ことし9月に起きた楽天モバイルの通信障害で、総務省は9日、社会や経済活動に深刻な影響を及ぼすなどとして、会社側に再発防止を指示する行政指導を行いました。

楽天モバイルでは、9月4日の昼前から2時間余りにわたって全国で通話やデータ通信がしづらい状況が続き、音声通話でおよそ11万人、データ通信でおよそ130万人に影響がおよびました。

この通信障害について、総務省は法律が定める重大な事故にあたるとして、9日、楽天モバイルの矢澤俊介社長に対し再発防止を指示する行政指導の文書を手渡しました。

この中では、「利用者の利益を阻害し、社会、経済活動に深刻な影響を及ぼすもので、同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」と指摘しています。

そのうえで、ソフトウエアの不具合を事前に把握できていなかったことが障害の原因だったとして、ソフトウエアのリスク分析や更新情報の確認などで、事故を未然に防ぐための対策を徹底するよう求めています。

また、利用者への周知が1時間余りかかっていたことから障害の状況や復旧の見通しなど、必要な情報をわかりやすく提供できるよう、周知の内容や頻度を改善すべきだと指摘しています。

楽天モバイルの矢澤俊介社長は、「真摯（しんし）に受け止め全社をあげて対応していく。お客様に安心して使っていただけるよう取り組んでいきたい」と話しています。

松本総務相「安定的な提供 取り組み促す」
松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「楽天モバイルは、国民生活の重要なインフラとなっている携帯電話サービスを提供する大きな役割を担っており、その責任を十分に認識し、携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供の確保に改めてしっかりと取り組んでいただくよう促していきたい」と述べました。
2022年12月9日 10時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013917831000.html