【社会】安い日本、法律は誰を守っているのか 賃金は「上がらない」ではなく「上げられない」 [田杉山脈★]
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安い日本。最近よく耳にする言葉です。イヤな響きですね。いろいろな視点からいろいろな話がありますが、特に注目されているのが「低賃金」ではないでしょうか。約３０年にわたって賃金が上がっていないとされ、かなり注目されているように感じます。政府からの賃上げ（通常の賃上げでなく、大きめの賃上げ）を求める発言があるようです。
しかし、政府が望んでも、簡単には賃金は上がりません。多少は上がるでしょうが、限定的です。理由は単純で、上げた賃金は下げられないからです。「利益を還元しろ」という主張をよく耳にします。利益があれば賃上げしてよさそうですが、赤字のときに賃下げできないならそうもいきません。
労働契約は「契約」です。賃金「額」は契約内容です。賃上げも賃下げも、契約の変更にあたります。契約の変更は労使合意が原則です。事業所が一方的に賃上げしても、従業員が反対しないから契約変更が成立します。しかし賃下げは従業員の合意を得ることが難しく、なかなか成立しません。成立するとしても、従業員のモチベーションへの影響なども考えると、事業所にとって良いのかどうかわかりません。それなら、将来賃下げしなくてよい範囲でしか賃上げもできないという話になります。
法律は賃上げ賃下げや利益還元について、事業所に対して次のように示唆しているようです。
【示唆①】賃上げはその後ずっと、いかなる事態が生じても保障し続けることが可能だと確信を持てる範囲で行うこと。
【示唆②】利益還元はそのとき限りの賞与で支払うこと。
「賃下げができないから、賃上げもできない」。これが経営者の認識です。だから、物価高への対応として一時金の物価手当は良くても恒久的な賃上げには躊躇（ちゅうちょ）するのです。
それでも経営者の本音としては良い人材を適正な賃金で報いたいと本気で考えています。今後にも期待したいから、投資として可能な範囲で賃上げを検討します。同時に、新規採用時の競争力にも気を使います。できるだけ高い賃金を提示して、求人したいのです。ここで「法律の示唆①」との関連で、どのあたりに結論を置くかが経営判断です。厳しく難しい判断ですし、正解がわかりません。さらにどのように判断しても、全従業員の納得は得られません。そして、多くの中小企業経営者にとっては孤独な判断でもあります。
もう一つ、賃上げを抑制する法律の示唆がありますね。
【示唆③】解雇はよほどでないと認めない。だから、正規雇用は何があっても定年まで面倒を見る覚悟で雇うこと。
正規雇用は１０年、２０年、場合によっては４０年以上続く「超長期契約」です。従業員は実質的にいつでも退職できますが、解雇するには厳しく高いハードルがあります。人間は変わります。頑張る従業員が、そうでなくなる例が多々あります。それでも上げた賃金は下げられず、長期間にわたって解雇もできない。法律は、なぜここまで事業所の賃上げや採用欲を抑制するのでしょう。
法律は何を守っているのでしょうか。事業所はよほどのことがない限り、平均的な従業員の賃下げや解雇は考えません。そんなことをすれば、不信を買い、ひいては事業が立ち行かなくなるからです。結局のところ、法律から守られているのは、いわゆる「働かないおじさん」や、解雇一歩前くらいの問題社員など、ということになるわけです。法律がなければ守られない者は法律によって生み出されていると言ってもよさそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d32bb4eb05cafea7767ea14728adb077ad561f39 貿易赤字だからね
経常収支の黒字分は富裕層のものだから 日本国民市民の生活生命を保障し補償しろ！金儲け悦楽経済活動は赦されんぞ！ 最低賃金だとフルタイム働いても手取りが生活保護以下って状態を是正しないのおかしいだろ。 まーたバイトテロ起こされたいのかよw
