日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委で、「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。大規模な緩和策で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張した。

階猛議員（立憲民主党・無所属）が「即刻辞任すべきだ」と迫ったことに対する答弁。階議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘したほか、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は齟齬（そご）があるなどと指摘した。

黒田総裁は、資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち、来年度以降は２％を下回るとの見方を改めて示した。

ドル高・円安が続く為替については、日米の短期金利差に連動しているのは事実とした上で、「このままドル高が続くと考えている人はワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった」と述べた。為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いとし、物価への影響を注視したいとした。
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