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特許実施権料はその機器の売上高の５％が目安。
今回の場合、レジスターが１機50万円として導入店舗が約1000なので
店舗あたりのレジスター数が5機として、合計は25億円。
その5%なので、実施権料は1億2500万円。
ユニクロは当初支払いを拒否したわけだが、日本の裁判制度では
懲罰的補償とかは発生しないので、実施権料は導入当初に遡及して支払えばOk。
つまり、懲罰的支払いは発生しない以上、最初は支払わず、裁判に持ち込むのが得策
とも言える。