経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。

そのうえで「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

また、ことしの春闘に向けた経営側の方針について、十倉会長は「従業員に成果の還元を行うのは当然だ」としたうえで、経団連として、業績が好調な企業については積極的な賃上げを呼びかけることを改めて強調しました。
2022年1月1日 5時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html