【経済】株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相 [田杉山脈★]
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岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。
岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。
国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。
bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401 2021/11/15
新しい資本主義、過度な株主還元見直しを 岩井克人氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CJ10R11C21A1000000
「私は資本市場の機能不全に大きな問題を見ている。早大のスズキ・トモ教授の研究によると、日本の企業はバブル崩壊以降、売上高も従業員への給与も設備投資も横ばいで推移したが、配当金だけは4倍にも増えた。さらに自社株買いによって株主還元に拍車がかかった。
株式市場は企業に成長資金を供給するのが本来の目的だが、実際は配当や自社株買いを通じて企業から株主に資本が流出している。しかも株主の3割は海外投資家、売買高では7〜8割だ。市場が国富を収奪する場になってしまった」
──なぜそうなってしまったのでしょうか
「バブル崩壊後の株価対策や、グローバル化による海外投資家からの圧力によって、会社法制が欧米以上に株主重視的な方向に転換したことだ。
いま、海外投資家の間では、日本はもっとも買収しやすいカモとみなされている。これを欧米並みに戻さなければならない」 2022/02/16
分配強化へ開示改革こそ 賃上げへの課題
スズキ・トモ 早稲田大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD032870T00C22A2000000/
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSdkjaTrtm8yCugHJZDuWpEoc5szKmbhQwlfQ&;usqp=CAU
ポイント
○新自由主義が成長に必要な資本流出招く
○利益最大化の追求は持続的な成長阻害も
○新開示制度検討ではナッジの知見生かせ
発見の一つが上図の「ワニの口グラフ」だ。日本の株式市場は過去20年、新自由主義的な政策が企図した株主から企業への資金提供機能を果たすどころか、企業から株主への資金流出の場に転じていた。...
一方、割安感が増した流通市場で外国人投資家は日本株の3割を保有するまで
に躍進し、実体経済への影響を顧みずに、高い自己資本利益率(ROE )や高配当を要求する市場を形成した。グローバルには資本効率性が実現しているとしても、日本という行政単位から巨額の国富、すなわち成長に必要な資本が流出し続ける事態が発生している。
その傍らで、実体経済に生じているのは給与や設備投資の抑制だ。財務省「法人企業統計」によれば、過去20年で配当金が5倍超に増えた一方、従業員給与は15%減った。利益最大化ために賃上けが抑制され、投資が犠牲となる構造があらわになっている。第者はこれを「株式市場の逆機能の20年」と呼んでいる。
逆機能をミクロの損益計算書(PL)で図解した(下図参照)。利益最大化を主眼とした経営が引き起こす問題は、給与や研究開発(R&D)の縮小にとどまらない。かつては事業再投資のため内部留保された利益剰余金は、今や遊休資金として株主から標的化され、赤字配当などの原資として現金流出を誘発している。...
下図の付加価値分配計算書(DN)はナッジの知見を反映した新開示制度の私案だ。...
DSを導入した場合の東証1部上場企業のデータを使った試算も紹介する。株主資本還元率を現行より1 %低いレベルに設定し、分配可能余剰額を使い、役員給与を1人当たり5千万円に引き上げ、従業員には現行より10%高い「現金給与」を与えるケースを考える。...
筆者の試算では、従業員への分配が現行より58%、事業再投資は23%、政府の収人も所得税や社会保険料などの増加により18%増える。... ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