低賃金で人間を使い捨てにするから起きた事件だぞアレ これは嘘の論理だな。賃下げ普通にやってるだろう。簡単に首切りできるように制度変更したいだけ。 材料費上がった分を値上げしただけだから賃金上げられるわけねーだろ
生ぬるい仕事をしてる大企業や公務員のせいで、全体の生産性が低いのだから、低賃金で競うしかない。
【示唆②】利益還元はそのとき限りの賞与で支払うこと。
「賃下げができないから、賃上げもできない」。これが経営者の認識です。だから、物価高への対応として一時金の物価手当は良くても恒久的な賃上げには躊躇（ちゅうちょ）するのです。
まるで業績に応じて適切な還元をしてるかの言い分だけど、労働対価が低過ぎなのが問題なんじゃないの？
また適切な評価と対価が出来ている前提ならこの理屈もわかるけどそうでない事が問題なんじゃないの？ 解説しましょうか
まず結論
グローバルスタンダードと言いながら日本は産業構造が歪なので賃金を上げられない
どう歪なのか？
世界は生産性向上以外の成長は絶対に認めない、一方日本だけが労働者の労働力を搾取することが許されている
つまり、経営者が優秀でないと市場から淘汰される海外の構造と、経営者が無能でも労働力の搾取が許される日本とでは利益構造が180度違うのだ
では？
日本の労働者が本来受取る対価を受け取っていたらどうなるのか？
中小企業の7割は倒産し、そこに発注してい
大手企業も5割は倒産するのだ
なので、労働者から搾取するしかない
という結論になるのだ
以上 自公カルトの売国奴達が不当に
安く日本を売っているからでしたww 同一労働同一賃金を日本で実現させたら
どうなるのか？
答 7割の経営者は間違いなく淘汰される
しかし清和会の支持母体がその無能な7割の組織票経営者によって支えられているのだ
しかし重要なことは↑らは資本主義でも民主主義でもなく官製談合なのだ
日本が世界160ヶ国で唯一成長出来なかった理由はまさにそこにあるのだ 加工貿易崩壊で外貨が稼げないからなるようにしかならない >>2
アベノミクスと東京五輪のこの１０年、
価値がないものをあると言い、価値があるものをないと言い続けてきたからな
五輪汚職の恫喝理事高橋治之とか、投資詐欺で六本木ヒルズ暮らしの三浦瑠麗夫妻とか、
そうした連中に多額の税金と、国家国民の貴重な時間、労力を費やし過ぎてしまった そりゃ、「まず大企業の給料を上げて、中小企業にも波及させましょう」って言ったら
「そんなもんは幻想だ！」って立憲民主党はじめ野党やマスコミの皆さんが猛反対したじゃん
給料上がるわけないよ
ようやくユニクロやオリエンタルランドみたいに社会に影響力のある会社が給料上げるって言い始めたから
上げられるところから上げていくしかないだろ 経営者多すぎってのは指摘されてるよな。
中小に属する人が多いってのは、そういう事だよな。 俺も中小企業の経営陣に名を連ねたことがあるから記事の内容はよく理解できる
給料を下げることが難しいのは事実
不景気になって労使交渉を行い、なんとか給料を下げられたとしても、従業員のモチベは下がるし退職するやつも出てくるはず
ただでさえ人が集まらない中小企業、どこかで悪評が立ったりしたらもう求人は難しくなる
だから昇給にはどうしてもためらいが生まれ、仕方なく期末手当とか臨時賞与とかで還元することになる 毎年、納税額が7千万円ほどの零細企業の代表してます。会計事務所から納税するくらいなら、給与を上げたり、決算賞与を出したら？
と提案を受けるけど、とてもそんなことできない。上げた給与は下げられないし、賞与も一度払ったら貰って当たり前になる。
ちなみに、昨年、全社員の給与を一律15%上げたら、不満が噴出して大変なことになった。昇給する前に他の役員に言われたよ、給与は上げない方が不満が少ないって。
でも、それを押し切って昇給しのに、酷い結果になって、肩身が狭いわw 経営者が無能ってより
経営の経験が不足したまま経営側になりがちってのは感じるな。 そろそろ淘汰されてもいいだろ
イイモノオヤスク
値上げする店は主婦の敵
値上げできなかった
そろそろ値上げしないと潰れる
どうせ潰れるならイッチョ派手にやっちまえ
為替円高になってもエネルギーコストは上昇しているだろｗ
