大麻クッキー販売店に麻薬取締部の検査 オーナーは「HHCHが規制された後はHHCPの商品を」 [朝一から閉店までφ★]
11/22(水) 18:08配信
CBCテレビ
大麻に似た合成化合物、「HHCH」入りのクッキーなどが出回っていた問題。
11月21日の夜、東海北陸厚生局の麻薬取締部が、販売している名古屋・栄のカフェの立ち入り検査に入りました。
【写真を見る】大麻クッキー販売店に麻薬取締部の検査 オーナーは「HHCHが規制された後はHHCPの商品を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca72ef922a566aa07300350f75fd8ab7b26e9389 >>1
荻上チキ Session
2023年11月21日
「大麻グミに大学生の逮捕、取締法改正案…大麻をめぐる現状と行方」
松本俊彦さん
違法化されると明らかに、その、薬物で困っている方たちが医療にアクセスするのが怖くなりますし、相談することもできなくなってしまいます。
やっぱり、人権を制限する以上は立法の根拠となるような、健康被害が増えてるとか、暴力事件が増えてるとか、交通事故が増えてるとか、こういったことがどれくらいあるのかということも議論してほしいなと思います。
刑事が語る！「などと意味不明な供述をしており」は一体何て言っているの？
2018年7月10日
巡査長・坂上亨さん（28）が包丁を振り回す通り魔を捕まえて取調べをすると白目をむいて「キリョロリョロリョロ〜！」
名前を訊ねると「ワップ！ハーン！」、再び訊ねると「シャブくで！」、再び訊ねると「ゲキダンシキ！」
巡査・矢部陽子さん（27）
平成17年の夏、連続強姦魔を逮捕して2、3発ブン殴ってやろうと1人で取調べをすると、
容疑者の澱んだ目は落ち着きがなく、「お母ちゃん……」「お母ぁちゃんぅぅ〜！オッパイ、オッパイぃぃぃ〜！」と叫んで襲いかかる。 大麻でも何でも無い
化学合成薬
たったいま止めろ！ >>1
「大麻グミ」体調不良は名古屋でも 体の震えや吐き気を訴えて消防出動 規制の対象外【CBD】
2023/11/17
消防によりますと名古屋市内でも、ことし「大麻グミ」を食べた人が、体調不良を訴えて消防が出動する事案が2件あったということです。 いずれも「HHCH」ではないものの、【CBD】という規制の対象外で、大麻由来の成分が含まれるグミを食べた人で、ことし5月には中村区で30代男性が、11月には中区で20代女性が、体の震えや吐き気を訴えたいうことです。
大麻って健康にいいよな😇 プラセボでバッド入るくらい効く人が羨ましい
今後何の薬も使わずプラセボだけでキメセクとか幻覚見たりできてお得じゃん
癌やエイズも思い込みだけで完治するんじゃないの 大麻といえば"ごまカンパチ"
"ごまカンパチ"といえば大麻 法律・運用の段階で、主要成分・新規化学物質の人体に対する影響を論文で提示しないと販売できないようにしたらいい
それで十分対応できると思う。 >>1
Mag(サブ垢)
@imaddictedto710
裏アカでは自分の大麻経歴について話そうと思う。
15歳 学校の寮で大麻栽培してて初めて大麻を吸い石になる
16歳 毎日大麻をー吸いだけして楽しむ
18歳 就職と共に大麻辞める
21歳 リフォーム屋の社員が大麻販売員で毎月5g買い始める
24歳 バックパッカーをしながらカオサンで大麻を売り始める
25歳 稼いだ金で朝から晩まで大麻漬けになる
26歳 日本でも毎月30g買い始める
27歳 毎月大麻代100万円
30歳 会社倒産と共に大麻辞める
31歳 億り人に戻ったのでまた大麻漬けの日々
32歳 世界中の大麻を吸いたくて世界旅行
34歳 親友がカナダへ引っ越しカナダの濃縮大麻を知る
35歳 ブルドリさんからライブレーズンを教えてもらいwaxにハマる
36歳 チェンマイで自らwax生産に乗り出す(Twitter始める
37歳 タイ追い出されてまた世界中に大麻吸いに行く
38歳 日本で大麻会社をしながら近隣諸国で大麻を吸うライフスタイルが完成される。
23年の大麻歴はこんな感じ。
午後4:11 · 2022年10月16日
松本大輔さん…どうして…😭 お役所にしては仕事が早いと思ったもののやっぱりお役所仕事だった まあ 鳥取の包括規制みたいに国の動きが遅いなら、都道府県レベルで先行して罰則つき条例で規制できるからな
今でも鳥取なら警察が条例違反で逮捕できるし、2年以下の懲役って罰則もあるし
排ガス規制だって国が遅いから、首都圏1都3県で協力して先に 条例で規制した例もある 合成麻薬を大麻って名称で呼ぶのやめれ。
すなおに医療大麻解禁しろよ THC：テトラヒドロカンナビノール
↓シクロヘキセンの二重結合の水素化
HHC：ヘキサヒドロカンナビノール
THC：テトラヒドロカンナビノール（炭素鎖C5）
↓炭素鎖延長
THCH：テトラヒドロナンナビヘキソール（炭素鎖C6）
↓シクロヘキセンの二重結合水素化
HHCH：ヘキサヒドロカンナビヘキソール ■アメリカ各州の解禁状況
※軽犯罪化や繰り返しによる重罪化は一覧が煩雑になるため省略
●レクリエーション用途合法 24州+3
アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州、グアム、北マリアナ諸島、米領ヴァージン諸島、コロンビア特別区
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化有り 5州
ハワイ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化あり 2州
ネブラスカ州、ノースカロライナ州
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 9州+1
アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、オクラホマ州、ペンシルベニア州、サウス・ダコタ州、ユタ州、ウェストバージニア州、プエルトリコ自治連邦区
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 10州+1
ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ウィスコンシン州、ワイオミング州、アメリカ領サモア 大麻グミ 「ＨＨＣＨ」に似た成分 包括指定で規制対象へ
12月01日 12時34分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231201/1000099632.html
大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は、早ければ年明け以降に、グミに入っていた「ＨＨＣＨ」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。
大麻に類似した危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが問題になっています。
体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、２日から販売や所持、使用が禁止されます。
しかし今後、ＨＨＣＨと似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚生労働省は早ければ年明け以降に、「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。
このほか、厚生労働省麻薬取締部などが、「ＨＨＣＨ」を含む商品を販売しているかどうか先月２９日までに１７の都道府県の６６の販売店や製造所に立ち入り検査を行った結果、４３の店舗などで「ＨＨＣＨ」を含む商品が確認され、いずれも、検査命令と販売停止命令を出したことも明らかにしました。
武見厚生労働大臣は「ＳＮＳなどを通じて危険性を伝え、ＨＨＣＨの成分を含む商品を購入しないよう注意喚起を行うとともに、類似の成分については、必要な知見の収集を進め、できるだけ迅速に包括措置の手続きを進めたい」と話しています。 改正大麻取締法成立へ 成分含む薬が使用可能に
2023/12/5 18:02
https://www.sankei.com/article/20231205-QFHSOAXRRJLHXN22EVV4HKTUTQ/
大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内使用を可能にする大麻取締法などの改正案が５日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。６日の参院本会議で可決、成立する見通し。薬物乱用対策で、大麻も麻薬取締法の対象とし、他の規制薬物と同様に使用罪が適用されるようになる。
現行法では、大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、使用禁止規定があり医療現場で使えない。
改正法案では大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を「麻薬」と位置付ける。使用禁止規定は削除し、大麻由来成分を含む医薬品は、痛み止めなどに使われる他の麻薬と同様に、免許を取得すれば使用できる。
大麻取締法は、栽培に関わることに特化した内容とし「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名称を変更。栽培者免許を医薬品の原材料としての栽培目的か、それ以外かの２区分とする。 2023.10.18
大麻スタートアップ企業、大麻飲酒運転の保険事業を開始予定
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-76#index_B4mtTnDJ
アメリカのスタートアップ企業reepherは、大麻を使用した状態での飲酒運転に関連するトラブルに対する弁護士費用をカバーする保険サービスを提供するために許可申請を行いました。このようなサービスは大麻業界ではあまり一般的ではありませんが、登録ユーザーは1000人ほどにも関わらず、120万ドルの資金調達に成功しています。
【参考記事】
Tue / Oct 17th by TG Branfalt
Utah Startup Applies to Sell Cannabis DUI Insurance in Oregon （Ganjapreneur）
https://www.ganjapreneur.com/utah-startup-applies-to-sell-cannabis-dui-insurance-in-oregon/ 2023.10.19
大麻有名企業、大麻市場での収益性低下により事業を多角化
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-76#index_Jt12But8
カナダの大麻栽培業者は、大麻市場での価格下落や供給過剰の問題に対処するために、大麻事業とは別の事業展開を行っています。例えば、Tilray社は一部の事業エリアで野菜や果物の栽培を開始し、Aurora社は花苗や野菜苗事業に進出しています。多くの有名な大麻企業は、大麻事業で収益を確保するのが難しいため、他の分野への事業展開を模索しています。自社の強みを活かした事業展開を進めつつ、大麻事業も維持しています。今後、このような事例が増加する可能性があります。
【参考記事】
October 18, 2023
Canadian cannabis growers try veggies, other crops amid weed glut（MjBizDaily）
https://mjbizdaily.com/canadian-cannabis-growers-try-veggies-other-crops-amid-weed-glut/ 2023.10.23
NASDAQ上場のSNDL社、巨大大麻施設を閉鎖
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-77#index_w7P7Dzhj
NASDAQ上場のSNDL社は、カナダにある建設費用が約1億2500万カナダドルかかる大麻生産施設を閉鎖し、年間で約1000万カナダドルの経費削減を目指すと発表しました。同社によれば、この施設を閉鎖し、代わりにニューブランズウィック州のアソルビルにある施設にすべての栽培、製造、加工、生産業務を集中させる計画です。この決定には「論争や需給の不均衡」「大手企業の事業縮小」といったカナダの大麻業界における問題が影響しているとされています。
【参考記事】
October 23, 2023
SNDL closing CA$100 million flagship cannabis facility in Alberta（MjBizDaily）
https://mjbizdaily.com/sndl-closing-ca100-million-flagship-cannabis-facility-in-alberta/ 2024.10.24
大麻の香りはテルペンではなく、新成分である可能性
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-77#index_R9zOsASy
アメリカの最新の研究によれば、大麻の香りの原因とされてきた成分が「テルペン」ではなく、これまでに発見されていなかった新しい成分である可能性が浮上しました。この研究は、大麻の抽出・検査会社の科学者チームによって実施され、今月ACS Omega誌に掲載されました。「香りは大麻の品種や使用者の好みを区別する上で重要な特性であるが、テルペンの重要性は過度に強調されているようだ」と研究者たちはコメントしています。
【参考記事】
October 24, 2023
Undiscovered Cannabis Compounds' That Give Marijuana Strains Their Unique Aromas （Marijuana Moment）
https://www.marijuanamoment.net/researchers-identify-previously-undiscovered-cannabis-compounds-that-give-marijuana-strains-their-unique-aromas/ 202310.31
