外国人観光客の受け入れ再開から10日で2か月となりますが、先月末までに入国した観光客は8000人余りにとどまったことが出入国在留管理庁のまとめで分かりました。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題です。

政府は新型コロナの感染拡大の防止を目的に、受け入れを停止していた外国人観光客の受け入れをことし6月に再開し、10日で2か月となります。

受け入れは、一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲で行われ、入国の対象はアメリカや韓国、中国など102の国と地域です。感染拡大を防ぐために、添乗員付きのツアー客に限定されています。

出入国在留管理庁によりますと、先月末までに入国した外国人観光客は8000人余りにとどまりました。6月は252人で、7月はおよそ7900人となっています。

また、観光庁によりますと、今月5日から今月31日までに入国すると申請した外国人観光客は8500人余りで、一日平均でおよそ310人となっています。

その背景としては、訪日客が多かった中国で海外への渡航が厳しく制限されていることや、現在はすべての国や地域でビザの取得や新型コロナの陰性証明の提出が必要で手続きに時間がかかること、それにツアー客に限定されているため、個人旅行を好む欧米からの観光客の入国が低調なことなどが考えられるということです。

第7波の感染拡大が続く一方で、円安を背景に外国人観光客の増加による経済効果を期待する声が出ています。

訪日外国人の数が年間3000万人を超えていた感染拡大前の水準を大きく下回る中で、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題となっています。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013762631000.html