【経済】経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 [田杉山脈★]
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経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。
提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。
日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強みがあると分析。自助や公助でカバーできない部分を共助が補うことで「経済成長、社会包摂、持続可能性のバランスを保ちながら高い水準になる。それは日本らしさとも言える中庸（の考え方）だ」と指摘した。
共助の担い手として「生活者」に着目。桜田氏によると、「生活者」は英語では同様の表現がない日本特有の概念といい、多様な価値観を認め合う社会の重要な構成要素と位置付けた。桜田氏は同日の記者会見で「同友会の試算では、50年度に財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。中福祉・中負担の社会は今より負担は増えるので、生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ad95d86ed102a9d73ba2a8134494093eb10bff 本音は「超低福祉・超高負担」だろうに
こうなると、来年度には早々と消費税の大増税が待ち構えていそうだな 結局こんな社会主義的なものに頼って無理矢理延命するしか得ないのさ
資本主義なんてものはとっくにおわってる 経済同友会やら経団連の提言は全て無視すべき。
こいつらの言い成りの結果が今の衰退した日本だ。 政官財（財務省）一体としての発言だとしたら、やはり消費税大増税へのカウントダウンに入ったってことだな 日本は老人福祉国家だから
老人層が多く成れば、当然税金も増えるわな 消費税の大増税を（一気に25%超へ上げてしまうか？）、与党だけでなく野党側も
事実上容認せざるを得ない状況に追い込んでしまったと言うのも、色々となんだかなぁ
社会保障費に大きく影響する、超少子高齢化社会の恐ろしさだよ 社会保障財源の対GDP比の国際比較
https://i.imgur.com/WFaFCAY.jpg
◆企業負担率
日本 6.2%
イギリス 8.2%
ドイツ 10.6%
フランス 13.9%
おまえら企業は口だけじゃなく責任を果たせよ 消費税増税で出生率改善すると本気で思ってるのか・・・ｗ >>1
消費税増税して出生率改善？
アホかアホアホまたはアホです ＞現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。
単なる負担増でワロタ >>9
何でGDPやねん、普通家計に占める税と社会保障費の比率だろ？ この人は資金収支の赤黒と利益の赤黒の区別もついてなさそう アクセルとブレーキ同時に踏むバカ
何年同じ過ち繰り返してんだ？ 投資減税を訴えるならまだわかる
企業家なら企業家らしく企業政策だけ言ってれば良い
財政もわからないのに、財務省の片棒担がなくてもね xxxxxxG 繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も
こういう報道にも注目したい この親父を追い出せ。経済界は日本を右肩下がりにしているだけだ。若い世代を中心に据えろ。こいつのような老害をなんとかしろ。 同友会は経営者個人の集まり、３経済団体の中で１番過激
話半分に聞いとけ 現状低負担なのってほぼ老人達だけだろ？金持ちの老人が金持ってない老人に負担求めるのってエグい話だと思うわ
現役世代に減らした分振り分けるなら分かるけど財政再建の為に消費税増やそうとか言ってるし単純に負担が増えるだけだろｗ >政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。
こいつら、政府に直接物が言える上級国民だからなｗ
だから影響力がハンパない >>11
年金世代から取れる税金が消費税しかないからしゃーないｗ
（一部の多く年金貰ってる人は所得税も払うが） 消費税率上げたら、益々子どもを産んで育てようなんて気が起きなくなるぞ。
財界ってバカなのか。 所得税率上げりゃいいだろ
なんでもかかる所得税はナンセンス 法人税を高くしろ。国民の犠牲になれ。あるいは年収一億以上の税金を倍にしろ。 「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー（東大卒）
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、子ども人口実数に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しない）
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため）
東京は女性余りだが地方は男性余りです >【経済】経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 [田杉山脈★]
正体、現したね 税金をまともに払ってない奴はアメリカでは刑罰は重い 法人税なんて、そもそも利益から払う金なんだから、設備投資や人件費とは関係ないんだよね
関係あるのは役員報酬や配当
だから、法人税減税して人件費に〜なんてのは、一般人を騙す方便 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
