25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比457円03銭（1.66%）安の2万7131円34銭で終えた。2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値となった。米金融政策の早期正常化への警戒やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスクを回避する姿勢が一段と強まった。米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となった。

リクルートやソフトバンクグループなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は午後にかけて下げ幅を拡大した。心理的な節目の2万7000円を割り込み、2万6890円まで下落する場面があった。日本時間25日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことで、25日の米株相場への警戒感が強まり、短期筋を中心に売りに傾いた。

25日から始まるFOMCを前に、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化が早急に進むとの見方が引き続き重荷となった。ウクライナを巡る地政学リスクも改めて意識され、買い手控えが広がりやすかった。国内の主要企業の決算発表を控え、市場では企業業績に懸念を示す声も聞かれるなど業績の上振れ期待感は乏しく、個別株への押し目買いも限定的だった。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、33.25ポイント（1.72%）安の1896.62で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。

東証1部の売買代金は概算で3兆1569億円。売買高は13億2031万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1832と、全体の約84%を占めた。値上がりは290、変わらずは62銘柄だった。

日製鋼や楽天グループの下げが大きかった。川崎汽や商船三井、サイバー、東邦鉛が売られた。一方、明治HDやKDDI、ニチレイ、日清粉G、キヤノンが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年1月25日 15:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V20C22A1000000/