EV＝電気自動車の普及に向けて政府はマンションでの充電に欠かせない高圧の受電設備の導入に最大で400万円を補助するなどの支援策について、申請の受け付けを31日から順次始めます。

政府は2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていますが、必要な充電インフラの整備が費用がかかることなどを理由に進まず課題になっています。

このため政府は新たにマンションなどの集合住宅や高速道路のサービスエリアなど公道に充電器を設置する際の支援を拡充することになりました。

このうちマンション向けでは充電器を設置するために高圧の受電設備が必要になりますが、導入する費用を最大で400万円補助します。

また高速道路のサービスエリアやガソリンスタンドなどに設置する場合には充電器を一口増やすごとに300万円を新たに補助します。

さらにEVを購入する際の補助金はこれまでの2倍以上の最大85万円に増やします。

いずれも31日から順次、手続きを受け付けるホームページで申請を受け付けることにしています。
2022年3月31日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559951000.html