霞が関官僚も「年金当てにできず」 5年ぶりの資産形成セミナーで知識習得 2023/06/18 [朝一から閉店までφ★]
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[2023/06/18 15:21]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000303823.html
岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、中央省庁の職員が資産形成や金融の知識などを学ぶセミナーが5年ぶりに開催されました。
「霞が関資産形成セミナー」は、新型コロナの影響で5年ぶりに開かれ、300人以上が参加しました。
投資で得た利益が非課税になるNISAや、個人型確定拠出年金＝iDeCoについて専門家の話に耳を傾けました。
セミナー参加者：「年金はあまり当てにできなくなってしまったし、不安があるのでお金は大事だなと思っています」
特にNISAは、来年から、対象となる投資限度額が年間120万円から360万円に拡充され、貯蓄から投資へという流れを加速させるとみられています。
パワハラ・ストーカー行為で『除名』笹川府議 維新府議団幹事長は「議員辞職するよう“説得中”」と話す 一方、笹川府議…地元支援者から「辞めるな、頑張れ」の声あるとして議員辞職しない考え
維新議員また舌禍「セーラー服を着てしゃべれば…」 藤間隆太飯塚市議
京都の維新議員にまたもや「ずさん」事務処理が発覚 党員資格の停止処分に
都内の衆院小選挙区の調整を巡り、自公が決裂。次期衆院選の行く末を占う「前哨戦」として政界関係者の注目を集めた都議補選（大田区=被選挙数2）が4日、投開票された。
トップ当選は、立憲民主党と共産党が支援した森愛氏だった。2位に約8000票差をつける勝利で、国政野党による共闘の成果が出た格好だ。
4月の統一地方選で躍進し、勢いに乗る日本維新の会の細田純代氏は3位で、惨敗だった。選挙戦では連日、幹部が応援に入る力の入れようだったが、東京ではまだ「維新ブランド」が通用しないことがハッキリした。
もう維新に入れる票は死に票にしかならないね
IDCOとかNISAとか、政府が勧めるるんじゃ碌なもんじゃないと判断している。 他人や世間に対して、『株を買うべき』と連呼をしたり、『〇〇円利確した！』とか言っている人達が
本当に株を売買している証拠なんて、どこにもありません
この種の人達は、ご自分の両祖父母から大量の株を相続したか、父母から大量の株を相続予定で、
家で寝ているだけで配当金が入ってくる、たまたま運が良かった人達の可能性も十分あるでしょう
そもそも、株の売買なんて最初からしてないし、する気も無いし、する必要もない幸運に恵まれた人達の
可能性が非常に高いでしょう
もしくは、手数料を稼ぐために、証券会社の関係者の方達が書いておられる可能性も高いでしょう
何れにせよ、株を買う人間が少しでも増えれば、株価が上がるでしょうし企業価値が上昇すれば、
増配される可能性も高まるでしょう
だから、さも自分が株の売買をして、利益を出しているように装っておられる可能性が十分あると思います
一つだけ確かなことは、円安になろうが円高になろうが、株高になろうが株安になろうが、大企業が
どれほど内部留保を積み上げようが、物価が上がろうが下がろうが、今後も増税と社会保険料の引き上げが
未来永劫続くという事です
今後もたまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった、世襲経営者達や世襲議員達・天下り
官僚達が税金を掠め取って、私腹を肥やし続けるという事です
今後、消費税・所得税等の税金が下がる日が来ると思いますか？
社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
年金受給開始年齢が引き下げられ、受給額が増える日が来ると思いますか？
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大抵の先進国、日本は民主主義でも資本主義でもなくて、世襲資本主義です
たまたま運よく金とコネのある家に生まれてきた世襲経営者達が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれてきた世襲議員達に政治献金をして、大企業・富裕層優遇の税制にしてもらっているのです
それだけでは飽き足らず、税金から多額の補助金や助成金を受け取っているのです
そして、政治家達は税金をばら撒いた大企業から、政治献金のキックバックを受け取っているのです 年金だけでは月十回ゴルフ不可とかいうレベルの悩みだろ 富裕層の皆様方は、決して親ガチャの存在を認められませんが、私はこれは確実にあると思います
生まれもっての地位や知能・才能を、子供が自らの意思で選ぶことは決して出来ないはずです
大谷翔平氏や松山英樹氏のご活躍は、非常に素晴らしいと思います
しかし、彼らが努力をすれば、東大法学部を出てキャリア官僚になる事は可能だったのでしょうか？
キャリア官僚の方達が努力をすれば、MLBでMVPになったり、マスターズチャンピオンになる事は
可能なのでしょうか？
私は、何事にも向き不向きがあると思います
『貧乏人の子供がゲームをしている間も、こっちは勉強をしていた』
このような主張をされる富裕層の方達も、中にはおられるでしょう
しかし、富裕層の皆様方は、望んだ子供達全てが、塾に通うことが出来たとお考えなのでしょうか？
応用問題も塾で解法を教わり解いていれば、その人にとっては、もう応用問題ではなくなるのです
『ヤングケアラー』という言葉を、最近様々な場所で目にする機会が増えました
貧困家庭では祖父母や幼い弟や妹の世話を、親から押し付けられる子供達もいるそうです
このような子供達が、自分の勉強の時間を確保できなくなることは、想像に難くありません
これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運がいいだけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう 大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、もしかして嘘だったのですか？