安い日本を徹底的に買い叩く、買い叩く、買い叩く 公務員の給料は爆上げのようです
それで増税なんですね 大企業クラブの経団連と調査対象を一定規模以上の企業だけに限定した人事院勧告で公務員だけ上がると言ういつもの流れ
負担と違うのは物価上昇率の方が高いってことぐらいかな
新型コロナでゾンビだバブルだと中国を馬鹿にしていた日本にも似たようなゾンビ企業大量発生してるし・・・ >>28-29
やはり「法律は公務員を含めた上級国民だけを守っている」ってことになるんだろうな 労働価値は商品が世界市場に売れることで実現する。
企業は労働者に固定費として保証された労賃を払うかわりに、商品を世界市場に売る責任を負う。
労働を評価するのは最終的には「世界の消費者」なわけで、日本人の労賃が欧米より安い時代は、日本製の良質安価な製品は欧米を始めとした消費者に飛ぶように売れて、日本人の労働は実現して、フロー的な企業業績とその報酬としての労賃は右肩上がりに上昇した。 労賃＝商品価格が上昇すると市場での競争力は一般には低下する。
「メイド・イン・アメリカ」や「メイド・イン・ジャパン」はスノッブな高嶺の花になり、世界市場のボリューム・ゾーンからは退場を迫られていった。
アメリカや日本の産業資本は中国や東南アジア、メキシコといった土地に生産拠点を移すことで国際競争力を維持し、先進国の消費者もまた、それら発展途上国との労賃＝商品価格の差を実質所得の向上として享受した。 🔥一揆！一揆！一揆！一揆！一揆！一揆！🔥
税金の使い方を知らない為政者に対して中世日本人たちは一揆+討ち壊しを手段として熾してきたんだぜ >>29
ユニクロにしろ森精機にしろグローバルに活動してる優良企業なわけで、その本社社員となると世界中の生産拠点や販売拠点の管理部門・間接部門になってくるわけでしょう。
“組織のリーダー層”だとか“グローバルなマザー工場”だとか、そういった雇用にはミクロな競争原理として賃上げは正当に働くだろう。
ただし、そういった雇用は数としてはかなり限定的で、マクロ経済政策として掲げるのは難しい。 ボーナスで誤魔化してきたんだよ
わりと払ってるようだったけど
ぶっちゃけ過剰には払ってない
非正規には日本ではボーナスも払わない慣習だから
とりあえず自民党がのさばってるうちはコノママw
他の政党も頼れないけどな マクロな国民経済に効くのは
・産油国等の資源国に対する交易条件の維持向上（生産財の輸出や資本進出等）
・公共住宅投資等で生活費用を節減させる（少ない労賃・労働時間でも生活できる）
といったところだろう。後者は名目GDP（年次のフロー指標）を減らす可能性があるが、企業や労働者の負担を軽減する効果があると思う。 そもそも赤字経営の会社が多すぎるんだよ
もっと淘汰してもいいとは思う 消費税を上げて法人税を下げたのに労働者や設備投資に回さずに内部留保に回したのが現状
これだったら法人税をもとに戻して、その分消費税下げた方が遥かに国益になるわ >>35
事実上の翼賛状態だとしたら、政治面ではもうどうにもならないな >>36
民間のマンションはアホみたいに建ちまくってるけど
公営住宅は万年抽選制で全然足りてないんだよな 何で賃金が上げられない？
そんなのカンタン
赤字の会社だからだよ
そんな会社を超低金利で助けてるのが日銀
雇用を守る為とか
そんなのはこの時代にそぐわない えー
でも今より終身雇用だった昔はうなぎ登りに上がってたやん
それは理由にならんわ >>24
誰から不満が噴出したのか、社員全員一律、ってのが自分等役員達の給与も15%アップさせたのか、
給与を上げた分労働時間を長くしたのか等々分からない事だらけだわ
業績ダウンしてて赤字覚悟で給与を上げて不満噴出とかならわかるが、
ただ給与を上げただけで何処から不満が出て、悪評が立ったのかの解説が一切無いとただの嘘松にしか思えない >>41
親戚が経営者だけど黒字でも将来どうなるかわからないからと溜め続けてるよ
経営者からすればノーリスクで働いている甘ったれなんか最低限の金でこき使いたい、余裕があって幸せな生活なんか許せないのが本音みたいやね >>1
無い袖は振れないわな。
政府は雇用主vs労働者の構図を作りたいのかね。 >>1.
