【仮想通貨】仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も [田杉山脈★]
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暗号資産(仮想通貨)を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れる。
仮想通貨「エイダ」巡り調査
関係者によると、一斉調査...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC265U10W1A820C2000000/ 関係者によると、一斉調査は2020〜21年ごろに関東信越国税局が実施。埼玉県や栃木県、群馬県、
新潟県や長野県などに住み、主に仮想通貨エイダ(ADA)の売買で利益を得た個人が対象となったようだ。
数十人で申告漏れなどが見つかり、過少申告加算税などを含めた追徴税額は計約6億7千万円だった。
エイダをビットコインなどの別の仮想通貨に換えて利益を得たにもかかわらず、申告をしていなかった
例が多かった。申告漏れが数千万円に及ぶ例や、仮装・隠蔽行為があったとして重加算税が課された
例もあったもようだ。
エイダは海外での取引が主で、最近まで日本の仮想通貨交換業者は取り扱っていなかった。
世界最大規模の仮想通貨交換所のバイナンスでエイダは20年までは1ドル未満で取引されていたが、
その後に急騰。現在は2ドル前後で推移している。仮想通貨に詳しい税理士は「値上がり幅が大きく、
多くの人が利益を得たとみられる」と話す。 国税当局は18年ごろから、仮想通貨関連の税務調査を重点施策と位置づけている。これまで東京国税局
なども、大規模な税務調査を手掛けてきた。
国税OBで仮想通貨に詳しい坂本新税理士は今回の一斉調査について「エイダのようなマイナーな
仮想通貨も対象としており、国税当局の厳しい姿勢がうかがえる」と話す。関東信越国税局では、
数年前からエイダの取引に注目し取引内容を把握するための調査ノウハウを蓄積してきた。
仮想通貨の取引は急増している。日本暗号資産取引業協会によると、18年9月に日本国内で8千億円強
だった仮想通貨の取引額(現物取引)は21年6月時点で2兆円超、5月は5兆円を超えていた。
個人が資産形成の手段とするだけでなく、企業が投資活動として保有する例も増えている。
評価損益計算サービスを提供するクリプタクト(東京・新宿)の調査では、国内の上場会社のうち
少なくとも16社が仮想通貨を保有し、評価・売却損益を計上していた。非上場企業も含めると、
さらに多くが仮想通貨投資をしているとみられる。
一方で法的にグレーとみられる「節税策」も広まった。エイダに関する複数の税務相談を受けた税理士は
「18年ごろに節税セミナーなどが開かれ『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』といった誤った
情報が流れた。デマを信じて節税策を行った人もいたようだ」と話す。 ネット上には「仮想通貨の利益を圧縮する裏技を紹介」など、節税策の紹介をうたうサイトが複数ある。
東京都内に事務所を構えるある業者の代表は「海外の法令や金融取引を組みあわせれば節税は可能」
と主張。国内に数百人の顧客を抱えるという。「独自のノウハウによる節税策を提供して手数料を
もらうが、(通常の税務処理の場合に支払う)日本の税率より低いので顧客も喜ぶ」と話す。
こうした「節税策」には、税理士など専門家が「業者が合法と称していても適切といえるのか疑問な
例もある」と指摘する。
専門家が書いた書籍などでも、古い情報のまま販売されている例もある。例えば19年度の税制改正で、
法人がビットコインなど頻繁に売買される仮想通貨を保有する場合、含み益に課税されるように
なったが、「含み益は非課税」という趣旨の記述が未修正のままのノウハウ本もある。 国税庁などは、正確な情報の発信に努める。17年には、仮想通貨の取引で生じる利益が「雑所得」
にあたるとの見解を公表した。仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合も、課税対象になると注意
喚起した。国税庁のホームページでも、関連のFAQを頻繁に更新。個人の課税処理に加え「企業が