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません 『富裕層に対する税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方が時々
いらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を作るようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
『貧困層でも結婚をして、子供を作っている人達はいる。各種手当を厚くすることで、少子化問題を
解決することは出来ない』
時々ですが、このようなご主張をされる方がおられますが、私は到底そのようには思えません
何故なら、金銭的な理由が原因で、ご結婚を諦めた方達がこの国は沢山おられるからです
結婚とか子供を持つというスタートラインにすら立てなかった方達が、この日本にはいらっしゃるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どういった法案(法律)や政策について、直接民主制で賛否を問うか自体も国民から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府のホームページでは、パブリックコメントを募集しているはずです
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の話を聞いたところで、考え方が180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税は強化すべき、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
直接民主制の話題になると、憲法96条を提示される方がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
再度、聞きます
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです 未だに『税金は財源ではない』といったような、ご主張をされる方が多々おられます
私はこのような発言は、只の言葉遊びに過ぎないと思います
何故なら、為政者達や国民が税金についてどのような考えを持っていようとも、今後も増税と
社会保険料の引き上げが続くからです
今後も、一般庶民の可処分所得が減り続けてしまうからです
今後も、税金の中抜きが行われてしまうからです
その税金をどこから徴収すべきかという点を、直接民主制で決めましょうと主張しているのです
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどのようにお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など存在しないのです
政治家の皆様方は、私益の事よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体の
お金を親族の団体に移す際に、１円足りとも税金を納めておられないのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています >>1
資産があると大変ね。庶民はナマポあるから貯蓄したら負けなんでね。 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差化が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？ 70超えたら徴兵制にして何処かに突撃、玉砕したらええんちゃう？
年金問題も医療費も経済も丸っと解決よ なんで首都機能移転させないんだろうな、年金がだめになったのは無策の東京一極集中にともなう超少子高齢化のせいだろ？ >>1
役人なんて年金大量に貰えるんだから放っておけよ
無駄な時間と金使うな 円の印刷ってより
こんなのするなら死んだ小渕恵三みたいに、カブでも持ってあげてふりまわせ
官僚で株あげる工作やってみろってんだよ
俺にさせて miwa、激変した現在の姿に驚き…首元、手にはタトゥーも「誰だかわからない」「別人としか思えない」
https://guikg.tophacovn.com/0619/gsmh/97774b.html 公務員だけど今更こんなセミナー出てる時点でセンスないと思う お前らはたんと金もらってるだろ
官僚なんて年金無しで良い 教材商法と同じ
本当に確実に儲かるなら他人に教えず自分でやる これだけ株高になってからセミナー 受けるってどういうことよ。 自分的には結局「預貯金」が資産形成の最も近道だったよ
一千万でダブルブレイン買ったけど当初はずっとマイナス(売った銀行員は出てすぐに買ってるからずっとプラス)である時上げたので少し待って割とすぐに売った
２年で税引き後12%の利益しか出なかった
預貯金はその数倍は貯まる >>28
まさに日本の象徴
物事が動いてからしか動かない後手後手 国家公務員の年金は国債権、地方公務員の年金は地方債権で払え
国、地方が破綻したら年金パアになる緊張感ないからズブズブになるんだよ
途中で売ったら税金で20%徴収にしてさ 投資してるとマーケットが気になるから仕事中もチェックしていいようにしてから投資促進してね 年金と退職金は課税確定でIdecoは終了
NISAもそのうち課税するだろ 年金あてにできないのは同感だけど制度が崩壊する時がこの国の終わる時だろ
散々毟っておきながら払えませんとか大暴動…起きなさそうだな日本は バカは何度でも騙されるｗ
年金2000万不足レポートは既に民主党政権時代に出されていた
https://web.archive.org/web/20190629124112/https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012120602000166.html
金融広報中央委員会の調査（二人以上世帯）では、公的年金の支給時に最低限準備しておきたい金融資産残高は平均二千万円程度としています。
金融庁審議会メンバーが投信社長
一方、金融庁の審議会のメンバーとして報告書の作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長に、今回の件について受け止めを聞いた。 キャリアは天下りの渡りで退職金もらえて税金も優遇される（退職金優遇税制）
