鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。

　日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した。
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