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2013/6/30付
米国依存のネット社会 「諜報」が示す日本の課題　論説委員 関口和一
http:
//www.nikkei.com/article/DGKDZO56792260Z20C13A6TY7000/
日経新聞　インターネット「米国依存のネット社会」＝「諜報」が示す日本の課題＝
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/fe50123e6496136aa0c7fd76dc32ce96
　米政府が秘密裏に個人情報を集めていたことが世界に衝撃を与えた。「インターネットの自由」を標榜し、
標榜し、
米ネット企業の海外展開を後押ししてきた米国が、ネットを諜報（ちょうほう）活動に使っていたからだ。
　きっかけは米中央情報局（ＣＩＡ）元職員による内部告発だ。「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」という情報収集プログラムで、
米ネット企業から得た大量の情報を瞬時に振り分けていた。
　告発した資料にはプログラムに加わった９社の名前も記載されていた。
マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ＡＯＬ、スカイプ、アップル・・・。
　米政府がこうして民間企業から情報を得られるのは１９７８年制定の「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」による。
米同時テロ（９・１１）を受け、２００１年には「愛国者法」も成立、監視は一層強化された。
ＰＲＩＳＭはこうした法律を背景に０７年から始まった。
　監視が明らかになるとオバマ大統領は「１００％の安全と１００％のプライバシー保護は両立しない」と釈明。
国民をなだめようと「監視対象は米国民以外」と説明し、プライバシーを重視する欧州連合（ＥＵ）などから逆に避難を浴びた。
　まさに問題はその非対称性にある。
米政府はテロ対策を理由に米国の電話会社やネット企業から通話やメール、検索履歴などの情報を得られる。
だが外国政府にはそうした権限はない。
　元ＣＩＡ職員が言及したように、インターネットの普及により現在は世界の情報の８割以上が米国を経由する。
発祥地である米国を中心にネットが各国に広がったことで、米政府は居ながらにして世界の情報を閲覧できるようになったのである。
　さらに米国への情報集中を促したのがクラウドコンピューティングだ。
米国にある巨大なデータセンターに情報が集まるようになり、スマートフォンやタブレット端末は米政府からみれば情報収集の先兵となった。
　だが不思議なのは、今回の告発について日本の政府や識者が意外に静かな点だ。
それどころか米国への日本の情報依存度はますます高まっている。
　米投資会社、ＤＣＭの創立者、デビッド・チャオ氏は「日本は米国のネットサービスのシェアが高い」と指摘する。
中国や韓国は有力な交流サイト（ＳＮＳ）や検索サービスを自前で持っている。
　欧州でも検索技術やウイルス対策などの情報ツールは自国で持つ傾向が強い。
安全保障の観点から「情報は自らコントロールすべきだ」と考えているからだ。
一方、安全保障を米国に頼る日本は何の疑いもなく米国のサービスを受け入れてきた。
　日本の法制度にも原因がある。
例えば１０年の著作権法改正までは情報をすべてスキャンするグーグルのような検索サービスは違法とされた。
結果、日本では検索事業が育たず、米企業に依存してしまう形となった。
　憲法で定める「通信の秘密」も関係する。
海外ではプライバシーは保護するが、通信自体の秘密を憲法で保障している国はまずない。
機密保持は通信会社との契約で定めるものだ。
（一方、国家機密漏えいを罰する法はない。スパイ防止法がない日本はスパイ天国とも言われている）
　ところが日本ではＮＴＴなどが通信の秘密を忠実に守ってきたことから、国民も「通信会社は当然、秘密を守るもの」と考えがちだ。
個人情報と引き換えに様々なサービスを提供するネット企業の利用規約を熟読する利用者はほとんどいない。
　裁判管轄権の問題もある。
サーバーが米国にあれば、クレーム処理も米国の法律で争うことが求められる。
キーワードを補うグーグルの検索提案機能について日本の裁判所が違法判断を下したが、グーグルはその判決にまだ従っていない。
　安倍政権は新たなＩＴ（情報技術）戦略で大量の情報を商品開発などに役立てるビッグデータを重点項目に掲げた。
　ビッグデータによるサービスを日本で成功させるには、個人情報保護法や著作権法の見直しに加え、自前のクラウド基盤整備は避けて通れないだろう。
元ＣＩＡ職員の告発は、そうした日本の課題も浮き彫りにした。

エドワード・スノーデン (Edward Snowden) 総合スレ
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