日本銀行の黒田東彦総裁は24日、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を仮に処分する場合は、日銀の損失や市場のかく乱を「極力回避する」と語った。参院予算委員会で熊谷裕人氏（立憲民主）の質問に答えた。

黒田総裁は「現時点で、ＥＴＦ買い入れを継続している。処分を検討する時期ではない」とも述べた。今後も２％の物価安定目標の実現に向け「強力な金融緩和を粘り強く続ける」という。　　

日銀は18、19日の金融政策決定会合で金融緩和策の点検を行い、ＥＴＦ買い入れでは残高増の目安の「年６兆円」を削除した。長期金利（10年物国債金利）の変動許容幅は上下共に0.25％程度と明確化。マイナス金利深掘りの際の金融機関への影響を和らげるため「貸出促進付利制度」の導入も決めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-24/QQG6CHDWX2PS01