで130円円高することで食品、エネルギー、水以外は超安を演出できる
ここがうまく作用すれば来年消費はそこそこ回復見込めるかもしれない
当然企業の利益も増やした上でね 消費税減税と社会保険料の減免をやるだけですべて解決するのに >>28
少子化で人口減らさないためにも賛成だな
もうそれぐらいしか出口ないだろ日本
あと還付金なくしてほしいな 日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ ①消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。
②事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、
コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。
③ 「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。
④食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。
⑤ サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。
⑥ 子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、
子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。
⑦ 国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、
インフラ老朽化対策を加速すること。 杓子定規に2パーセントぴったりじゃなくてもいいよ。もう庶民感覚で物価指数30パーセント超えてるんだから
はやく利上げしてくれないと俺らの生活がもうもたない >>33
利上げしろって騒いでるのは金利で生活してる一部の奴だけで、
多くの国民の生活が持たないからこその消費税減税と社会保険料の減免しろってはなしだろ？ >>38
政権交代時の逆風を感じるって
だいたい野党のどの党が政権を担ったとしても
消費税減税ないし消費税廃止が公約じゃん。 >>34
>>35
日本が安倍ちゃん（安倍政権）のころからおしすすめてきたデフレ脱却（円高の是正により、日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされ、インフレ（値上げ）がうながされる）は、安倍ちゃんが消費税を１０％に上げた今も、「株価が高い」「業績が好調な企業がある」「外国人観光客がお買い物をしている」といったニュースをともないながらインフレのいきおいをかそくさせることができたものとみられる。🙄
>>40
いずれにしろ、上に書いたように、安倍ちゃん（安倍政権）から安倍ちゃんをささえてきたガースーをへて安倍ちゃんをささえてきた岸田氏へと安定して政権が受け継がれてきた中において、安倍ちゃんのころからおしすすめてきたデフレ脱却（インフレ推進（値上げ））が前進したものとみられる。🙄 >>25
>>27
41に書いたように、インフレ（値上げ）のいきおいがかそくしたことで、これまで「はたらく人がふえているということは、円高・デフレを脱却し円安・インフレをめざすという方向性はただしく、インフレの後にちんあげが起こるという順番でよいので、まだインフレにくらべてちんあげのいきおいが弱くても問題ない」と心待ちにしてきた「ちんあげの順番」がきたものとみられる。🙄
>>1
不正に市場介入を繰り返している
キチガイの
鈴木俊一財務大臣を
クビにしないのか。
FX やりながら、
市場介入の鈴木財務大臣とその周辺。
「いやあ、もうかってもうかってしかたがないよ。」
>>1
不正に市場介入を繰り返している
キチガイの
鈴木俊一財務大臣を
クビにしないのか。
FX やりながら、
市場介入の鈴木財務大臣とその周辺。
「いやあ、もうかってもうかってしかたがないよ。」
>>1
不正に市場介入を繰り返している
キチガイの
鈴木俊一財務大臣を
クビにしないのか。
FX やりながら、
市場介入の鈴木財務大臣とその周辺。
「いやあ、もうかってもうかってしかたがないよ。」
>>1
不正に市場介入を繰り返している
キチガイの
鈴木俊一財務大臣を
クビにしないのか。
FX やりながら、
市場介入の鈴木財務大臣とその周辺。
「いやあ、もうかってもうかってしかたがないよ。」
>>1
不正に市場介入を繰り返している
キチガイの
鈴木俊一財務大臣を
クビにしないのか。
FX やりながら、
市場介入の鈴木財務大臣とその周辺。
「いやあ、もうかってもうかってしかたがないよ。」
消費税増税が日本を滅ぼすと感じているのは市井の日本国民だけではない。
個人消費が伸びないのも消費税がブレーキになっている。
ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ・コロンビア大学教授は、
「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」
と述べている。
ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンも、
「デフレの背骨を折って沈静化させるまで、増税は絶対にやってはいけなかった」
「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。」
「増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます」
と述べる。
日本の消費税増税は誰が見ても愚かってこと。 今利上げなんかしちゃいけないのに、日銀の植田さんがマスコミの空気に負けて間違った判断しちゃいそうだよね。
仮に春闘で賃上げになったとしても、デフレの背骨を折ったことにはまったくならないからねぇ・・・
デフレの背骨を折るまでは消費増税もしちゃいけないし、利上げもやっちゃいけないんだけど、ここで利上げをやってしまうと非常に危険だよね。
デフレの背骨を折るには、まず、実質賃金が恒常的に伸びていくことが大事。
理想を言えば、実質賃金が海外に追いつくこと。
これは最低賃金引上げのことではないし、一時的に賃金があがったなんてのもまったく意味がない。
そして、実質賃金の上昇とともに個人消費が伸びることが必要。
日銀は物価を安定させるべきだが、金利をあげれば住宅ローンもあがってしまい、物価が上がっているのと変わらなくなってしまう。
つまり、利上げしてもそれ以上に実質賃金が上昇していないといけないということ。 住宅ローンの支払いが毎月5000円あがるなら、月給も5000円あがってくれないとどうにもならない。
しかし、今の日本は20か月連続で実質賃金低下中だからね。
住宅ローンの金利があがってないのに20か月連続で住宅ローンの支払いが増えてるのと同じだからね。
消費税廃止して強制的に可処分所得を10%増やすしかないと思う。 利上げしたら日本死ぬねｗ
・最近、変動金利で「5000万円」の住宅ローンを借りましたが、「マイナス金利解除」が近いと聞きました。変動金利が上がってしまった場合、どうすれば良いでしょうか…？
https://news.yahoo.co.jp/articles/d935fa5645a576f34d7eeca56076070c854b1832
実質賃金が数万円あがらないと厳しいよ。
手っ取り早く実質賃金を上げる方法は消費税の廃止と社会保険料の減免。
今の給料のままで8～10%ぶん余計に消費に回せるようになるわけだから効果あり。 現在、年収120万円未満の相対的貧困層が6.5人に1人。
住宅ローンを抱えてる日本経済を回している貴重な中間層まで利上げによって潰したら、貧困層がかなり増えそう。
日本経済復活は100年くらい先まで無理になりそうね。 日銀植田さんに利上げ圧力に負けない丹力があるかどうかだけだな。
ここで利上げを行えば、日本の将来なんか考えてないただの俗人って話になるだけ。 日銀植田に丹力はありませんでしたｗ
あるのは、金融政策決定会合のメンバーに流される力のみｗ 
