>>173
問題の根本を理解しないと

日本の経済の肝は、都内のパワーカップル向けのマンションが売れなきゃならないという根本原理があり
でも東京の出生率は1.1、東京神奈川千葉埼玉の出生率は1.25
だから、平成時代に田舎からパワーカップルを奪い取り東京の経済を維持してきた
令和に入り、一極集中で大阪都市圏や名古屋都市圏、福岡都市圏からパワーカップルを奪い取ることで、東京のパワーカップルの数を維持できているが
その弾薬が2025年から30年ごろには尽きてしまう

このままでは、確実に日本は破綻してしまうという前提条件がある
そして、破綻しないためには、東京都市圏がパワーカップルを自給自足できなきゃならない

自足自足できていない理由はなんだろうかと考えれば
その原因は、そもそも出生率が低いことが理由となっており
なんで低いのかとつきつめれば、要は【晩婚化】が全ての原因となっていることが見えてくる

北欧やフランスと比べても、日本は恋人所持率で負けているわけでもなし
そして日本は30代、40代の出産は、北欧やフランスとそう変わりもない

【異なるのは20代の出産】
20代で産むためには、新卒から数年で結婚する必要が出てくるんだが、そこで結婚出産を阻害しているのが【若年層の手持ち金の少なさ】

世界と比較すると際立つんだ
○スマホ通信料が、国内の低所得な若者の生活費を圧迫して、20代の出産を阻害している部分が際立つんだ
○そして、一極集中による住居費や中学受験など無駄な固定費も重くのしかかる
○もちろんNHK受信料、東電負担金、車検関連の無駄な負担金、車の無駄な税金など他にもモロモロだが

ここの損害は、平成時代だけで換算しても数百兆の損害になる
そのメインが、晩婚化を強力に推し進めてししまった、都内の住居費とスマホ通信料