ノンキャリは終身雇用で退職金や年金は満額 運良ければ一回くらいは天下りも ありえねーほど高待遇なくせに ポー図とってんだろｗ 官僚もやってるから庶民も真似しろってやつかな？
この株高では靴磨きにしか見えんが >>1
あーなるほど、国民の預貯金を投資に回させるために、財政破綻、年金破綻を煽っているわけか。
特定金融業界とずっぶずぶの自民党政権なわけね。
道理で、株をやる自称保守の輩も含めて、アンチMMTなわけだ。
財務官僚は財務官僚で省益と自身の出世のために破綻を煽るし、利害が一致していたわけだ。
もうね、自身の利益が最優先、国民の幸せは二の次。 老後2,000万円レポートに続く第二弾か？
積立てNISAでは大成功したからな 何目的？ 日本年金機構を独法にしたのは国賠になっても年金は知りませんと言えるからだと思う
つまり年金はなにかある
消えた年金は使い込みだったのかも
民営化する国営企業には闇がある 国を成長させられて無いんだから、公務員にとっては自業自得。 国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようですね
為政者の方達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義ですよね
一切なんの成果も出してなくて、国は衰退の一途を辿っているのにも拘わらず、給料もボーナスも
ほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか
共産主義が失敗だなんていうことは歴史が既に証明しています
なんの成果も出してなくて、何ら新しいものを生み出さなくても給料が確約されている人間が
一生懸命仕事をするはずがないのです
そもそも、役人の方達に一生懸命仕事をされると民業が圧迫されてしまいます
国と地方の借金（）とやらが１２００兆円を超えているんですよね？借金（）とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の方達の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずは自分達の給料で有言実行すればいいのです
少子高齢化に拍車が掛かり、世界の経済競争から日本は完全に置いていかれてますよね
まずは為政者の給料から下げるべきですね
歳費が半額になっても、政治献金が禁止になっても、国会で昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを
読み、記者からの質問に対して半笑いで、『ご指摘には当たらない』と言うだけで数千万円の給料が
約束されている仕事の立候補者が、ゼロになる日なんて来るはずがないのです
どれだけ失政をして少子高齢化に拍車がかかり日本が更に不況に陥ったとしても、一切責任を
取らなくても済む仕事の希望者が居なくなるはずがないのです
どこかの世襲議員で首相にまでなられた方は、『責任を取ればいいというものではありません』と
発言をされておりました
為政者達は失政の責任を取らないだけではなく、政治献金をしている民間企業に税金を投入して
新たな対策を講じて、更に税金を中抜きしています
今すぐ、政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきです 業務時間中に税金で給与から教育経費まで突っ込んで
公僕のさらなる金儲けのお勉強会て
ひどすぎやしないか
一体何なんだ、国民が毟られてる税金は 年金制度崩壊してるから投資で増やせ
とか日本政府の方針やばいよな >>22
俺を窒息させる工作かい
殺そうと必死だな nisaやiDeCoって、年金の運用を個人でやるようなもんでしょ？ >>56
iDeCoはほぼそのものだよ
NISAは投資支援措置だな
てか今更その質問？ >>57
上のスレで「怪しい投資術」と一緒にしているから聞いてみただけ。
俺もNISAをやろうと考えている。 官僚なら、馬鹿な政治家に使われるより転職して倍の給料もらったほうが資産形成に有効じゃないか？ 下っ端でも事務次官でも天下り先がしっかりとあるでしょうに 霞ヶ関職員の発言
過去30年間の日本の失策は、だいたいこの３つにカテゴライズできるんじゃないかと思っています。
(1)人口政策を真正面から議論することを避けた、出生率1.0の東京一極集中が問題点に上がるのを恐れすぎた
(2)人口動態の変化に耐えきれないことが分かりきっていた社会保障制度を放置した
(3)非効率で生産性の低い分野を保護して中長期的な構造調整から逃げた。待機児童対策など過密破綻地域の対策に追われ、ポスドクや起業家派遣など非正規社員でも子育てできる福祉を用意しなかったから、新産業が産まれなかった ＝そこまで言って委員会＝
辛坊治郎さん『官僚の方に、「あの仕事・政策はおかしいんじゃないですか？税金を使ってまで
やる必要ないでしょ」と言うと、ありとあらゆる資料や数字を出してきて、２時間でも３時間でも
延々と説明を続ける。話を全部聞き終えた後、「はぁ～この方は、なんて立派で
素晴らしい人なんだ」と思ってしまうようになりますよ（苦笑）』 ＝そこまで言って委員会＝
故・三宅久之先生『知り合いの九州のある企業の方に相談されたんです。会社に霞ヶ関の方が来て、
「御社の研究は実に素晴らしい。ぜひとも政府が支援をしたい」と。それとほぼ同時に、ヨーロッパの
ある企業の方から、共同研究を申し込まれたんです。どちらと一緒に研究すべきですか？と。
私は「ヨーロッパの会社と一緒にやるべきです」と言いました。何故なら、日本政府の支援を得ると、
必ず天下りがやってきますから』 国民全員が運用のことを気にしなければならない時代か
それは国家にとって大きな損失だと思うんだよね
そんなことを気にせずに本業に専心して欲しい人も
公務員、民間を問わず多いんだけどね 国民の平均所得連動性にしよう
そうすれば誰からも文句言われない
上場企業平均連動性なんてインチキもいいとこ >>5
公務員はさっさと辞めたもん勝ちだよ。
昇進異動＝単身赴任断って窓際に飛ばされ悶々としてた父、「どうせろくな仕事ないから」と二度勤め斡旋して貰って55歳で勧奨。
再就職先に恵まれて10年間いきいきと働き出して母がびっくりしてた。
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