30年も給料が上がっていないのに、
安倍は増税したから、罰があたったんだね
しんだときはみんなよろこんでたもんね。 >>27
それ、よく聞くけど、
アメリカやヨーロッパのアマゾン見たら、向こうのが色んな物の物価、全然安いよな
自動車の値段なんかも、日本はヨーロッパやアメリカの倍くらいしてるし
ドイツ人の医者の平均年収が600万程度だし、アメリカの大統領でも2400万（日本の医者は1300万、総理大臣は5500万）
渡辺直美の言うようなことになってるなら、アメリカは大統領でさえ貧困層になるんだぜ？
当然アメリカの高級官僚たちは大統領以下の給与水準で、一般の公務員はもっと低い
アメリカの高級官僚はまともにレストランで飯も食えない貧困層なのか？
そうじゃないことは常識で考えりゃ分かることだよな
日本貧しい教の人たちは、外国に行ったこともなければ、海外アマゾン程度すら見て理解出来ないほど、外国語能力に乏しい低学歴なんじゃねえのか？
それこそ渡辺直美レベルの というかね、殆どの物は、他の先進国と比べても圧倒的に高いのよな
飛行機のチケットとかもそうなんだけど
同一航路でも、日本－欧州往復で買うより、欧州－日本往復で買うのとで価格が三倍くらい違う
日本で買う（日本人価格）の格安チケットってのが、ヨーロッパで買う正規ビジネス料金に近い
日本線に世界中の航空会社が先を競って参入したがる理由だよ
日本人は欧米のビジネス料金を支払って、みんな大人しくエコノミークラスに座ってくれるから、利益率がハンパない
お前らのいう金持ちって、実は俺たち日本人自身のことなんだよね >>32
ソニーの決算報告とか公開されてるから見てみな？
人口あたりのソニーの売上及び利益比率
日本市場は北米市場の三倍、欧州市場の五倍、その他世界の六十倍も人口あたりでは大きい
つまり、企業にとって日本は文字通り“ドル箱市場”（円だけど）ってわけ
日本：北米：欧州：その他＝25%：25%：25%：25%（＝1：1：1：1）
人口比率では、日本：北米：欧州：その他＝1.3億：3.7億：5.5億：63億（＝1：3：5：55）
だから、日本市場は北米市場の三倍、欧州市場の五倍、その他世界の六十倍も人口あたりでは大きい
つまり、企業にとって日本は文字通り“ドル箱市場”（円だけど）ってわけ
購買力を比較してこれでも日本は貧しいと思う？
北米の三倍、欧州の五倍だよ >>47
> >>27
> それ、よく聞くけど、
> アメリカやヨーロッパのアマゾン見たら、向こうのが色んな物の物価、全然安いよな
> 自動車の値段なんかも、日本はヨーロッパやアメリカの倍くらいしてるし
>
> ドイツ人の医者の平均年収が600万程度だし、アメリカの大統領でも2400万（日本の医者は1300万、総理大臣は5500万）
アメリカの大統領の年収2400万なら日本も足並み揃える必要があるね
5500万とかぼったくりだよね、たいした仕事もせんと。 >>1
しかし、なんだな、ケインズやMMTの話が出てこない。社会主義だ、共産主義だ、公権力は民間に介入するなの一言で切って捨てて終了。
金融緩和、金利ゼロですら民間需要の生まれない日本を見て、主流の経済理論が敗北しているのに、その事実を認めない。
足し算引き算で考えればよいことも相関関係、因果関係なんて賢しい言葉を使って、ことを難しくしている。
間違った経済理論しがみついて、国民生活を貧しくさせて、もうね、北朝鮮みたい。国民に対する虐待、拷問、立派なテロ行為。 マニュアルに特定のワード入れるように決まってんだろうな
安い国日本 貧困 貧しい とかいっつも同じワードばかり
良く聞くって自分達だけ言ってだろ >>50
世界の一流ブランドは日本の価格世界最高峰に高いよwスニーカーも日本バカ高い
わざわざ安いのピックアップしてるだけ ソースより
＞安藤政明の一筆両断
悪いがあたしゃこんな与太話は信じないね（笑） >>23
一律アップなんて愚策も愚策。
仕事出来るやつは他の連中と同じ扱いに不満もを持つし、仕事出来ないやつは翌年も同じようにアップしないことに不満を持つ。
結局残るのは不満だけ。 >>48
フランスのスーパーの値段に驚いたよ。
野菜なんか日本の半額以下とか普通にある。
日本より高いのは、惣菜、外食だけ。
アメリカも食材は安いけど、惣菜は高い。
つまりは日本で安いのは労働力だけでしたってオチ。 >>26
>>43
当初、え？なんでこんなに不満がくるの？って自分でも思ったw
