ことし1月から9月までの介護事業者の倒産は100件と去年の同じ時期の倍近くに上り、過去最多のペースとなっています。分析した信用調査会社は「コロナによる介護サービスの利用控えや物価の値上がりなどの影響で経営不振が続く事業者を中心にさらに相次ぐおそれがある」としています。

東京商工リサーチによりますと、ことし1月から9月までに倒産した介護事業者は全国であわせて100件に上り、去年の同じ時期の51件から倍近くに増えました。

調査を始めた2000年以降、9月までに倒産が100件に達したのは初めてで、その後10月も倒産した事業者は相次ぎ、年間118件に上った2020年を上回るペースだということです。

内訳は、
▽デイサービスなどの「通所・短期入所」が45件と最も多く、
▽「訪問介護」が36件、
▽「有料老人ホーム」が10件と
いずれも前の年の同じ時期よりも増えています。

倒産の要因としては、
▼ヘルパーなどの人材不足や
▼感染が拡大した時期の介護サービスの利用控えによる減収、
▼コロナ関連の国や自治体などからの事業者への支援が減ったことに加え
▼食材などの物価や光熱費、燃料費の高騰などが考えられるとしています。

東京商工リサーチは「原油高や円安でコストが大幅に増える一方で、介護事業は価格転嫁が難しいケースも多く、経営不振が続く小規模事業者を中心に倒産がさらに相次ぐおそれがある」と指摘しています。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013881551000.html