ニューヨーク州警察、ハロウィンの大麻使用に注意喚起
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-78#index_fEwbRmeb
ニューヨーク州の警察は、ハロウィンの際に子供たちが誤って大麻製品を摂取しないように注意を呼びかけました。昨年のハロウィンで、子供たちが誤って大麻製品を摂取する事故が多発し、これに警鐘を鳴らしていた背景があります。ハロウィンは大麻の消費が増える傾向があるイベントであり、こうしたリスクに対する対策が年々重要視されています。
【参考記事】
OCTOBER 30, 2023 / 5:41 PM
Long Island officials urge parents to check kids' Halloween candy for edible cannabis （CBS New York）
https://www.cbsnews.com/newyork/news/halloween-candy-laced-edibles-cannabis-thc-safety/ 2023.11.02
カナダの大麻産業、過去最多のライセンス取り消し
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-78#index_7ZJCLq0g
カナダの大麻産業では、ライセンスの取り消し件数が増加しており、今年度だけで42のライセンスが取り消されました。この現象の主な原因は、大麻市場での激しい競争です。取り消されたライセンスの大半は、事業者自身の要請に基づいて行われています。大麻市場においても、成功するための厳しい競争が続いており、一部の事業者しか生き残れない状況があるかもしれません。
【参考記事】
November 2, 2023
Canadian cannabis industry on track for record number of licensee exits（MjBizDaily）
https://mjbizdaily.com/canadian-cannabis-industry-on-track-for-record-number-of-licensee-exits/ 「大麻使用罪」創設へ改正法案が審議入り…大麻草から作る医薬品の解禁も盛り込む
2023/11/08 18:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231108-OYT1T50121/
大麻取締法などの改正案は８日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。改正案は、大麻草から製造した医薬品の使用を可能とし、大麻の不正な使用に「使用罪」を適用することなどが柱となっている。 コンドミニアムで大麻の匂いトラブル、吸引の外国人に法律違反なし
2023年11月9日 配信
https://www.thaich.net/news/20231109vd.htm
タイ北部チェンマイに住むタイ人女性のArpapan Jaimanさんが2023年11月2日、居住するコンドミニアム内の同じ階で外国人が部屋を借り、外国人とその友人が室内で大麻を吸い、ドアの下の隙間から煙が漏れて、館内に大麻匂いが漂ったと告発。さらに、4歳の息子が匂いを嗅いで頭痛を引き起こし、嘔吐し、その後意識を失ったと明らかにしました。
息子は救急車で病院へ搬送され治療を受けたとのこと。なお医師は、大麻の影響であったと結論づけたのだとか。
Arpapan Jaimanさんによると、外国人が借りた部屋は中国人が所有し、入居者の殆どが外国人でした。彼女は外国人に対して大麻の使用をやめ、賠償金を支払うよう求めましたが、外国人は拒否したと伝えています。
なお、外国人は何の法律にも違反していないため、法的措置を取ることはできなかったとArpapan Jaimanさんは明かしています。 【速報】大麻取締法の改正法案が衆・厚労委で可決 医療用大麻の使用承認や“使用罪”盛り込む
2023年11月10日(金) 17:13
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/830148
大麻から製造された医薬品の使用を可能とする大麻取締法などの改正案が衆議院・厚生労働委員会で可決しました。
大麻を原料とした医薬品は近年、アメリカをはじめとする欧米各国において使用が承認されるなど、国際的にも大麻の医療上の有効性が認められてきています。
とりわけ、既存のてんかん薬に強い抵抗性を示す難治性のてんかん患者に対して、長く発作頻度を大きく低下させる効果があり、日本国内でも治験が開始されていました。
きょう、衆議院・厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した改正案では、▽大麻を原料とした医薬品の国内での使用を認めるほか、▽栽培者免許についても医療目的のほかにバイオプラスチックへの活用などの産業目的にも拡大し、新たな免許区分が設けられます。
一方、若者などの乱用を防ぐため、すでに禁止されている「所持」などに加え、覚せい剤など、他の薬物と同様に使用を規制する「使用罪」も盛り込まれました。
政府・与党は改正法案を来週、衆議院を通過させ、今の臨時国会で成立させたい考えです。 ■アメリカ各州の解禁状況
※軽犯罪化や繰り返しによる重罪化は一覧が煩雑になるため省略
●医療合法、レクリエーション合法 24州+3
アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州、グアム、北マリアナ諸島、米領ヴァージン諸島、コロンビア特別区
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化有り 5州
ハワイ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化あり 2州
ネブラスカ州、ノースカロライナ州
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 9州+1
アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、オクラホマ州、ペンシルベニア州、サウス・ダコタ州、ユタ州、ウェストバージニア州、プエルトリコ自治連邦区
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 10州+1
ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ウィスコンシン州、ワイオミング州、アメリカ領サモア CCHHHHHHO含有のチョコ食べたけど軽くめまいがした程度 2023.11.15
コロラド州、大麻の売上が2022年を下回る
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-80#index_iyLfPYfa
2023年、コロラド州の大麻販売は低迷し、9月の嗜好用および医療用大麻の売上高は前年同月比で2,000万ドル以上減少し、1億2,800万ドルになったと報告されました。供給過剰と低価格が主な要因で、今年の売上高は2022年を下回ると予測されています。コロラド州は2014年に成人用市場を導入して以来、嗜好用と医療用大麻の総売上高は150億ドルを超えています。
【参考記事】
Colorado's 2023 month-over-month cannabis sales lower than in '22（MjBizDaily）
November 15, 2023
https://mjbizdaily.com/colorado-month-over-month-cannabis-sales-in-2023-lower-than-in-2022/ 2023.11.17
南アフリカ国民議会、個人使用の大麻合法化法案を承認
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-80#index_CGEeDdBL
南アフリカ国民議会は、大麻の個人使用を合法化する法案を承認しました。この法案では大麻の売買は禁止され、あくまで個人の私的利用に限定されています。南アフリカは全国州評議会（上院）と国民議会（下院）で構成される二院制議会です。次は、上院にあたる全国州評議会の承認が必要で、法案が承認されると、アフリカ大陸での先進的な事例となるでしょう。
【参考記事】
South African National Assembly Approves Bill Legalizing Cannabis for Personal Use （High Times）
NOVEMBER 16, 2023
https://hightimes.com/news/south-african-national-assembly-approves-bill-legalizing-cannabis-for-personal-use/ 2023.11.19
タイ保健省、大麻・ヘンプ法草案をまとめる
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-81#index_4hzeOD4q
タイの厚生省は、大麻・ヘンプ法の新法案を更新しました。この法案では、大麻の麻薬分類は維持され、THC含有量が0.2％以上の抽出物は引き続き麻薬とされ、嗜好用大麻の規制を強化するための内容も含まれています。また、個人使用に関しても許可制に変更され、許可を受けた個人のみが栽培を行うことができるようになります。タイの大麻規制が強化されつつあることがわかります。
【参考記事】
Thailand's Public Health Ministry finalises Cannabis-Hemp Act draft （Thaiger）
18 November 2023
https://thethaiger.com/news/national/thailands-public-health-ministry-finalises-cannabis-hemp-act-draft 2023.11.23
クルーズ船にCBDグミを持ち込んだ女性、乗船禁止処分
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-81#index_fvCgOouQ
テキサス在住の女性がカーニバル・クルーズ船にCBDグミを持ち込もうとした結果、乗船を禁止されました。この女性はCBDグミを合法的に使用していましたが、クルーズ船ではCBDの持ち込みが許可されておらず、規則違反として処罰されました。大麻（CBDを含む）の合法化が進む国もあれば、一方で規則や法律で大麻の所持や使用を禁止している場所も多いため、移動や海外旅行時には持ち運びや持ち込みについて気をつけなければなりません。
【参考記事】
Texas Woman Receives Lifetime Ban for Bringing CBD Sleep Gummies on Carnival Cruise Line （High Times）
NOVEMBER 22, 2023
https://hightimes.com/news/texas-woman-receives-lifetime-ban-for-bringing-cbd-sleep-gummies-on-carnival-cruise-line/ 2023.11.25
カナダ、Jazz社がEpidiolexの使用を承認される
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-82#index_OK0Yu_P3
Jazz Pharmaceuticals Canada社は、カナダ保健省からEpidiolexの承認を受けたことを発表しました。Epidiolexは、2歳以上の患者に対して、レノックス・ガストー症候群、ドラベ症候群、結節性硬化症複合体（TSC）に伴うてんかん発作の併用療法として使用されます。この承認は、カナダにおいて初めてカンナビノイドをベースとした医薬品が承認されるという出来事であり、注目を浴びています。ジャズ社はこれまでに、カナダを含む36カ国でEpidiolexの承認を取得しています。
【参考記事】
Jazz Pharmaceuticals receives Health Canada approval for Epidiolex® (cannabidiol oral solution) for the treatment of seizures associated with three rare forms of epilepsy（newswire）
23 Nov, 2023, 14:35 ET
https://www.newswire.ca/news-releases/jazz-pharmaceuticals-receives-health-canada-approval-for-epidiolex-r-cannabidiol-oral-solution-for-the-treatment-of-seizures-associated-with-three-rare-forms-of-epilepsy-830546952.html 2023.11.28
エクアドル新大統領、大麻含む薬物所持を再び違法に
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-82#index_uMWUkpbQ
エクアドルの新大統領、ダニエル・ノボアは、就任からわずか数日で大麻を含む薬物所持を再び犯罪化し、薬物に関する法律を改正しました。以前は極少量の大麻、コカイン、ヘロインの所持が許容されていましたが、「"微量密売 "を助長する」として規制を厳しくする方針に転換しました。規制を強化することが功と出るか、今後の動きに注目です。
【参考記事】
New President of Ecuador Makes Drug Possession Illegal Again （High Times）
NOVEMBER 28, 2023
https://hightimes.com/news/new-president-of-ecuador-makes-drug-possession-illegal-again/ 2023.12.1
