日銀の黒田東彦総裁は７日の退任記者会見で１０年にわたる任期を振り返り、２％の物価目標の達成に近づいたと評価、これまでの政策運営は適切だったと語った。

２０２０年に急拡大した新型コロナの感染拡大前には、物価目標に近づいたと認識していたことを明らかにした。現状は、春闘が「これまでのところきわめて順調、来年も順調な賃上げ交渉が進むことが目標達成に重要だ」と指摘した。

副作用が指摘される長短金利操作（ＹＣＣ）は有効と強調し、「ＹＣＣは続けられず、（黒田総裁就任当初に展開した）量的質的緩和（ＱＱＥ）は続けられるということはない」と指摘した。

長短金利操作や量的緩和などの非伝統的金融政策よりも、短期金利操作を主軸とする伝統的金融政策の方が「人々の期待に働きかける要素は大きい」と説明した。
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