利用料を対価として暗号資産を貸し付けたときは、消費税の課税対象となる」などと呼びかける。
自主規制団体の日本暗号資産取引業協会も会員企業に対し、所得の計算をしやすくする目的で、
利用者に年間取引計算書を交付するよう通知している。国税OBの安河内誠・事務局長は「(個人、
法人に限らず)暗号資産取引の適正申告は、暗号資産が社会から信用されるための最低条件の
ひとつだ」と話す。
坂本税理士は「公式の情報はあるが、暗号資産に関する税の専門家は少なく、SNS(交流サイト)
などで不正確な情報が広がっている。『出国すれば税金はかからない』などのデマがたえない」という。
「一定以上の利益が出た場合は納税が必要。ペナルティーも重く、適切な申告・納税が重要だ」と
強調している。 出国してから利確は税金かからないね
有価証券ではないから出国税の対象外 仮想なのに税金かかるとは、、、日本円も仮想に違いない >>8
それ間違いだから。正しくは「非居住者になってから売却すること」
海外旅行中に売ったらセーフとか、住民票抜いて国外に出てすぐに売ったらセーフとか、税務上間違ったセミナーが多過ぎて呆れるわ 永遠に現金化しなきゃ税金がかからないが交換は現金化と同じということは覚えておかなきゃな なぜばれないと思うのか?
日本の取引所で出金しちゃったら支払調書全部当局に届くやんか 違法はアウトだけどグレーなら違法じゃないし、グレー(抜け穴)を放置する国が悪い 1.001円で買って1.000円で売る
→切り上げて2円買い1円売りとして処理するみたいな話もあったよな 適当に海外取引所作って
・その取引所では1suzukiコイン0.000001円で取引してます
・この取引所では1bitcoin=1suzukiのレートで取引してます
ってやれば、1btcで1suzuki買って仮想通貨同士の決済した瞬間に1btc=1suzuki=1/100万円で利益確定したことになって税金ゼロ
国税庁の言い分だとこれが合法になるからな
「仮想通貨同士の決済では一旦日本円に換算した金額で利益確定したことにする」ってのは税計算の方法を細かく具体的に書きすぎて合法的な節税の穴をメチャクチャ広げてる。 >>22
問題なのは、このケースで得た1suzukiは非公開の場では1suzuki=500万円とかの値段で交換される場合
取引所や取引相手によって価格が1億倍変わる可能性があるって点を国税庁は見逃してる
だから見せ玉で監査の及ばない海外取引所で1suzuki=0.0000001円で取引されてる板を表示して見せたところで、本当にそんな取引が実在してるかなんて確認しようが無い
だけど国税庁はそういう「真の価格通貨の資産価値どう算出するか」という根本問題から逃げ続けてるから、
ガチで税金回避しようとしてる奴から見たらチョロすぎる形になってる 頭いい日本人は匿名で海外取引所作って自由自在に誰も使ってない通貨の架空取引で1円とかの値段つけて税金ほぼゼロにしてる
例えば日本人のだれかが適当に海外取引所作って、そこではビットコイン1円で取引させる
で、取引出来高l1日1兆円ですみたいな嘘を書く。
そしたら日本人でビットコイン持ってる奴が、「ビットコイン価格1円になりました。利益ありません」と税務署に申告。これで合法的に確定申告終わり
問題は、国税庁が仮想通貨価格の基準となる取引所を定められないこと。
特に国内取引所が扱ってない通貨なんて、海外取引所が見せてる価格を信じる以外無い 日本の場合、政治家への献金を仮想通貨払いにしたら政治資金報告書への報告義務がないから、闇献金し放題
暗号資産の政治家への寄付、現行法では規制対象外 総務相
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50729260Y9A001C1PP8000/
こういう事情があるから、自民党が政権与党である限りは仮想通貨への課税はなあなあになるよ
あまり厳しくやりすぎると政治献金を仮想通貨で受け取ってる政治家の資金を集める手段が制限されちゃうからね 全員合わせて14億円の申告漏れで6.7億円の追徴課税ってえぐいな
ここから正規の税金払う必要があるし、最終的に残るのって2億円に満たない額じゃない? 海外にいってる有名人とかも節税目的なんだろうながくととかオリラジとか >>22
今後、そのsuzikiを使う際に、他の通貨に変換する事になると思うんだが、その時点で課税されないの?