ドイツ、大麻合法化の進展について地元メディアが報道
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-82#index_KYtGETnb
ドイツの大麻合法化について、地元メディアから大きな変更があったとの報道がありました。この情報によれば、2024年3月から4月にかけて非犯罪化と自家栽培が許可され、2024年7月には栽培協会が設立されるという内容に変更されたとされています。ただし、この情報は非公式なものであり、正式なドイツ政府の発表を待たねばなりませんが、大麻合法化が段階的に進行する見通しであるとのことです。
【参考記事】
Leaked Documents Suggest Significant Changes to Germany's Cannabis Act （Business of Cannabis）
NOVEMBER 29, 2023
https://businessofcannabis.com/leaked-documents-suggest-significant-changes-to-germanys-cannabis-act/ 2023.12.13
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-84#index_seSsPZ2f
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律が公布されました。「精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）と併せて、大麻の乱用による健康上の危険を防止し、公共の福祉に貢献することを目的とします。」と記載され、栽培や栽培免許に関する事項が明示されています。
【参考記事】
インターネット版官報（官報）
令和5年12月13日（号外 第260号）
https://kanpou.npb.go.jp/20231213/20231213g00260/20231213g002600005f.html 2023.12.20
スイス、コカインを試験的に許可する計画
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-85#index_o8pNcG1z
スイスの首都チューリッヒで、嗜好用コカインの試験的な販売が検討されています。スイスでは、薬物禁止政策の非効果を認め、薬物規制の再検討を進めており、大麻の試験的販売を始めたばかりです。この施策を提案した議員は、「反対意見は多いが、合法化が単なる弾圧よりも効果的だろう」と述べています。現在は提案・検討段階であり、今後の展開は不明ですが、注目される動きとなっています。
【参考記事】
Swiss capital Bern considers legal cocaine project （Reuters）
December 20, 20236:03 PM GMT+9
https://www.reuters.com/world/europe/swiss-capital-bern-considers-legal-cocaine-project-2023-12-20/ 2023.12.22
ミネソタ州、違法な高濃度THC製品について警告
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-85#index_St8xY4XE
ミネソタ州保健局は、小売業者が州のTHC規制値を超える違法な大麻製品を販売しているとして、消費者に対して警告を発しました。8月から11月の間に検査された167軒の小売店のうち、約39％が違法な高濃度製品を販売していることが明らかになりました。THC濃度が高い製品は健康被害のリスクが高まる一方で、より強い体感が得られるため事業としての需要があり、規制側がこのバランスを取ることは困難です。
【参考記事】
Minnesota Health Officials Issue Warning About Illegal High-Potency Hemp Products（High Times）
DECEMBER 22, 2023
https://hightimes.com/news/minnesota-health-officials-issue-warning-about-illegal-high-potency-hemp-products/ ※ミネソタ州は大麻の娯楽使用を合法化している州
2023.12.22
ミネソタ州、違法な高濃度THC製品について警告
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-85#index_St8xY4XE
ミネソタ州保健局は、小売業者が州のTHC規制値を超える違法な大麻製品を販売しているとして、消費者に対して警告を発しました。8月から11月の間に検査された167軒の小売店のうち、約39％が違法な高濃度製品を販売していることが明らかになりました。THC濃度が高い製品は健康被害のリスクが高まる一方で、より強い体感が得られるため事業としての需要があり、規制側がこのバランスを取ることは困難です。
【参考記事】
Minnesota Health Officials Issue Warning About Illegal High-Potency Hemp Products（High Times）
DECEMBER 22, 2023
https://hightimes.com/news/minnesota-health-officials-issue-warning-about-illegal-high-potency-hemp-products/ 75年振りの大改革！大麻取締法はどのように改正されたのか？（前編）
2023.12.28
hemptoday-japan.net/15603
■ 最も大きな改正点
大麻取締法（1948年制定）は、花穂、葉、未熟な茎、根を違法とし、成熟した茎、種子を合法とする植物部位による規制でした。法改正では、大麻、Δ9-THC、Δ8-THC、化学的変化により容易に麻薬に生成するもの(例：THCA)を「麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻向法）」の「麻薬」に位置づけました。
そして、大麻取締法を「大麻草の栽培の規制に関する法律（以下、栽培法）」と名称を変更し、大麻草の栽培に特化した法律へと衣替えをしました。
これまで大麻取締法にはなかった目的規定（法律施行の理由と目的）が、「栽培法」には「第一条：この法律は、大麻草の栽培の適正を図るために必要な規制を行うことにより、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）と相まつて、大麻の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。」と明記されました。
法改正を理解するには、「麻向法」と「栽培法」のセットで捉える必要があります。
読者にわかりやすいように、大麻草の医療、嗜好、産業、伝統の４つの事業領域との関係を見ていきましょう。
hemptoday-japan.net/wp-content/uploads/2023/12/4domain_1-1024x316.jpg ■各領域の改正点
□医療
今回の法改正は、米国食品医薬品局（FDA）に2018年に承認されたCBD医薬品「エピディオレックス」に関して、国内のてんかん患者と学術団体が使用希望の声を上げたことをきっかけにしています。そのため、大麻草から製造された医薬品は、医師も患者も使用禁止とした大麻取締法第四条を丸ごと削除しました。
そして、大麻を「麻薬」に位置付けたことにより、「麻向法」の下でコデインやモルヒネ等と同じ医療用麻薬の流通管理の仕組みをそのまま使えるようにしました。全国の医師の3分の2が保有する都道府県知事免許の麻薬取扱者であれば、扱うことが可能となったのです。
製薬会社が長い時間と費用をかけた臨床試験を経て、承認を受けた医薬品（いわゆる西洋医薬品）であり、医療保険が適用される薬を対象としています。
まずは、現在第三相治験が進んでいる抗てんかん薬「エピディオレックス」が、戦後初めて大麻草から製造された医薬品に承認されることが期待されています。
但し、この制度では、海外で医療用大麻として流通している代替治療のない場合の人道的使用、生活の質（QOL）の向上、セルフケアとウエルネスのための個人栽培と使用のための「ハーブ大麻」を取り扱うことはできません。なぜなら、「大麻」の定義が「大麻草の形状を有するもの」が規制対象となったためです。 □嗜好
海外の嗜好用大麻の合法化の流れとSNSによる情報流通により、日本の大麻事犯が年間5,000名を超えるようになりました。警察等の現場からは厳罰化の要請があり、それに対応するための「使用罪」創設は、厚労省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（21年1月～6月）の当初からの最重要事項でした。
また、天然由来THCは大麻取締法、合成由来THC は「麻向法」と別々の管轄でしたが、改正法では、大麻、Δ9-THC、Δ8-THCを「麻向法」に位置づけることによって、自動的に「麻向法」の罰則規定のすべてが使えるようになったです。
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受が「5年以下の懲役」でしたが、「麻向法」の適用となったので「7年以下の懲役」と厳罰化され、麻薬取扱者でないものが大麻を取り扱うと「施用罪」として「7年以下の懲役」が適用されることになりました。
日本は、1980年代から続く薬物「ダメ。ゼッタイ。」のゼロトレランス（非寛容）の薬物政策を堅持しており、2023年8月には「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を決定し、大麻の厳罰アプローチを強化する方向が示されています。
ところが、国際的な薬物政策は、2018年以降に国連全機関の共通政策として人権擁護の観点から健康アプローチ及び非犯罪化へと転換しています。
世界の厳罰的な薬物政策を長年主導してきた米国では、バイデン大統領が2022年10月に大麻所持の恩赦を公式表明し、非犯罪化に舵を切っています。
日本でも専門家等から大麻の「施用罪」に反対の声があり、「日本の薬物政策全体が、厳罰アプローチから人権に基づく健康アプローチに転換できるかどうか」が今後の課題として残りました。
hemptoday-japan.net/wp-content/uploads/2023/12/HTJ_231220_1.jpg ■今後の課題
「麻向法」と「栽培法」の制定後は、THC基準値等を政令・省令・通知などで細則が決定され、24年度及び25年度から改正法の下での運用が始まります。
今回の法改正には、海外の先進的な法制度を見ると各領域に課題が残ります。法律の付帯事項として、「施行後5年を目途に、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとする」と明記してあります。
つまり、今回の法改正で終わりではなく、その後もより良いものに改善していく余地が大きく残されていると言えるでしょう。
今後も大麻草を巡る世界情勢の変化を、現場の声として政治的に伝えていく努力を継続していく必要があります。 75年振りの大改革！大麻取締法はどのように改正されたのか？（後編）
2023.12.29
hemptoday-japan.net/15615
■最も大きな改正点
大麻取締法（1948年制定）は、花穂、葉、未熟な茎、根を違法とし、成熟した茎、種子を合法とする植物部位による規制でした。
法改正では、大麻、Δ9-THC、Δ8-THC、化学的変化により容易に麻薬に生成するもの(例：THCA)を「麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻向法）」の「麻薬」に位置づけました。
そして、大麻取締法を「大麻草の栽培の規制に関する法律（以下、栽培法）」と名称を変更し、大麻草の栽培に特化した法律へと衣替えをしました。
大麻取締法にはなかった目的規定が、「栽培法」には「第一条：この法律は、大麻草の栽培の適正を図るために必要な規制を行うことにより、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）と相まつて、大麻の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。」と明記されました。
法改正を理解するには、「麻向法」と「栽培法」のセットで捉える必要があります。読者にわかりやすいように、大麻草の医療、嗜好、産業、伝統の４つの事業領域との関係を見ていきます。
□後編の産業と伝統分野
hemptoday-japan.net/wp-content/uploads/2023/12/4domain_2-1024x314.jpg ■各領域の改正点
□産業
大麻草の栽培は都道府県知事が許可権限を有していますが、新規の栽培者免許の交付がほとんどない状態が続いてきました。
一方、様々な健康効果が期待されているCBD製品は、2013年から輸入が始まり、2020年から厚労省関東厚生局麻薬取締部のホームぺージにて、CBD製品の輸入手続きが明文化され、オイル、ベイプ、グミ、カプセル、ドリンク等の様々な製品が輸入されています。
法改正では、産業のために使われる原料生産には、都道府県知事の「第一種大麻草採取栽培者」の免許、医薬品の原料生産には厚生労働大臣の「第二種大麻草採取栽培者」、大麻草の栽培研究には厚生労働大臣の「大麻草研究栽培者」の免許が創設されました。
第一種では、政令で定めるTHC基準値を超えない大麻草の品種に限定しており、いわゆる「ヘンプ」の栽培が認められました。
栽培するための種子は、第一種の免許があれば、海外品種の輸入が可能となり、第一種の免許者同士の種子譲渡も可能となりました。但し、食用や飼料用の種子は今まで通り、発芽しないよう熱処理をしなければ流通できません。
花葉の加工は、第一種の免許があれば、厚労大臣の許可を得て自社加工又は委託加工ができ、国産CBD製品の製造販売に道が開かれました。
