【ニューヨーク=斉藤雄太、ロンドン=佐竹実】ウクライナへの侵攻を続けるロシアでの事業を停止する企業が一段と広がっている。6日には米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）や動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」がロシアでのサービスの一時停止を発表した。ロシアに批判的な国際世論に背中を押された格好で、同国の市民生活がより不便になる可能性がある。

ロイター通信などによると、動画配信のネットフリックスもロシアでのサービスを一時停止する。

アメックスは6日公表したスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）による従業員向けメモで、ロシアでの全業務を停止すると明らかにした。同社が世界で発行したクレジットカードなどがロシア国内の加盟店やATMで利用できなくなる。ロシアの銀行が発行したカードも国外のアメックスのネットワークで決済できなくなる。ウクライナの隣国で、ロシアに協力的なベラルーシでの業務もすべて停止する。

5日には米カード最大手のビザと2位のマスターカードがロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表している。アメックスもこうした動きに追随した。米欧日はロシアへの経済制裁の一環で国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除を決めており、国際送金などの利便性が著しく低下している。民間企業による制裁的な措置も加わることで、ロシア国内での決済もさらに不便になる。

ティックトックは6日、ロシアでの動画中継を一時停止すると発表した。ロシアが軍事行動に関する虚偽情報を罰する法律を採択したことを受け、利用者や従業員の安全を優先する。安全性が確認できるまで新規の動画コンテンツも停止するが、メッセージサービスは引き続き使えるとしている。
以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN065030W2A300C2000000/