>>1 から続く

　　食品コストは前年同月比で11.4％上昇と、1979年以来の大きな伸び。電気代は同15.8％上昇し、1981年以来の高い伸び率となった。一方でガソリン価格は前月比で10.6％低下し、過去２年余りで最大の下げとなった。　

　　サービス分野で最大の構成要素でＣＰＩ全体の約３分の１を占める住居費は上昇が継続。前月比で0.7％、前年同月比で6.2％それぞれ上昇した。どちらも1990年代初期以来の伸びとなっている。

　　インフレの高止まりでバイデン大統領の支持率は下がっており、11月の中間選挙で議会の主導権を維持したい民主党にとって逆風となっている。

　　インフレは引き続き実質賃金を圧迫。別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比2.8％減と、昨年４月からのマイナスが続いた。ただ前月比では２カ月連続で増加した。

　　８月ＣＰＩについてブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とアンドルー・ハズビー氏は、「ガソリン値下がりで他の価格も下がると多くが見込んでいたが、コアＣＰＩが驚くほど強かったことは、今や賃金がインフレの主要なけん引役となっていることを示している」と指摘。「米金融当局者はすでに賃金・物価スパイラルに強い懸念を持っており、2023年前半も利上げを継続する公算が大きい」と述べた。