昇給がないとそもそもあれこれ考えないし、調べもしないんだけど、昇給があるとなると、詮索したり、比較したりするんですね、人間て。
一律っておかしいだろ！俺はもっと多くなるハズだ！とか、他社と比べて昇給後でも200万円近く年収が少ない！(プライムの優良と比べられても…)
とか。自分は他人より優秀だと思っている人の多いことに驚きました。
役員報酬はあげてないよ。悪評？なんのこと？不満は社員からだよ。
いきなり、嘘つき呼ばわりされると嫌だなあ。 >>11
>また適切な評価と対価が出来ている前提ならこの理屈もわかるけどそうでない事が問題なんじゃないの？
適切かどうかはどうやって測るの？
どうしてそうでないと思ったの？ >>57
アメリカやフランスは大規模農業だからね。
これから人口が減少する中国は農業の大規模化を進めているし、オランダのようなスマート農業の導入にも積極的。
日本は耕作地が小さいまま、ドローンでの農薬散布がニュースになる程度しか進化せず、ますます高齢化していくだけ。 平成の初期には有ったな病気で入院して月給減らすヤツそして減ったまま増えていかないのw >>61
農業や作物はその国の条件によって大きく変わるからね
北欧なんて面積は大きいのに人口は少ないのは、多くの人口を養えるほどの十分な食料が採れなかったからだし
だから、食料は非常に高いけど、それをもって北欧が豊かだと断じるような愚か者は田島洋子レベルの知恵遅れ、なわけでして
俺は映画の料金が、物価の比較に割と公平なのではないかと思う
・必需品じゃない
・食品のように採れる地域採れない地域の差も出にくい
・輸送の距離や地理的条件にもあまり影響されない
etcな理由で・・・
ちなみに映画料金の比較をすると
米：8ドル
独：6ユーロ
日本：1900円
暮らしてみた物価水準の差は、案外この映画料金の差にそこそこ準じてるように感じた ちなみに、ジブリの映画のディスク価格が
となりのトトロ [Blu-ray] 日本：￥5,982、ドイツ：12,98 €（約1700円）
魔女の宅急便 [Blu-ray] 日本：￥5,982、ドイツ：8,60 €（約1200円)
アマゾンジャパンとアマゾンドイツで比較した
日本価格は欧米価格の約5倍
向こうの物価が倍になっても日本の半額しない
欧米はインフレっていっても、元々の水準がかなり低いから
日本はデフレっていうけど、元が何倍も高いっていう罠 >>14
もっもともらしい事いってるように聞こえるけど、そんなに倒産するなら搾取ではなくて適正なんじゃないの？
そんなこと言うから経営者はあげられないんだよ >>60
つまり君は労働対価が明確且つ適切に行われてると思ってるワケだ
その根拠を君が示せば話は簡単だよね 賃金上げれないなら税金下げて支出側を減らせばいい
無駄な税金が多すぎる >>58
昔に比べて法の信頼度は確実に落ちてるよね >>59
普段はうちで何も手伝わないオッさんが（本人は気を利かせたつもりで）
突然家事に手を出して、その仕事が雑すぎて家族にブチキレられるようなもんだなぁ
そりゃ周りのオッサンは「家事なんて半端に手を出さない方がいいよ」ってアドバイスするわ 賃金が多少上がっても年金と健保で相殺されるから手取りは増えないのが現実
投資で稼ぐしかないという厳しい現実 同一労働同一賃金じゃなくて全員バイトにしたらどうか 僅かな社会人経験と零細自営で学んだことは
雇われる側が自分の賃金、待遇に満足することなど決してない、ということ >>1
そうそう。
弱者保護ではなく既得権益になっている。
だから経営者としては
「雇ったら負け」の気持ちで人を雇うのは最後の手段とすべき。 適切な業績評価が一番難しい
必ず感情やコネや忖度は入る
特に年功序列型な日本だと
女性職員が産休育休対応も絡む
そもそも中小零細だと信頼性ある数字を出せる評価システムもそれを管理運用する能力も余裕もない
とにかく毎月税金税金、支払う固定費、給与捻出がやっと >>75
> 増税を望んだのは国民だからな
> 自業自得だよ
国民は誰も望んでいないよ。
勝手に政治家が自分の懐を増やしたいためにやったんだよ。
５%は許す。あとは８～10%は許さない。減税しないと。 賃金に納得してるから働いてるんだろうしほっとけばいいんじゃないの。
奴隷じゃないんだから不満あったら会社と交渉したり、転職するでしょ。 >>2
その前の小泉竹中やろ。安倍はその流れを更に加速させたがw 解雇が自由にできないから新しく雇えないという理屈で解雇を自由化或いは緩和したら、
新しく雇う為に解雇するんじゃなくて、手っ取り早く利益を得る為に解雇やるだろう。
