ジャパネット／来年4月グループ全社で給与改定、2年間で平均年収10％アップ | 流通ニュース
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2022年12月08日 13:48 ／ 経営

ジャパネットホールディングスは12月8日、来年4月より全グループ会社で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げることを発表した。

ジャパネットグループはこれまで、生産性高い仕事の追求と、従業員のキャリアアップ、そして仕事以外の時間も充実できるような環境づくりとサポートにこだわった会社を目指してきた。物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業として応え、給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がることを視野に、従業員やその家族の生活安定を図ることを目的として改定する。

対象者は、正社員・非正規社員（契約社員・パート社員）計3840人。2023年4月より、2年間で正社員の平均年収を10％アップ、同年10月より非正規社員については平均月収を4％アップする。

これに加えて、人事制度も刷新。グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設し、既存の職種については役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。この職能給の総額を引き上げ、加えて大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。

（略）

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