国産品・輸入品に関係なく、すべてのCBD製品は、今回の改正法が成立したあとに定められる政令でTHC残留限度値を設定することになっています。法改正後に登録検査機関を設定して、THC検査体制の整備をしていくものと思われます。
国内で流通している大麻草の多幸感に似せた半合成や合成カンナビノイド類（THCPO,HHCH等）は、本改正法の範囲ではなく、薬機法の指定薬物（いわゆる危険ドラッグ）に随時追加していく方針となっています。 第二種では、CBD医薬品のGW製薬（現ジャズファーマ社）の製造元である英国の制度を参考にしており、医薬品製造に必要なGACP（薬用植物栽培の生産管理基準）やGMP（医薬品製造と品質管理の基準）に基づいた屋内栽培や植物工場のような厳格な管理を想定しています。
海外のような自己治療目的の個人栽培については、今まで通り違法となります。
□伝統
日本には、大麻草から繊維を取り、縄や紐、衣服、漁網等の生活用品に利用してきた長い歴史がありました。
大麻取締法の制定直後の1950年に約5,000haの栽培地に37,000名いた栽培者は、化学繊維の普及による需要減と厳しい免許制により、現在では10県で27名まで激減し、神事用や伝統工芸のために7haしか栽培されていません。
これまでの大麻取締法の運用では、THCの濃度に関係なく、過剰な規制を求めており、2mを超える柵、監視カメラ、道路から見えない場所での栽培、外部者の見学禁止、写真撮影NG、農業研修生の受け入れNGなど、極めて不条理なものでした。
改正法後は、THC濃度が低い品種は「麻薬」ではないため過剰な規制を強いる対象となりません。
新たな「第一種大麻草採取栽培者」の下で、日本の伝統を守るために若い農業研修生の育成などの喫緊の課題に取り組めます。
hemptoday-japan.net/wp-content/uploads/2023/12/HTJ_231220_2.jpg ■今後の課題
「麻向法」と「栽培法」の制定後は、THC基準値等を政令・省令・通知などで細則が決定され、24年度及び25年度から改正法の下での運用が始まります。
今回の法改正には、海外の先進的な法制度を見ると各領域に課題が残ります。法律の付帯事項として、「施行後5年を目途に、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとする」と明記してあります。
今後も大麻草を巡る世界情勢の変化を現場の声として政治的に伝えていく努力を継続していく必要があります。
秋の臨時国会で法案が内閣へ提出され、衆議院、参議院の両厚生労働委員会の審議を経て、両院で可決されて法律として公布されました。
医療と施用罪が24年度、栽培免許関係が25年度から施行されます。 タイ保健大臣、大麻の娯楽目的使用の規制を提案する法案に署名
2024年1月9日 配信
https://www.thaich.net/news/20240109ee.htm
タイ保健省チョンナーン・シリケウ（ชลน่าน ศรีแก้ว Cholnan Srikaew）大臣は、タイにおける大麻使用に対する厳格な規制を提案する法案に署名し、医療目的のみに制限することを強調しました。新しい法律は、大麻の健康上の利点を促進し、娯楽目的での使用を防止することを目的としています。2024年1月8日にタイ国営メディアNNTが伝えています。
チョンナーン大臣によると、この法案は現在、閣議の承認を待っており、下院に進むためにはさらなる検討が必要です。 これにより、現在大麻を規制ハーブとしてリストしているタイ伝統・代替医療局による既存の規則の改訂が必要になる可能性があります。
チョンナーン大臣は、大麻の購入に必要な診断書の詳細については有機法の施行までまだ決定されていないと述べました。 ただし、家庭での医療目的の大麻使用は適切な医療手順と研究に従う必要があるとチョンナーン大臣は指摘しています。
大麻販売店については、合法的に登録された事業者のライセンスを取り消す現行の法律は存在しないことをチョンナーン大臣は認めました。 しかし、新しい法律が制定されると、これらの施設は大麻の合法な部分のみを販売することに制限されます。 麻薬法では、THC含有量が0.2%を超える大麻抽出物のみが違法とみなされています。 2024.01.09
バルセロナ、「大麻社交クラブ」閉鎖の可能性
https://forbesjapan.com/articles/detail/68397
スペイン第2の都市バルセロナは今後、大麻愛好家にとって目指すべき行き先ではなくなるかもしれない。バルセロナ市議会が大麻社交クラブの規制の強化に乗り出したからだ。
スペインでは大麻の使用は違法だが、大麻社交クラブという形態によって、違法な市場で取引するのではなく、合法的に大麻を消費する方法を求める国内外の人々を長年にわたって引き寄せてきた。ところが、スペイン紙エルディアリオによると、バルセロナ市議会は現在、大麻社交クラブを閉鎖する方法を模索しているという。市議会は最近、バルセロナ市警察とともに市内約20カ所の大麻社交クラブを対象に査察を開始した。これは長年にわたる寛容な政策からの転換を示すものと言えよう。
報道によると、先月22日に開かれた市議会本会議で、大麻反対派として知られるアルベルト・バティエ治安担当副市長が大麻協会を「排除」する決意を表明した。副市長は、大麻社交クラブを閉鎖する可能性も含めて査察を強化しているとしながらも、完全に根絶することは難しいとの認識を示し、目標を達成するためには法律の改正が必要になるかもしれないと示唆した。
複数の大麻クラブ経営者が同紙に語ったところによると、これまでの査察では主に施設の技術的側面に焦点が当てられていたが、今回の査察は施設内で大麻使用が許可または奨励されているかどうかを判断するものだという。
バルセロナの大麻社交クラブが閉鎖の危機にさらされるのは、今回が初めてではない。市当局は2014年以降、こうした施設を閉鎖しようとしてきた。だが、経営者は大麻社交クラブの営業に関する「緑のバラ」と呼ばれる法律の下で営業を再開した。ところがスペインの最高裁判所は2021年、この法律を撤回した。これにより、バルセロナ市内にある大麻社交クラブに対する法的保護は撤廃されたが、経営者は「市営」大麻クラブの営業許可から、より広範な「私営」クラブの営業許可に移行するという法律の抜け穴を利用して営業を続けてきた。
■法的なグレーゾーンで運営されている大麻社交クラブ
今回の査察再開を含む市議会の統一的な姿勢は、大麻社交クラブの営業を制限したり閉鎖したりする可能性が強まっていることを示している。
スペインでは大麻の使用は違法であるにもかかわらず、大麻社交クラブは法的なグレーゾーンで運営されており、会員は個人的に大麻を栽培し消費することが許されている。地元住民も観光客も、会費を支払って社交クラブに入会すれば、バルセロナのような都市で大麻を使用することができる。
大麻産業に関する情報を提供するニューフロンティアデータの報告によると、スペインの大麻社交クラブは400万人以上の利用者を抱え、年間660万～1240万人と推定される観光客を惹きつけている。こうした枠組みの中で、バルセロナを中心に数多くの大麻社交クラブがあり、会員数は3000人前後から大規模なものでは5万人にも及ぶ。ただし、観光客は通常、同じクラブに何度も通うわけではないことを考えると、クラブ会員の大半は大麻使用全体のほんの一部を占めているに過ぎない可能性が高い。
スペインの大麻社交クラブの成功は、個人の大麻消費を解禁しようとする他の欧州諸国に影響を及ぼしてきた。2021年12月に欧州連合（EU）加盟国として初めて大麻の個人使用の合法化に踏み切ったマルタは、大麻社交クラブの営業を許可している。大麻使用を今年中にも合法化する見通しのドイツでも、大麻社交クラブの設立が法律に組み込まれる予定だ。 タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から１年半
2024.01.10 Wed posted at 19:50 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35213700.html
タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイ政権が娯楽目的の大麻使用を禁じる新たな法案の可決に動いている。アジアで初めて大麻を合法化してから１年半を経て、大きな方針転換となる。
タイでは法律の緩和を受け、地元住民と観光客の双方にサービスを提供するマリフアナ産業が活況を呈していた。しかし、昨年後半に新たな保守連立政権が権力を握り、規則を厳格化して医療使用のみを認める方針を打ち出した。
タイ保健省によって９日に公開された法案は、違反者に多額の罰金または１年以下の禁錮刑を科す内容。罰金と禁錮刑の両方が科される場合もある。
法案では大麻や大麻関連製品は今後、医療・健康用途のみに限定すると明記。タイのセター首相が昨年９月、新政権は６カ月以内に大麻関連法を「改正」すると約束したことに呼応した措置となる。
公共の場でのマリフアナ吸引は法律緩和後も違法とされていたが、今回提案された新法では、大麻の芽や抽出物などの宣伝やマーケティングも禁止される。
セター氏はかねて娯楽目的の大麻を禁止する考えを公言しており、複数のインタビューで、薬物乱用は「タイにとって大きな問題」だと語っていた。
ＣＮＮは今回の提案に関しタイ保健省にさらなるコメントを求めている。
タイは２０２２年６月、アジアで最初に大麻を合法化した。マリフアナの所持や消費、違法取引に長期刑や死刑が科されることが多い東南アジアでは異例の措置だった。
近隣の香港では、精神活性作用のないカンナビジオール（ＣＢＤ）ですら違法となる。シンガポールは依然として薬物の違法取引に死刑を科しており、タイに旅行する国民に対し、海外で大麻を吸引すれば帰国後に訴追される可能性があると警告している。 大麻成分THCの酩酊感を再現しようとして造られたのが合成大麻
THC：テトラヒドロカンナビノール
↓シクロヘキセンの二重結合の水素化
HHC：ヘキサヒドロカンナビノール
THC：テトラヒドロカンナビノール（炭素鎖C5）
↓炭素鎖延長
THCH：テトラヒドロナンナビヘキソール（炭素鎖C6）
↓シクロヘキセンの二重結合水素化
HHCH：ヘキサヒドロカンナビヘキソール オクラホマ州が嗜好用大麻の合法化を否決＝米国株個別
2023/03/08(水) 23:58
https://fx.minkabu.jp/news/254935
オクラホマ州はきのう、嗜好用大麻の合法化の是非を問う住民投票が実施され、反対多数で否決された。同州では既に大麻の大規模栽培が認められ、闇市場への主な供給源となっている。オクラホマ州選挙管理委員会が示した非公式結果によれば、８７％の選挙区で集計が終わった段階で、合法化には有権者の約６３％が反対したという。
可決されていれば、２１歳以上の成人は最大１オンス（約２８グラム）の大麻を合法的に所持することや、成長した大麻草を最大６本まで栽培することが認められた。
アーカンソー州やノースダコタ州、サウスダコタ州でも合法化が住民投票で否決されている。 オクラホマ州で嗜好用大麻の合法化が否決、共和党の反発で
2023.03.09
https://forbesjapan.com/articles/detail/61512
米国ではここ10年で21の州が嗜好用の大麻を合法化したが、オクラホマ州の有権者は3月7日、同州での嗜好用大麻を合法化する案を否決し、このような法案に反対する「レッドステート」と呼ばれる共和党の州の一群に加わった。
21歳以上の大麻の購入と所持を合法化するオクラホマ州の法案820号は、61.5％以上の反対票を集めて否決された。
この法案は、同州のケビン・スティット知事をはじめとする共和党の議員や法執行機関、宗教指導者、農業団体から強い反発を浴びていた。AP通信によると、合法化のキャンペーンには490万ドル（約6億7000万円）もの資金が投入されたという。これに対し、反対運動に注がれた資金は21万9000ドルだった。
スティット知事は、法案の否決を受けて「私は、子どもたちの安全を守る上で、この判断が州全体にとって最善の策だと信じている」とツイートした。
しかし、嗜好用大麻の解禁は否決されたが、オクラホマ州は米国で最もリベラルな医療大麻プログラムで知られている。同州では2018年に医療用の大麻が合法化されて以来、大麻のディスペンサリー（認定薬局）や栽培事業者が急増している。
オクラホマ州は、医療用大麻の使用を特定の症状を持つ持つ患者に限定しておらず、オンラインで医師の推薦状を取得できるため、許可証は比較的容易に入手できる。AP通信によると、同州の成人の約10％が医療用大麻の使用許可を取得済みという。
オクラホマ州の公式データで、これまで発行された医療用大麻事業のための商用ライセンスは、約1万2000件とされている。ここには、7955人の大麻の栽培者や2648人のディスペンサリーの従業員、1669人の加工業者らが含まれている。
大麻の解禁への支持は全米で高まっているが、昨年の中間選挙では、共和党が主導するアーカンソー州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の3州が大麻の完全合法化を否決した。一方で、民主党が主導するメリーランド州と共和党が優勢なミズーリ州の有権者は、嗜好用大麻を解禁した。
米国では、2012年にワシントン州とコロラド州が嗜好用大麻の使用を初めて解禁し、それ以来、他の19州とコロンビア特別区が嗜好用大麻を合法化した。ギャラップ社の世論調査では、大麻の合法化を支持する米国人の割合は、20年前にはわずか34％だったが、現在は68％に上昇している。
民主党と無党派層の有権者の過半数は、以前から大麻の合法化を支持している。しかし、2021年の世論調査で共和党の支持者の間では、賛成が50％、反対が49％と賛否が別れていた。 ■アメリカ各州の解禁状況(アルファベット順)
※軽犯罪化や繰り返しによる重罪化は一覧が煩雑になるため省略
●医療合法、レクリエーション合法 24州+3
アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州、グアム、北マリアナ諸島、米領ヴァージン諸島、コロンビア特別区
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化有り 5州
ハワイ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化あり 2州
ネブラスカ州、ノースカロライナ州
