トヨタ自動車は、東南アジア最大の生産拠点となっているタイで、次世代のエネルギーとして期待される水素の製造や配送への燃料電池車の導入などに向けて、現地の財閥大手と連携していくことになりました。

これは、タイの首都バンコクで開かれたトヨタ自動車の現地法人設立60周年の式典に合わせて14日発表されました。

トヨタは、タイの財閥大手で小売や畜産などの事業を行う複合企業、「チャロン・ポカパングループ」と脱炭素の分野で協業を検討します。

両社が家畜のふんから出るバイオガスを使った水素の製造や、その水素を利用するFCV＝燃料電池車を配送トラックに導入することなどで連携していくとしています。

また、式典では豊田章男社長があいさつし、現地で需要が高いピックアップトラックのEV＝電気自動車の開発を進めていることも明らかにしました。

トヨタはタイの新車販売で3割のシェアを占めていますが、このところ中国のメーカーが相次いでEVを投入し、競争が激しくなっています。

記者会見で豊田社長は、今後のタイでの投資について「電気自動車や燃料電池車はインフラとセットでないと動かない。トヨタはいろいろな選択肢をすべて本気でやっていく」と述べました。
2022年12月14日 23時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013923481000.html