国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日公表した日本経済に関する審査（対日４条協議）報告書で、「基調的な物価上昇の勢いが弱いまま推移する場合には、政策金利の引き下げが第一の選択肢となるべきである」との見解を示した。

・日本銀行当座預金の３層構造の下でマイナス金利が適用される銀行の準備預金の部分を拡大すれば、マイナス政策金利の短期金融市場と預金金利、とりわけ企業の預金金利への波及を強化することに貢献し得る
・利回り目標を10年物からより短い満期にシフトさせてイールドカーブをスティープ化することが一つの選択肢となり得る

□対日審査責任者のサルガド氏（記者団へのコメント）
・基調的な物価上昇率が現在0.5％程度であることを踏まえると、日銀は金融緩和を継続する必要がある
・ＩＭＦはインフレ率が日銀目標の２％に加速すると予想していない
・米国の金融引き締めは日本よりアジア新興国に影響
・米金融引き締めは円の押し下げ圧力となる可能性がある一方、円の安全な逃避先資産としての地位が押し上げ圧力になり得る
・中国の減速は貿易を通じて日本のリスクとなる恐れ

2022年1月28日 10:46 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-28/R6E9I6T1UM0Z01