●医療合法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 9州+1
アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、オクラホマ州、ペンシルベニア州、サウス・ダコタ州、ユタ州、ウェストバージニア州、プエルトリコ自治連邦区
●医療違法、レクリエーション違法、非犯罪化無し 10州+1
ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ウィスコンシン州、ワイオミング州、アメリカ領サモア 2021.1.8
バルセロナ、大麻クラブを「廃止」へ
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_EZYl5FMK
スペインでは、大麻が違法であるため、法律のグレーゾーンで運営されていた「大麻クラブ」が問題視され、バルセロナ市内の約20の施設に対する調査が行われることが明らかになりました。スペイン全体で「大麻クラブ」は400万人以上の利用者がおり、海外からの観光客も利用しています。これらの規制強化の影響が、スペインの大麻市場にどのような影響を及ぼすかは注目されています。
【参考記事】
Barcelona to ‘Eliminate’ Cannabis Social Clubs（schengenvisainfo）
January 8, 2024
https://www.schengenvisainfo.com/news/barcelona-to-eliminate-cannabis-social-clubs/ 2024.1.9
タイ、嗜好用大麻の利用を禁止する動き
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_qVb_SVLo
タイは、嗜好用大麻を禁止する法律を制定するための法案の草案を発表しました。新しい法律によれば、違反者には高額な罰金、1年以下の懲役刑、またはその両方が科される可能性があります。詳細な規制内容はまだ確定していませんが、大麻に関する規制が強化される傾向があり、医療利用と嗜好目的の区別が今後さらに明確化されるかもしれません。
【参考記事】
Thailand cannabis: Kingdom moves to ban recreational cannabis use, 18 months after historic decriminalization （CNN）
Updated 5:05 AM EST, Fri January 12, 2024
https://edition.cnn.com/2024/01/10/asia/thailand-cannabis-reverse-proposed-laws-intl-hnk/index.html 2024.1.9
光の問題を解決する「オートフラワーリング」が欧州で認証
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_Bp28qXRx
欧州委員会は栽培コストを大幅に削減できる品種「オートフラワーリング」を承認しました。オートフラワーリングは、光の条件に依存せずに成長し、開花することができるため、栽培コストを大幅に削減できるとされています。これらの品種が普及すれば、北欧の寒冷地域でのヘンプやCBDの栽培がより効率的に行える可能性があります。大麻業界では品種改良の研究が積極的に行われており、今後、日本の市場に適した、扱いやすい大麻品種が登場するかもしれません。
【参考記事】
‘Autoflowering’ CBD Hemp Seeds Added to the European Common Catalogue for the First Time （Business of Cannabis）
JANUARY 9, 2024
https://businessofcannabis.com/autoflowering-hemp-seeds-added-to-the-european-common-catalogue-for-the-first-time/ 2024.1.10
大麻検査の新たなガイドライン発表が公認ラボに影響を与える
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_u3vYMYm6
カリフォルニア州の大麻取締局（DCC）が新しい検査ガイドラインを導入したことで、公認の大麻検査ラボの中には新たな要件を満たさないために公認リストから除外される可能性があるとの報道があります。この最新のガイドラインの導入は、市場に安全で数値的に正確な大麻製品が提供されることを保証し、公平な評価を行うことを目的としています。この変更により、すでに認定を受けている検査ラボでさえ、州の新たな規制に適合する必要があることが示されています。
【参考記事】
California shuts down testing at pot labs after state cannabis agency issues new guidelines（ktla）
Posted: Jan 9, 2024 / 12:03 PM PST
https://ktla.com/news/california/california-shuts-down-testing-at-pot-labs-after-state-cannabis-agency-issues-new-guidelines/ 2021.1.11
カナダ、2018年以降に17億グラムの大麻が廃棄
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_YdWCTAhh
カナダでは2022年から2023年の上半期に、6億1170万グラムの大麻が廃棄されたことが明らかになりました。これは前年に比べて44％増加しており、実際の廃棄量はそれ以上かもしれません。この増加の主な理由は、年代が古くTHC濃度が低い製品の需要が不足しているためであり、この傾向は今後も続く可能性が高いとされています。
さらに、カナダで大麻が合法化された2018年以降には、17億グラム（370万ポンド）以上の未販売製品や包装されていないドライフラワーが廃棄されていると推定されています。
【参考記事】
Wasted Weed: Canada's Disposal of 3.7 Million Pounds of Cannabis Since 2018 （High Times）
JANUARY 10, 2024
https://hightimes.com/news/wasted-weed-canadas-disposal-of-3-7-million-pounds-of-cannabis-since-2018/ 2021.1.12
チェコ共和国、大麻規制に関する新たな法案を発表
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_26iat4V5
チェコ政府が新しい大麻規制に関する法案を提出しましたが、大麻合法化を支持する政党はこの法案を「妥協案」とみなし、更なる協議を進める姿勢を示しました。新しい大麻法案には、大麻クラブの運営、販売、および輸出に関する規制が含まれており、一方で自宅での少量の栽培を認める一方で、規制と課税も導入される内容となっています。
【参考記事】
Czech Republic Published New Draft Regulations for Cannabis Program （High Times）
JANUARY 12, 2024
https://hightimes.com/news/czech-republic-published-new-draft-regulations-for-cannabis-program/ 2024.1.8
バルセロナ、大麻クラブを「廃止」へ
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_EZYl5FMK
スペインでは、大麻が違法であるため、法律のグレーゾーンで運営されていた「大麻クラブ」が問題視され、バルセロナ市内の約20の施設に対する調査が行われることが明らかになりました。スペイン全体で「大麻クラブ」は400万人以上の利用者がおり、海外からの観光客も利用しています。これらの規制強化の影響が、スペインの大麻市場にどのような影響を及ぼすかは注目されています。
【参考記事】
Barcelona to ‘Eliminate’ Cannabis Social Clubs（schengenvisainfo）
January 8, 2024
https://www.schengenvisainfo.com/news/barcelona-to-eliminate-cannabis-social-clubs/ 2024.1.11
カナダ、2018年以降に17億グラムの大麻が廃棄
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_YdWCTAhh
カナダでは2022年から2023年の上半期に、6億1170万グラムの大麻が廃棄されたことが明らかになりました。これは前年に比べて44％増加しており、実際の廃棄量はそれ以上かもしれません。この増加の主な理由は、年代が古くTHC濃度が低い製品の需要が不足しているためであり、この傾向は今後も続く可能性が高いとされています。
さらに、カナダで大麻が合法化された2018年以降には、17億グラム（370万ポンド）以上の未販売製品や包装されていないドライフラワーが廃棄されていると推定されています。
【参考記事】
Wasted Weed: Canada's Disposal of 3.7 Million Pounds of Cannabis Since 2018 （High Times）
JANUARY 10, 2024
https://hightimes.com/news/wasted-weed-canadas-disposal-of-3-7-million-pounds-of-cannabis-since-2018/ 2024.1.12
チェコ共和国、大麻規制に関する新たな法案を発表
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-88#index_26iat4V5
チェコ政府が新しい大麻規制に関する法案を提出しましたが、大麻合法化を支持する政党はこの法案を「妥協案」とみなし、更なる協議を進める姿勢を示しました。新しい大麻法案には、大麻クラブの運営、販売、および輸出に関する規制が含まれており、一方で自宅での少量の栽培を認める一方で、規制と課税も導入される内容となっています。
【参考記事】
Czech Republic Published New Draft Regulations for Cannabis Program （High Times）
JANUARY 12, 2024
https://hightimes.com/news/czech-republic-published-new-draft-regulations-for-cannabis-program/ THC含有量が極めて低い品種への遺伝子操作が成功、アメリカ農務省（USDA）が承認
2024.01.11
https://hemptoday-japan.net/15686
■アメリカ内で安全に増殖・栽培可能と判断
アメリカ農務省（USDA）は、THC含有量を極めて低くするために遺伝子操作されたヘンプ品種を承認しました。
米国農務省動植物衛生検査局（APHIS）はこのほど、インディアナ州フォートウェインにあるグローイング・トゥゲザー・リサーチ社（GTR）が開発したこのヘンプ品種を審査し、他のヘンプ品種と比較して植物害虫のリスクが増加する可能性は「低い」ため、アメリカ内で安全に増殖・栽培できると結論づけました。
■多くの農家を救う奇跡の品種となるか！？
USDAによると、この改良されたヘンプは、ヘンプにも含まれる少量のカンナビノイドであるカンナビクロメン（CBC）とともに、THCのレベルを大幅に減少させています。
同社は、植物、細菌、ウイルス、そして少なくとも一つの人工的な配列を含む複数の供与体からの遺伝子を使ってこの品種を開発しました。
GTR社によると、この改良はヘンプのTHCとCBCをほぼ排除するだけでなく、除草剤ビアラホスに対する耐性を高めることも目的としています。
THCは農家にとって問題となることがあります。というのも、連邦の基準である0.3%を超えるTHCを含むヘンプは、一部の州では破棄しなければならず、また、減少措置を許可する州では、生産者が高額な緩和措置とらなければなりません。 ■GTR社は嗜好用大麻分野（THC増加）も研究同時進行中
APHIS（米国農務省動植物衛生検査局）の審査プロセスでは、商品がアメリカ合衆国に輸入される際に残り得る害虫を特定し、それらが国内に導入されるのを防ぐために必要な緩和策を評価します。
この機関は、新たに作成されたヘンプ品種が遺伝子改変生物の移動を規制する規則の対象でないとしながらも、許可や検疫要件の対象となる可能性があると述べました。
THCを含まないヘンプ品種の開発に努めるとともに、GTRは嗜好用大麻のTHC量を増加させる作業も進めていると述べています。
■まとめ
この記事は、アメリカ農務省（USDA）が、THC（テトラヒドロカンナビノール）含有量を極めて低くするために遺伝子改変された新種のヘンプを承認したという重要な開発について伝えています。
この新種のヘンプは、Growing Together Research (GTR) Inc.によって開発され、USDAの動植物検疫局（APHIS）によって、他のヘンプ品種と比較して増加した植物害虫リスクが「低い」と評価されました。この評価により、このヘンプ品種はアメリカ合衆国で安全に増殖・栽培されることが許可されます。
さらに、この新種のヘンプは、THCとカンナビクロメン（CBC）の両方の含有量を大幅に減少させると述べられており、この改変では、ヘンプに対する除草剤ビアラホスへの耐性を高めることも意図しています。THCの法的制限を超えるヘンプ作物がいくつかの州で破棄されなければならない、または緩和措置をとるために高額なプロセスを経る必要があるという農家の問題にも触れています。