要は、この方法は、節税というより、税の繰延べだと思うんだけどね。 日本に住んでいる限り税務署からは逃げられないからなワンチャン逃げれるヤクザの方がまだ優しいわ >>24
怪しいコインの存在価値ってそれのためなのか、やっとわかった 濡れてに泡、税務署は偉そうにしてるけど仮想通貨に対してなんの貢献もしてないからね。
成金どもは蹴ったくして議員を投入しないと公務員にやられ放題だぞ。 予想よりはやくきたな。
しかもアルトコインでマイナー系の銘柄一つのみ。
ひとつひとつ、虱潰し的にやってくのは限度があるから、法制化して大量摘発路線の
前触れだろう >>24
自身の決済時が課税の対象なのに知ったかぶって馬鹿じゃねえの 仮想通貨同士での売買だろうと売却して利益を得た時点で課税対象になるのは当たり前、逆に何で対象にならないと思ったんだ?🤔 何だか、このスレに存在する節税や租税回避だと思って、結局脱税してる人って、単なる勉強不足じゃないかと思う。
コンサルとか税理士の話を鵜呑みにして、手数料払う前に、自分で所得税法や法人税法、その下にある施行令や施行規則、通達、質疑応答事例まで読んでおかないと、話にならないよ。
コンサルや税理士が間に入ろうと脱税した責任を負うのはあくまで納税者本人だからね。 仮想通貨の税制は、個人は含み損益を考慮しない簿価課税、法人は含み損益を考慮する時価課税。
したがって、個人の場合、含み益も含み損もあるなら、含み損だけを実現損に変えるとその年の税金は合法的に減る。
ただ、将来どこかのタイミングで残った含み益を実現益に変えると税金は増えるから、長期で均して計算したら法人の場合と大きく変わらない。
あえて言えば、莫大な含み益がある場合、実現益を小刻みに出せば、超過累進課税の影響が軽減される。
そこまで儲けてる人なら、税の繰延べは意味があるけど、このスレの人は、上記説明の意味が分からないか、そもそも儲けたことないか、いずれかの人が多そう。 「仮想通貨同士の交換でも利確」って解釈をやめて法定通貨(または物品)との交換時にのみ利確ってことにすれば申告しやすいんだけどな。
海外取引所での仮想通貨取引時の時価とかわからんし・・・ 仮想通貨で儲けた奴は結託して議員送り出した方がいいぞ、公務員がやりたい放題で金取られて悔しくないのか? >>6
ヤクザから税金取らないから
国税局は説得力なし 含み益に課税なんてことになったらジャパンマネーがどれだけ価格に影響出るかわからんが、年末までに利確ラッシュで暴落、年始から暴騰なんてことになるのか ブロックチェーン関係の利益は税務署もどうしたらいいかわからんケースが多いんだよ 素直に税金を納めれば良いだけであって、納得できないなら一番良い反抗として海外に移住すれば良い
日本に住むということを変えずに脱税狙うのは無理であってそれは自業自得としか思えない >>52
そもそも仮想通貨同士の交換にまで課税するのは憲法違反にはならないのだろうか?
それって友達が持ってるドラクエと自分が持ってるファイファンをお互いクリアしたからと交換したら税金取られるってことだぜ?
さすがにそれは直感的におかしいと思うんだよな。 >>53
…子供かよ…
その理屈が通るなら
株の交換だって無税にしろ!とか
不動産の交換だって無税にしろ!ってなるやろ… リーマンが事業所得で赤字を出し損益通算をして税務調査に入られ
事業所得ではなく雑所得だと否認された例があるが
仮想通貨は雑所得だから他の雑所得と通算できる
つまり… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています