0001田杉山脈 ★
2021/12/11(土) 13:39:50.95ID:CAP_USERしかし、延々続くコロナ禍という、コロナウイルスそのものより、政府の過敏反応から至る社会構造の部分的マヒや、思想の分断から大衆間の断絶が起こりつつあるという現象が散見され、そんな事もあってか人々の不安心理はなかなか回復に至らないようです。
依然として、大学生や外国人、若手社会人需要の弱さから、ワンルームの入居率が落ち込んでいます。都心のファミリーマンションは底堅いのにワンルームは空室だらけという、アンバランスな雰囲気の年末となりました。
■ 著名な投資家たちの動き
世界経済に関しては、複数のヘッジファンドマネジャーがハイテク株利食いを進めつつあり、長期的には破局がくるのだろうという懸念を内包しつつ、今はまだリスク資産を保有している様子が開示情報から見て取れます。
スタンリー・ドラッケンミラーやソロスファンドなどはハイテク株をかなり売却していますが、それ以外はさほど大きくは売却を進めていません。
ハイテク株の利食いに関しては、インフレが進み金利上昇リスクが拡大すると、莫大なキャッシュこそあれインフレに乗じた利益上昇が見込めないハイテク株自体が割高、という部分が目立ってくるからだと思われます。
他にレオン・クーパーマンやマーク・ファーバーも「 現在の経済は極めて弱い 」と語っています。しかし、クーパーマンやマーク・ファーバー、（ もしかするとジム・ロジャーズも ）等は、ドラッケンミラー同様、経済に悲観的でも株式をショートしているわけではありません。
前代未聞の金融緩和を受けて、日々減価する紙幣よりかはまだリスク資産の方がマシだ。むしろ最後のバブルに向けて「 有終の美 」とも言える上げがあり得る、という予測を持っているからなのでしょう。
極端な例で言えば、レイ・ダリオは中国株をむしろ恒大集団破綻危機以降、買い増している程です。私は、このダリオの行動をかなり無謀な話だとは思っていますが、元々中国に入れ込んでいたため、ナンピン買いという側面もあるのでしょう。
中国の不動産バブルはまだ崩壊が始まったタイミングですので、一般的には脅威とはみなされていません。日本のバブル崩壊時も、都心部で値下がりが進んでいるのに郊外等では高騰した時間帯もあったので、タイムラグはどんな時にも付き物という事なのでしょう。
しかし、彼らも皆、最終的にはかなりの調整局面を念頭に置いているのは間違いありません。利食いをして現金比率を高めている行動も同時に抜かりなく平行している様子からもそれを見て取れます。
現金比率を高めつつも、ジョージ・ソロスやジム・ロジャーズはインフレヘッジでのコモディティ投資を進めている様子です。ソロスファンドは米国の不動産株やエネルギー株、ジム・ロジャーズは農産物等のコモディティを推奨しています。
ソロスファンドが米国不動産に強気なのは、米国FRBによる過剰な金融緩和に加えて、
①数度にわたる現金給付で紙幣減価が起きて、それが加速している。
②人口増加が続く米国では、不動産はインフレヘッジになる。
という側面からなのでしょう。
■ タワーマンションの将来について
日本においても、パワーカップルを中心に都心タワーマンションを買う動きが強まっていますし、投資家の投資意欲も相変わらず旺盛で、埋まりにくいワンルーム物件の売買も好調です。
上記の人たちは、お金を借りられるならば遠慮なく借りて現物資産に換えた方が良いだろう、都心部ならばインフレに乗じて不動産の値上がり期待が持てるだろう、値下がりはまずないはず、という思惑があると考察されます。
聞くところによれば、変動金利で最大限借りようとする方が多いそうです。資産家は別として、そうでない方たちは、加速する円安を反転させる為の利上げや、米国金利からの波及で長期金利が上昇するなどの未来もあり得るという事を想像しないのかなと心配になってしまいます。
以下ソース
https://www.kenbiya.com/ar/cl/thomas/30.html