APHISのレビュープロセスが、アメリカ合衆国に輸入された際に商品に残る可能性のある害虫を特定し、それらの害虫が国内に導入されないように必要な緩和措置を評価することに言及しています。また、この新しいヘンプ品種は遺伝子改変生物の移動を規制する規則の対象ではないものの、許可や検疫要件の対象になる可能性があると述べられています。
さらにGTRが、THCを含まないヘンプ品種の開発に加えて、マリファナ植物でのTHC生産の増加に取り組んでいると締めくくられています。 2024.1.21
ドイツ、4月までに大麻合法化を目指す
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-90#index_TKX6syV0
ドイツの大臣カール・ラウターバッハ氏は、2月中に連邦議会に大麻合法化法案を提出し、4月1日から施行する計画であることを発表しました。この法案では、規制の範囲内での大麻の栽培・所持を可能にし、大麻栽培クラブの設立も認める内容となっています。反対意見も多い中、ラウターバッハ氏は闇市場の縮小と青少年の保護を目的として、施行期間の早期化を進めています。
【参考記事】
German minister aims for cannabis legalization by spring （DW）
01/20/2024
https://www.dw.com/en/german-minister-aims-for-cannabis-legalization-by-spring/a-68042155 2024.1.23
コロラド州、大麻栽培施設の閉鎖が増加する
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-90#index_KYlDVYz4
コロラド州オードウェイの町は、かつて大麻ブームの影響で多数の栽培施設が設立されていましたが、現在は空き施設が目立つ「ゴーストタウン」となっています。ピーク時には56の大麻栽培施設が存在したものの、現在は約20施設にまで減少しています。2022年から2023年にかけてコロラド州の大麻市場では、嗜好用・医療用大麻の売上が大幅に落ち込んでおり、多くの施設が閉鎖に至っています。
【参考記事】
Green Rush Leaves 'Ghost Town' of Grow Facilities in Ordway, Colorado （High Times）
January 23, 2024
https://hightimes.com/news/green-rush-leaves-ghost-town-of-grow-facilities-in-colorado/ 2024.1.24
オーストラリアとニュージーランドの対照的な大麻規制
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-90#index_WQy0Ths5
オーストラリアとニュージーランドは地理的に隣国ですが、大麻政策においては対照的なアプローチをとっています。最近の記事では、オーストラリアは輸入規制の緩和に注力しているのに対し、ニュージーランドは輸出促進策を推進しているとのことです。これは、国内の生産力を強化するか、輸出によって市場需要を満たすかという国ごとの異なる戦略を示しており、国内での嗜好品の合法化が必ずしも主要な焦点でないことを示してるでしょう。
【参考記事】
Cannabis Down Under: Australia and New Zealand's Regulatory Overhauls Aim to Boost Global Cannabis Presence （Business of Cannabis）
January 23, 2024
https://businessofcannabis.com/cannabis-down-under-australia-and-new-zealands-regulatory-overhauls-aim-to-boost-global-cannabis-presence/ 2024.1.25
NASDA、ヘンプのTHC規制値引き上げを依然推進中
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-90#index_4dpsBV9g
全米州農務省協会（NASDA）は、2024年の農業法案において、ヘンプのTHC基準値を現行の0.3%から1%に引き上げることを支持しています。これにより、農家は品種の多様化を図り、作物がTHC基準値を超えるリスクを減らすことが可能になります。NASDAは長年にわたり、ヘンプのTHC基準値の統一に向けて活動しており、アメリカでも日本と同様の問題が発生しています。基準値やガイドラインの確立が必要なことがわかります。
【参考記事】
NASDA Still Pushing To Boost Hemp THC Limits（hempgazette）
January 25, 2024
https://hempgazette.com/news/nasda-hemp-thc-hg2133/ ※コロラド州は大麻の娯楽使用を合法化している州
2024.1.23
コロラド州、大麻栽培施設の閉鎖が増加する
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-90#index_KYlDVYz4
コロラド州オードウェイの町は、かつて大麻ブームの影響で多数の栽培施設が設立されていましたが、現在は空き施設が目立つ「ゴーストタウン」となっています。ピーク時には56の大麻栽培施設が存在したものの、現在は約20施設にまで減少しています。2022年から2023年にかけてコロラド州の大麻市場では、嗜好用・医療用大麻の売上が大幅に落ち込んでおり、多くの施設が閉鎖に至っています。
【参考記事】
Green Rush Leaves 'Ghost Town' of Grow Facilities in Ordway, Colorado （High Times）
January 23, 2024
https://hightimes.com/news/green-rush-leaves-ghost-town-of-grow-facilities-in-colorado/ ※有料記事
法務省、大麻草のつぼみ規制を保健省に要請
2024年2月12日
https://www.nna.jp/news/2623655
タイの法務省は、大麻の使用を規制する法案が可決されるまで、大麻草のつぼみと抽出物を麻薬として分類するよう保健省に要請した。2022年に大麻が麻薬リストから…
※以下有料記事 合法なのに闇市場…? 米カリフォルニア州の砂漠地帯エル・ミラージュにてマリファナを巡るトラブルで男性6人射殺、うち4人が重度の火傷…5名逮捕、ドラッグカルテル関与か
01st THURSDAY FEB '24
https://iflyer.tv/article/2024/02/01/california-marijuana-drugcartel/
Los Angeles Times によると、アメリカ・カリフォルニア州サンバーナーディーの郡モハーベ砂漠の僻地にて、今週火曜日にマリファナを巡るトラブルにより、男性6人が射殺され、そのうち4人は更に重度の火傷を負わされており、その容疑で男性5名が逮捕されたとのことだ。
捜査関係者によると、このマリファナを巡っての抗争が麻薬カルテルと関連している可能性が現在調査されているとのことだ。
サンバーナーディーの郡保安局によると、火曜日午後8時16分に911通報があり、スペイン語の男性が「撃たれた」と通信司令員に話したが、自分がいる場所が分からなかったようであったとのことで、電話は途中で切られてしまった。
通信司令員はこの電話の座標を特定、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールの航空作戦部隊の協力を得て、複数の銃撃被害者とダッジ・キャラバン、シボレー・トレイルブレイザーの２台の車両がある犯罪現場を発見、そのうち1台の車両には弾痕があったとのことだ。また、犯行現場周辺にはダンボールやゴムタイヤ、割れた瓶などが散乱していたという。
https://www.latimes.com/california/story/2024-01-24/six-people-found-shot-to-death-in-el-mirage-desert-in-san-bernardino-county
約１時間後、到着した保安官らが現場に重度の火傷を負った男性4名が死亡し、シボレー・トレイルブレイザーに乗ってい5人目の死亡者と、そこから少し離れた場所で6人目の死亡者も発見された。死亡者のうち、4名の身元が特定されており、残る２名はまだ未特定であるとのことだ。911に助けを求めたのは、この犠牲者の中の一人であることが特定されている。
また、特定された犠牲者はラテン系で、おそらくホンジュラス住民であったとのことだ。
この殺害に麻薬カルテルが関連している可能性についての質問に対し、当局はまだコメントできないが「現場では明らかに我々に興味深疑問を投げかけるレベルの暴力を示すいくつかの出来事があった」と述べている。
容疑者5名は逮捕された後、事件の捜査が行われるまで保釈金なしで勾留されている。
当局は記者会見で、同地域では違法なマリファナ栽培が問題になっていると述べている。
カリフォルニア州では、娯楽用大麻と、登録された大麻の栽培が合法であるが、マリファナの闇市場が問題となっており、麻薬カルテルの活動により多くの犠牲者が出ているとのことだ。 タイ、娯楽目的の大麻使用を年内に禁止＝保健相
ロイター編集
2024年2月29日午後 2:40 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/7PCGKNIZ3FL5BN7XAP5RY6SO2M-2024-02-29/
[バンコク ２９日 ロイター] - タイのチョンラナン保健相はロイターとのインタビューで、娯楽目的の大麻使用を年末までに禁止する方針を示した。医療目的の使用は引き続き認める。
タイは東南アジアで初めて大麻を合法化した国。２０１８年に医療と研究目的の使用に限定して解禁され、２２年には栽培と一般使用も認められた。
これを受けて販売店や大麻を扱うスパやレストランなどが急増し、大麻産業は来年までに１２億ドルに拡大すると見込まれている。
チョンラナン氏は「規制がなければ大麻は乱用される」と懸念を示し、特に娯楽目的の大麻使用に言及。「大麻の誤った使用はタイの子どもに悪影響を与える」とも指摘した。 タイで大麻の娯楽使用、2024年末までに禁止へ
2024年2月29日 配信
https://www.thaich.net/news/20240229gj.htm
チョンラナン・シーケーオ保健大臣はロイターとのインタビューで、2024年末までに娯楽目的の大麻使用を禁止する方針を明かしました。医療目的の大麻使用については引き続き許可されます。2024年2月29日にロイターに記事が掲載されました。
■Thailand to ban recreational cannabis use by year-end, health minister says｜Reuters
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/thailand-ban-recreational-cannabis-use-by-year-end-says-health-minister-2024-02-29/
タイでは2018年に東南アジアで初めて医療用大麻が合法化され、2022年には大麻が麻薬リストから削除されました。大麻は合法化されましたが、娯楽目的で使用は不可。しかし街中に大麻販売店が多数オープンし、外国人も自由に購入ができ、娯楽目的でも使用されているのが実情です。
現在、大麻の使用を規制する新しい法律が起草されており、年末までに施行される予定。大臣は、法案は3月の閣議で承認を得てから議会に提出され、年末までに可決される予定だと述べました。
“娯楽用”大麻ビジネスに多額の投資をして参入した人々からは、大きな反発が出ることが予想されます。 あの自由なイメージのチェコがいったい。。。
2024.02.28
hemptoday-japan.net/15806
■提案されたチェコの法律は、CBDに厳しい制限を課す
チェコ政府は今年初めにCBDを禁止する計画を最終的に撤回しましたが、法律案はCBD製品を厳しい制限下に置くことになりるかもしれません。
現在審議中の草案では、大麻由来のCBDと、穏やかな精神作用で中毒性があるクラトムの両方の広告が排除されることになっています。しかし、法案の最終的な形は未だ議論中です。
この法案では、上記2つの物質について、あらゆる形態のメディア、イベントのスポンサー、インフルエンサー系の推薦などの広告が全面的に禁止されます。
また、未成年者への販売も違法となり、CBD小売業者は製品を販売するためのライセンスを取得することが義務づけられ、物質の違法取引に対する罰則も強化されます。
■精神調整か精神活性か！？
提案された法律は、「精神調整物質」と「精神活性物質」を別々に定義しています。CBDは精神調整物質とみなされます。これは中枢神経系を修正または調整する物質です。
精神調整物質は、健康や社会への負の影響のリスクが低いとされ、国際的な薬物リストには含まれておらず、規制は各国に委ねられています。
欧州委員会は2020年12月に、CBDは麻薬ではなく、EUの食品立法の関連規定を満たしていれば食品として分類できると裁定しました。
また、この裁定により、CBD製品は他の合法製品と同様に、加盟国間での商品の自由な流通を享受すべきであると宣言されました。
クラトムは、提案された措置で定義されているように、現在の科学的知識に基づいて健康リスクを排除できないとされる精神活性物質とみなされます。しかし、国際的な条約では薬物とは見なされていません。 ■HHC、デルタ8の規制緩和しても尚止まらない
チェコ共和国では、CBDはオイル、ティンクチャー、カプセル、グミやその他の食用製品、多くの健康美容製品に形を変えて販売されています。
昨年4月に保健省がCBD製品を完全に禁止する意向を発表した後、チェコ政府は方針を一転させ、最終的にその管理と販売のための明確なルールを確立することを決定しました。
最初の変更は7月に可決された改正法の下で行われ、HHCやデルタ8THCなどの合成精神活性製品（これらはヘンプ由来のCBDから製造されます）を対象としました。
