7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比461円73銭（1.69%）安の2万6888円57銭で終えた。3月18日以来、およそ3週間ぶりの安値となった。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを積極的に進めるとの観測から、リスク回避の売りが優勢だった。中国景気の減速に対する懸念も重荷となった。下げ幅は500円を超える場面があった。

6日に3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、FRBによる保有資産の縮小や利上げ幅など具体的な議論が明らかとなった。同日の米株式市場ではFRBの引き締めへの積極姿勢に対する警戒から主要な3指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄の売りにつながった。

中国では新型コロナウイルスの感染が広がる上海でロックダウン（都市封鎖）が続いている。製造業を中心に生産や販売の下振れしかねないとの見方も日本株の重荷となった。

新年度入りで、国内機関投資家のリバランス（資産配分の見直し）に伴う売りも観測された。一方、医薬や食品など世界経済の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一部に買いが入り、下値を支えた。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前日比30.01ポイント（1.56%）安の1892.90と、3月16日以来約3週ぶりの安値だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8624億円。売買高は11億8811万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1630と、全体の9割弱を占めた。値上がりは173、変わらずは36だった。

アドテストや東エレクと言った半導体関連の下げが目立った。ホンダや日立、富士電機が下落。住友鉱やTOTO、ファストリも安かった。一方、アステラスやテルモは上昇。味の素や東京ガス、ヤマトHDも高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年4月7日 15:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_X00C22A4000000/