原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。

世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。

こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。

対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。

この資金によって石油元売り会社が原油価格の上昇分を卸値に転嫁するのを抑えガソリンの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいで、経済産業省は「石油元売り会社の支援ではなく、小売価格を抑えるための補助だ」としています。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける家計の負担を軽減できるかが課題となります。
2021年11月17日 6時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013350641000.html