この法律は、そのような製品の販売を18歳以上の者に限り、販売員の監督の下で行い、自動販売機での販売とすべての広告を禁止しました。
■「小売業者は政府登録必須」などが制定予定
・販売は専門店に制限され、小売業者は政府に登録し、およそ5,000ユーロの手数料を支払わなければならない。
・製品はラボでの検査に合格し、THCの濃度を示す証明書を取得しなければならず、その他にも品質チェックを受けなければならない。
・製品を販売する店舗は、18歳未満の入店を禁止する標識を掲示しなければならない。
・実店舗やEショップは、提供する製品を他の製品と区別しなければならない。
・パッケージには、製品が「精神調整」または「精神活性」であるかどうか、物質の名称、タイプ（粉、オイル、固形物など）、形状を明記し、推奨用量も記載しなければなりません。
・無料の贈答品やサンプルを配布することはできない。 ■編集部あとがき
やっぱり止まらない「合成嗜好用大麻（HHCなど）」。という背景があるということは言うまでもありませんが、その合成嗜好用大麻が引き金となってCBDに強めの規制がかかるという状況です。
これはアメリカも含め、合成嗜好用大麻が流行した全地域共通の流れですね。ただし、日本と大きく違う点は。チェコもアメリカも、国民の多くが嗜好用大麻に対して「慣らし」が済んでいる状態での拡大、からの規制。となります。
昨年5月の「チェコ、CBD・ヘンプ食品を一斉排除。という措置をとりやめ、すかさずEIHAが提案するCBDの3つの区分」という記事と8月の「チェコの大きな舵転換「禁酒法時代の失敗に習え、 HHC（合成系）は禁止では無く規制とする！」」を合わせてお読みいただけるとより状況理解が深まると思います。
嗜好用大麻が非犯罪化で自宅で栽培できるような環境であっても、HHCなどの合成嗜好用大麻が流行していくという事実から目を背けてはいけませんね。
消費者（特に未成年）の動向や実態は、その「どこでも手に入る手軽さ」や「リーズナブルな価格帯」に魅力を感じており拡大していきました。販売側が「なりふり構わず」に染まっていった結末です。
これは非常に難しい問題で、合成嗜好用大麻が売れるとCBDの売り上げが下がり、CBDだけ販売していた業者が合成嗜好用大麻を売り出す、そして、合成嗜好用大麻の売れ行きはどんどん低年齢層にリーチしていく。なぜなら、CBDというレギュレーションの中で合成嗜好用大麻が売れるのでやりたい放題できたからです。年齢制限なんて飛び越えようと思えば軽く飛び越えられますからね。
で、合成嗜好用大麻の規制が規制として抑えきれずに、「CBDごと年齢制限や広告禁止として規制しよう」。という流れですね。この流れの極端な例が、CBDは医薬品のみ。という方針です。管理側としては一番管理しやすいです。というところに落ち着きそうな感じですね。
でわ、まとめます。今回の記事では、チェコ共和国がCBDとクラトムに関する法律を提案し、これらの製品に対する厳格な制限を設ける動きがあることです。
法案は、これらの物質の広告を全面的に禁止し、未成年者への販売を違法とし、製品の販売にはライセンスが必要となり、違法取引に対する罰則を強化するという内容を含んでいます。
また、CBDを「精神調整物質」として、クラトムを「精神活性物質」として区別し、それぞれに対する健康リスクや社会的影響の程度に応じた規制の枠組みを設けています。
CBDに関しては、欧州委員会が食品としての分類を認め、EU加盟国間での自由な流通が認められていることも触れられています。
さらに、チェコ共和国内でのCBD製品の販売や管理に関する明確なルールを確立するための動きも述べられています。具体的には、特定の精神活性物質に関する法改正の後に、CBD製品に対する規制が導入され、18歳以上の購入制限、販売員の監督下での販売、広告の禁止などが盛り込まれました。
最後に、提案されている措置の下で、CBDとクラトムに関する具体的な販売ルールが提示され、専門店での販売制限、政府への登録と手数料の支払い、品質チェックと証明書の取得、未成年者の立ち入り禁止の表示、パッケージングや広告に関する規制などが含まれています。
以上です。 2024-03-06
中国人組織 全米で大麻を大量違法栽培 メーン州では6500億円の荒稼ぎも 米当局指摘
https://japan.thenewslens.com/article/5786
カリフォルニア州ロサンゼルス郡保安局は今月１日、中国人が運営、管理する３か所の大麻栽培施設を強制捜査した。「2021年頃から、ロサンゼルス郡内で中国人などアジア人が所有、運営する大麻栽培施設が急増している」と捜査官は説明。「ここから得られる利益は数百万ドル（数億円）に上るが、刑事罰は非常に軽い」と付け加えた。
当局によると、各施設には強化鋼製ドアが設置されていたため、巨大な回転式チェーンソーで入口を壊して立ち入った。１つの施設からは違法に栽培されていた約4000本の大麻草を押収。大麻成分THCの含有量は27%と測定され、質が高いため、特にニューヨークなど東海岸の大都市では高級品として違法に取引されるという。
ある捜査員はFOXニュースに、「このような施設から毎月何百万ドルのカネが海外に持ち出されていることも突き止めた」と明かした。同施設は、ロス郊外のエルモンテの繁華街にある陶器の直売所の裏で運営されていた。押収した約4000本の大麻草は卸売価格で約200万〜300万ドル（約3億5000万〜4億5000万円）と推定される。
カリフォルニア州シスキュー郡のジェレマイア・ラルー保安官はFOXニュースに、「中国人が入国して土地を買い、そこで違法な大麻栽培が爆増している」とし、「われわれのコミュニティーだけでも数千もの場所で不法栽培が行われている」と憤った。
実際、シスキュー郡での違法な大麻栽培は2017年以降に爆発的に増え、現在は8000もの栽培施設が田園地帯に点在していることが航空写真から確認できるという。それぞれの栽培面積は平均約4万8500平方メートルで、敷地内にはビニールハウスも4〜5棟あり、それぞれの中に数百本の大麻草が植えられている。
「非常に収益性が高く、ほとんど取り締まりがないため、ますます増えている」とラルー保安官は状況を説明。「場合によっては、そのカネが直接中国に送金されている」と述べた。また、基本的に大麻の違法生産者は、「労働力を得るため人身売買をしている」と同保安官は指摘。「労働者の75％以上が不法滞在者」だとし、ここ数年で、その数は劇的に増加したという。
匿名を条件に、ある連邦当局者はFOXニュースに、中国人の手口は「非常に洗練され、多層的で、解明することがとても困難。労働力のほとんどは人身売買で、彼ら（不法労働者）の供述からは必要な情報がつかめない」と明かした。 南部・オクラホマ州の麻薬管理局は、中国と関係のある大麻施設が2000か所はあると推定。同局は先週、大規模栽培施設を閉鎖し、8万2979本の大麻草と、887キロの加工大麻を押収。その末端価格は3億ドル（約450億円）と推定された。捜査員らは複数のアジア系作業員を拘束し、36歳の中国人女性を不法大麻栽培に関与した疑いで逮捕した。
米国土安全保障省はまた、メーン州で中国人が関連したとみられる270か所の違法な大麻栽培施設を特定。同省は昨年、中国の関与を調査するため、警察当局に対し、捜査中にアジアや中国の国境を越えた犯罪組織の関与が判明した場合には同省に通報するよう要請した。
そんななか、米連邦議会の議員50人は先週、中国人による違法大麻栽培に関する説明を司法省に求めた。議員らは書簡で、「（中国共産党が）全米で違法な大麻栽培を直接支援していることを示唆する実質的な証拠がある」と、国土安全保障省の調査報告書を引用した。
国土安全保障省の報告書によると、メーン州では違法な大麻栽培で推定43億7000万ドル（約6565億円）の収益を上げており、同州で昨年、合法的に販売された大麻の収益１億5800万ドル（約237億円）をはるかに上回った。その上で議員団は、「中国共産党と関係した違法な大麻栽培を許すことは、国家安全保障や公共の安全、人権に対する継続的な脅威」だと警告した。
書簡に署名した議員の１人、ジェイ・オバノルテ下院議員（カリフォルニア州・共和党）はFOXニュースに対し、「このカネが中国に還流されていることは分かっている」とし、「つまり中国はこれを金儲けとして利用し、米国民の生活を不安定にするための工作活動だ」との考えを示した。また、メキシコの犯罪組織（カルテル）が南部国境で人身売買を行い、不法外国人労働者を調達していると語った。 2024.03.08
オランダ議会、大麻の合法販売実験から首都アムステルダムを除外
https://forbesjapan.com/articles/detail/69603
オランダ議会下院は5日、首都アムステルダムを合法的な大麻販売の実証実験都市に加える法案を否決した。これにより、同市は実証実験都市リストから除外されることになる。
オランダでは大麻は違法とされているが、政府は長年にわたって寛容な政策を維持してきた。同国では大麻の栽培は禁止されているものの「コーヒーショップ」と呼ばれる大麻販売店の営業は法的に認められているのだ。コーヒーショップは違法な生産者から非公式な経路で大麻を入手していることが通例だが、当局はこうした行為に目をつぶっている。
オランダ政府は最近、成人向け大麻の合法化が及ぼす影響を評価するため、指定された市町村にある特定の販売店で大麻製品を合法的に販売する実証実験を開始した。実験は昨年12月に同国南部のブレダとティルブルフの2都市で開始され、両都市の指定販売店は合法的に栽培された大麻製品の提供を始めた。実証実験は現在、アルメール、アーネム、ブレダ、フローニンゲン、ヘールレン、フォールネアーンゼー（昨年1月1日よりヘレフートスライスから改称）、マーストリヒト、ナイメヘン、ティルブルフ、ザーンスタットの10都市に拡大されている。
この指定都市に首都アムステルダムを加える法案を巡り、議会下院は反対78に対し賛成72で否決。拡大が認められれば、アムステルダムは実証実験を行う11番目の自治体となる見通しだったが、これには実験を規定する現行法を調整する必要があった。
同法案を支持していたのは、主に左派と中道派の各政党だった。一方、右派政党はすべての都市で大麻の実証実験を完全に中止または一時的に中断させようとしていたが、この試みも失敗に終わった。保守系カルバン派政治党（SGP）のディーデリク・ファンダイク議員が動議を提出すると、同党のほか、極右・自由党（PVV）からも支持を得た。PVVは昨年11月の総選挙で下院の第1党となっていた。この動議は、実証実験を永久に停止するか一時的に中断するかのいずれかを求めていたが、反対110、賛成40で否決された。その後、他の政党もSGPとPVVに加わり実証実験を一時中断しようとしたが、オランダの英字紙NLタイムズは、反対99、賛成51で否決されたと報じた。
大麻の栽培と流通の管理を導入する主な目的は、違法栽培がもたらす重大な問題に対処することだ。大麻の違法栽培は長年にわたり、マネーロンダリング（資金洗浄）や外国に不正送金する「地下銀行」、高利貸しなど、さまざまな犯罪組織と結び付いてきた。
こうした背景から、オランダ政府は指定した全国10都市で、認可を受けた生産者がコーヒーショップに大麻を供給する実証実験を開始し、規制の効果を評価しようとしている。これにより、品質基準を満たした大麻製品の流通や、犯罪の減少といった効果が期待されている。
オランダのみならず、欧州各国で大麻政策改革への関心が高まっている。ドイツは先月下旬、マルタとルクセンブルクに続き、欧州連合（EU）で3番目に嗜好用大麻を合法化した。ドイツ政府も大麻販売の管理を試験する予定だ。スイスはEU加盟国ではないが、独自の大麻販売規制計画を立ち上げ、欧州諸国の大麻政策改革を評価する上で先駆的な取り組みを行っている。 2020年12月の条約変更により大麻の位置付けは以前のカテゴリ4から現在カテゴリ1(スケジュール1)に変わっています
これは厳重な管理の元でなら医療使用が可能になったということです
ただし依然として嗜好品の合法化は条約違反だという事でもあります
そしてその条約変更の際に一般販売も可能になるスケジュール3への勧告は審議により否決されています
なので大麻がスケジュール3だなんて話は間違った認識による完全なデマです
妄想や思い込みの類で事実ではありません
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2021-01/24/7/asset/c1151e142c56/sub-buzz-2057-1611473294-17.png 2020年12月2日、国連麻薬委員会（CND）の大麻及び大麻関連物質のWHO勧告に対する投票の結果と賛成、反対の各国一覧
※参照記事URL
https://www.dreamnews.jp/press/0000227449/
◆概要
□承認
○勧告5.1:大麻及び大麻樹脂を1961年麻薬単一条約の附表IV(スケジュール4)から削除
↳賛成27 反対25 棄権1 日本国：反対
□不承認
○勧告5.2.xと勧告5.3.x:Δ-9-THCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加することを条件に、Δ-9-THCの異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加、Δ-9-THC及びその異性体を1971年向精神薬条約から削除
↳賛成23 反対28 棄権2 日本国：反対
※勧告5.2.1のTHCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加することが否決されたため、それを条件にしていた他の勧告も自動的に否決された
○勧告5.4:大麻エキス及び大麻チンキを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)から削除
↳賛成24 反対27 棄権2 日本国：反対
○勧告5.5:1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に、「主たる成分がCBDで、Δ-9-THCが0.2%以下の製剤は国際的な統制を受けない。」という脚注を追加する。」
↳賛成6 反対43 棄権4 日本国：反対
