https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1288/162/01.jpg
　総務省と消費者庁は、携帯電話端末の販売代理店が、端末価格に上乗せしている代金を「頭金」と表示することは、消費者の誤解を招くおそれがあるとして注意喚起を行っている。

　注意喚起は、総務省が10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づくもの。
□総務省｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html

　携帯電話業界では、販売代理店が割賦払い金額に上乗せした代金を示すものとして「頭金」を用いる場合が多く、一般的な頭金とは用法に差異が見られる。総務省の有識者会議では、消費者に誤解を与えるとして問題が指摘されていたほか、各地の消費生活センターなどにも相談が寄せられていたという。
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　携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なるため、「頭金」の割引によって、他店より端末代金が安くなるとは限らないことを十分に認識し、支払総額の多寡についてよく確認した上で購入するよう、注意を促している。

□関連リンク
携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000355.html
公表資料PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716220.pdf

2020年11月10日 15:15
ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1288162.html