→自社株買いの制限を求めた質問に「大変重要なポイントと認識」
→日本企業の自社株買いは復活の兆し、株式相場を需給面から下支え

岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。自社株買いの制限を検討するよう求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。

　　自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。

　　発言を受け、東京株式相場は午後に入り下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 日本企業の自社株買いが復活する兆しを見せており、上場投資信託（ＥＴＦ）買いを控える日本銀行に代わって株式相場を需給面から支えているのが現状だ。

●自社株買いに関する発言
　・「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」

　・「企業のさまざまな事情や判断がありますので、画一的に規制するということは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかということは思います」

　　これまでにも「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相の発言に、株が売られる場面があった。株価下落や市場の批判を受けて当面の間、撤回する意向を示した金融所得課税についても将来的な実施は否定していない。

　　ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、市場は今回の発言で「次は間違いなく金融所得増税が出てくると身構えた」と指摘し、株価下落は「自らの取り分が減るとの懸念と、金融所得課税への身構えの二つを感じ取った反応だ」との見方を示した。

　　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「金融所得課税について言及した時と同じで、株式市場への影響を考えていないとみられる発言だ」と指摘。「前向きに検討すると捉えられるような発言をするのは軽率だ」と批判した。

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岸田文雄首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

□NKY 銘柄 - 日経平均株価 名称 - Bloomberg Markets
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2021年12月14日 12:07 JST 更新日時 2021年12月14日 14:32 JST
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