○勧告5.6:化学合成または大麻由来の製剤として製造されたΔ-9THCを含有する製剤であって、一つまたは二つ以上の成分を含む医薬製剤として配合しており、かつ、Δ-9-THCが、容易に用いうる手段により又は公衆衛生に危険をもたらすような収量で医薬製剤を回収することができないものについて、1961年麻薬単一条約の附表III(スケジュール3)に追加する。
↳追加勧告を否決（投票なし）
※勧告5.2.1のΔ-9-THCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)への追加が否決されたため自動的に否決(附表Iに追加されなかったΔ-9-THCをそれより規制の緩い附表III(スケジュール3)はできないため) ◆詳細(勧告内容と投票結果）
※追加参考資料URL
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/V20/076/33/PDF/V2007633.pdf
■承認された勧告
●大麻および大麻樹脂
勧告5.1:大麻及び大麻樹脂を1961年麻薬単一条約の附表IV(スケジュール4)から削除する。
賛成27 反対25 棄権1 日本国：反対
賛成: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ジャマイカ、メキシコ、モロッコ、ネパール、オランダ、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン
棄権: ウクライナ ■否決、不承認となった勧告
●ドロナビノール（Δ9-THC）、テトラヒドロカンナビノール（Δ9-THC異性体）
勧告5.2.1:ドロナビノール（Δ-9-THC）及びその立体異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する。
勧告5.2.2:ドロナビノール（Δ-9-THC）とその立体異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択することを条件に、1971年向精神薬条約の附表IIからドロナビノール（Δ-9-THC）とその立体異性体を削除する。
勧告5.3.1:ドロナビノール（Δ-9-THC）を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択したことを条件に、テトラヒドロカンナビノール（1971年向精神薬条約の附表Iに現在列記されている6つの異性体を指す）に1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)を追加する。
勧告5.3.2:テトラヒドロカンナビノールを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択したことを条件に、テトラヒドロカンナビノール（1971年向精神薬条約の附表Iに現在列記されている六つの異性体を指す）を1971年向精神薬条約から削除する。
賛成23 反対28 棄権2 日本国：反対
（審議前提である勧告5.2.1が否決されたため勧告5.2.2及び勧告5.3.1、勧告5.3.2は投票なしで否決）
賛成: アフガニスタン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ジャマイカ、モロッコ、オランダ、ペルー、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、イギリス
反対: アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、エルサルバドル、インド、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、アメリカ合衆国、ウルグアイ
棄権：ネパール、ウクライナ ■否決、不承認となった勧告の続き
●大麻エキスおよび大麻チンキ
勧告5.4:大麻エキス及び大麻チンキを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)から削除する。
賛成24 反対27 棄権2 日本国：反対
賛成: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、モロッコ、オランダ、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、インド、イラク、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、タイ、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン
棄権：ネパール、ウクライナ
●カンナビジオール製剤
勧告5.5:1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に、「主たる成分がカンナビジオールで、Δ-9-THCが0.2%以下の製剤は国際的な統制を受けない。」という脚注を追加する。
賛成6 反対43 棄権4 日本国：反対
賛成：オーストラリア、カナダ、エクアドル、ペルー、南アフリカ、タイ
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コロンビア、コートジボワール、クロアチア、キューバ、チェコ、エジプト、エルサルバドル、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、イラク、イタリア、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ
棄権: モロッコ、ネパール、パキスタン、ウクライナ ■否決、不承認となった勧告の続き
●大麻およびドロナビノール（Δ-9-THC）の製剤
勧告5.6:化学合成または大麻由来の製剤として製造されたΔ-9THC（ドロナビノール）を含有する製剤であって、一つまたは二つ以上の成分を含む医薬製剤として配合しており、かつ、Δ-9-THCドロナビノール）が、容易に用いうる手段により又は公衆衛生に危険をもたらすような収量で医薬製剤を回収することができないものについて、1961年麻薬単一条約の附表III(スケジュール3)に追加する。
追加勧告を否決（審議前提である勧告5.2.1が否決されたため投票なし）
2020年12月2日 第63回国連麻薬委員会(CND) 大麻及び大麻関連物質のWHO勧告に対する審議投票結果一覧
https://i.imgur.com/JwvRJgO.png ※有料記事
オランダで現れた「大麻アレルギー」の症状 進む合法化、その背景は
2024/3/28 16:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3W5KKBS3VUHBI00J.html
今年1月、私が働く欧州に日本から冬休みで訪ねて来た家族とオランダ・アムステルダムを訪れた。運河や昔ながらのバーが立ち並ぶ「飾り窓」地区などの観光地を回った日の夜、体に異変が現れた。のどが腫れ、くしゃみ、鼻水が止まらない。微熱もある気がする。家族にも似たような不調が現れていた。
何だかあの症状に似ている。そう、花粉症だ。後に、オランダでは「大麻アレルギー」なるものに注意するよう呼びかけられていることを知った。自宅のあるブリュッセルに戻ってから2日後、鼻水は止まった。 ■オランダ、寛容政策から管理へ
アムステルダム市内には、「コーヒーショップ」と呼ばれる店が160軒以上存在する。自治体が大麻の取り扱いを認めた店のことで、1970年代に喫茶店で大麻の密売が行われていたことから、このように呼ばれるようになった。
看板に大きく「コーヒーショップ」と掲げている店もあれば、カフェやバーのような外観で一見すると分からない店もある。私が見かけた店は、店内が真っ暗で大音量の音楽が外にまで漏れていた。昼間だというのに、店先には酩酊（めいてい）した人が倒れていた。好奇心はあったが、さらに奥に入ってみる気にはならなかった。
店内に入らなくても、テラス席は煙をくゆらす人たちであふれていた。彼らが吸っている大麻はたばこのような紙巻きだ。ただ臭いがたばことは全く違う。ココナツのような甘ったるさと焼けた草が混ざったような臭いだ。コーヒーショップが集中する飾り窓地区は、街全体がその臭いに包まれていた。
勘違いされやすいが、オランダは大麻を合法化していない。違法としつつも積極的には罰しない「非刑罰化」政策を76年からとっている。そのため、観光客が大麻目当てに訪れる「ドラッグ・ツーリズム」が浸透。オランダ政府の調査によると、アムステルダムを訪れる年間2千万人の外国人観光客のうち58%が大麻目的だという。 これまではコーヒーショップが麻薬カルテルといった犯罪組織から大麻を入手しても、当局は黙認してきた。だが、マネーロンダリング（資金洗浄）や外国に不正送金する「地下銀行」など、大麻の供給が長年にわたって様々な犯罪と結び付いてきたことを問題視。昨年12月から、合法化に向けた実証実験が計10都市で段階的に始まっている。目的は、当局による大麻の生産から納品までの一括管理だ。今後、コーヒーショップに大麻を出荷できる生産者を国内の2社に限定し、種子の段階から販売に至るまで、当局が専用の追跡システムを使って監視する。
■世界初の合法化、ウルグアイの今
大麻の合法化の流れは世界で徐々に広がっている。直近ではドイツが今年2月、嗜好（しこう）用大麻の使用を合法化する法案を可決した。欧州ではマルタとルクセンブルクに続いて3カ国目だ。現在、世界で嗜好用大麻を合法化する国は9カ国に上る。アジアでは2年前にタイが医療目的での使用を合法化。米国では、50州のうち38州が医療用、24州が嗜好用での使用を合法化している。
世界で初めて合法化に踏み切ったのは、2013年の南米ウルグアイだ。同国の大麻規制当局によると、当局の承認を受けた薬局などの販売者は現在約9万人で、18年から5年間で1・5倍以上に増えた。その結果、犯罪組織に流れる資金を一定程度食い止めることができたと評価している。
一方で、薬局などで売られている大麻は、幻覚などを引き起こす成分の含有量が少なかったり、供給量が十分でなく予約制だったりすることから、購入する使用者は全体の34%にとどまっている。残りは依然、承認を受けていない麻薬カルテル絡みの売人などから購入している。合法化の成果を簡単には評価できない状況だ。
ただ、大麻に限らず、薬物に関して、欧米を中心に「ハーム・リダクション」という考え方が主流になりつつある。薬物が蔓延（まんえん）し、違法薬物ビジネスが爆発的に広がる中、薬物使用をゼロにすることはもはや不可能に近い。それならば、「ハーム（害）」が大きい薬物から、より小さいものに換えていこうという発想だ。端的に言えば、より危険性が高い「ハードドラッグ」を使われるくらいなら、大麻を合法化して使われる方がまだマシ、というわけだ。
ベルギーには、フランス語を…
※以下有料記事 2024.4.5
ハワイ州下院、大麻合法化を再び断念
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-100#index_lRWb9YRR
ハワイで提出されていた大麻合法化法案が、今週下院の財務委員長によって採択が拒否されました。これにより、今回の大麻合法化法案は下院を通過することができず、合法化には至りませんでした。参考記事では「過去数年にわたる大麻合法化の取り組みも、保守派を動かすには不十分だった」と述べられており、ハワイにおける大麻合法化の難しさを示しています。嗜好用の合法化は困難かもしれませんが、医療用の合法化に向けた前向きな動きもあり、日本人にとっても関心が高いハワイの今後の動向に注目が集まります。
【参考記事】
Hawaii House dooms adult-use cannabis legalization again（MjBizDaily）
April 4, 2024
https://mjbizdaily.com/hawaii-house-dooms-adult-use-cannabis-legalization-again/ ハワイ州議会議員が大麻合法化法案を破棄するが、非犯罪化、抹消を推進
04/05/2024 23:21:05
https://www.webull.co.jp/news-detail/10526375603341312
ハワイでのマリファナ合法化の見通しは今のところ消えていますが、大麻の非犯罪化はまだ続いています。
下院議員は今週、大麻所持に対する罰金を引き下げ、マリファナ犯罪の過去の犯罪歴を消去するタスクフォースを設立する法案を承認しました。
ホノルル検察官のスティーブ・アルム氏は、罰金を25ドルに引き下げ、人々が所持できるマリファナの量を最大1オンスまで増やす措置について、「現在、シックジョイントまたは3グラムの所持には130ドルの罰金が科せられていますが、これは非犯罪化されています」と述べています。
この法案の著者の一人であるクリス・リー上院議員（D）は、「少額の所持を理由に多額の罰金を科したり、刑務所に入れたりすると、人々が仕事をしたり、融資を受けたり、社会で進歩するために必要なものを手に入れることができなくなる」とアイランドニュースは報じた。
「大麻所持の非犯罪化は大きな前進です」とリーは付け加えました。彼はこれが合法化に向けた大きな一歩だと言います。
■なぜ完全合法化は中止されたのか？
下院財政委員会委員長のカイル・ヤマシタ議員（D）は、8月にマウイ島で発生した壊滅的な山火事とそれに続く「財政不確実な時期」を考慮した予算上の制約を挙げた。
山下はスペクトラム・ニュース・ハワイ紙で、「財政的に異常に厳しい年だったが、8月8日にラハイナとマウイ島内陸部で発生した悲劇の後、委員会は山火事関連の費用に優先的に取り組まなければならない」と述べた。「地域社会の復興を確実にするためには、州予算に並外れたコストがかかり続けており、成人用大麻の合法化を実施するための全費用は不明です。」
民主党下院議長のスコット・サイキ氏は、法執行機関からの証言も上院が3月に承認した合法化措置の要因であると述べました。「ハワイの法執行機関のメンバーからの圧倒的な証言と深刻な懸念を聞く中で、この法案は、法律が子供たち、経済、そして全体的な幸福に与える影響をさらに検討する必要があります。」
成人用大麻を合法化しようとするハワイ州の取り組みについては、4月16日と17日にフロリダで開催されるベンジンガ・カンナビス・キャピタル・カンファレンスで必ず議論されるでしょう。 