話が違うじゃないか、解雇自由化したら新しく雇われる人が増えるはずだろ！って
文句言っても誰を雇うか、誰を解雇するかは経営側の「自由」なんだから法律に従って
基づいて判断行動して何が悪いと逆襲されないとは限らない。
それで解雇して人件費押さえて手っ取り早く利益生み出すと言う経営側に美味しい所
だけ食い逃げされて、新しく雇用される人が増えるかも知れないと言う期待は
裏切られても後の祭りってな事にならない保証はない。
だから現状の法律を変更する形での解雇自由化には賛成できない。 >>79
増税に関しては政治家関係ないよ。
財務省があの手この手でやってる。
財務官僚が馬鹿な政治家動かして政治やってるってだけだ。 国が賃上げ減税しても事業税の付加価値割として増税されて帳消しになる、総務省タヒね 5%程度給与増えたって、社保と税金で取られるだけ。 人手不足なんだから給与は上方圧力があるし
競争力のない中小は潰れて良い企業が生き残るはずなんだけどなあ
でも外国から実習生よんじゃうから、日本は良くならないねw >>82
解雇のハードルを下げる前提には雇用の流動化がある。この前提が無ければ失業率が一気に上がる。
ある程度の経験やスキルがあれば容易に職につけて食うのに困らない、JOB型雇用かつ同一労働同一賃金。
こうなると今の新卒一括採用はほとんど意味がなくなり、学生の就職はインターンシップが前提となる。
と考えればそんなに簡単にできるわけがないのよね。。。 そうだぞ！お前ら雇われも経営者目線を持たなきゃダメだぞ
経営者一族だけが裕福な暮らしをしてるとか邪推したり不公平なんて思っちゃダメだぞ >>86
人手不足ではない人手不足感はあるけどなw
需要も供給も下がってるだけだ
ようは衰退だな 定期給与を下げるのは赤字が出ただけでできるから欧米諸国よりも簡単。
ボーナスを下げるのは経営状況に応じてできるし、将来への投資のために下げることもできる。(航空機などのオペレーティングリースを活用)
無能者の解雇は韓国よりも簡単。日本には業績が回復しても解雇者から優先して採用する義務がない！
こんなイージー環境の日本で起業しないのはアホだと思う >>66
言い出しっぺが反論出来ずにオウム返しとか、恥知らずここに極まれりw 上段で「契約行為」って言いながら下段で「解雇規制は法律」って言ってる時点で壮大な矛盾
契約は民法の領域で、「自由契約」が原則やで
長期契約だと労働法上明文で解雇が規制されてる条項なんて無いだろと
書いてあるのはせいぜい「解雇手続きの期日的最低基準」で、後は「契約上不当なら無効」ってだけだろと
よーするに「双方の合意で結んだ労働契約に対して不当だから」「裁判所に持ち込まれた分が」「裁判所による契約内容の審査によって」規制されてるだけや
だから解雇規制は「民事裁判の判例」であって実際には法規制ではないのだよ 国は賃上げしろ言っているが賃上げ後の所得税や社会保険料を
賃上げ前の金額程度に緩和しなきゃ可処分所得も大して変わらんわ
企業側も社会保険料半分負担だしな かのAt willのアメリカであっても、At will型契約でない以前の手厚い福利厚生の契約は「双方の合意で終わらせない限り」有効だからな
それでアメリカ自動車産業のレガシーコスト問題としてずっと問題だったわけでして
日本型雇用で言うなら「初期の低賃金」「賞与や退職金等の後払い的給与」「長期前提の無期雇用と賃金体系」「メンバーシップ型雇用」という
「双方の合意で結んだ契約内容に対して不当だから解雇が規制されている」のが日本型雇用における解雇規制の実態
日本型雇用の解雇規制とは「企業が低賃金雇用と言う名の『労働者に対するリボ払いの借金』を負っている」から厳しいのよ
支払い原資が現実として存在する（経営不振や倒産になってるわけでもない）のに借金返済が免除されるわけがないという当たり前を裁判所が通告してるだけ >>1
景気が悪くなっても下げられないというならいつあげるのよ？と
だとすると持続可能な業務モデルじゃないんだよ。 【決算】東京ガス、経常利益１６００億円から３２５０億円へ２倍上方修正。過去最高益更新
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675143589/l50
だとよｗ
なのにガス代は下げずに社員の給料は上げないというｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
