【財政金融政策】強制MMTで沈黙するカナリア 衰える市場機能 [エリオット★]
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国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。
世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。
IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという見立てに説得力を与える。
自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。
コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。真っ先に大波をかぶるのは債券市場だ。
米国では長期金利の指標の10年物国債利回りが4月以降、0.7%前後の狭いレンジにほぼ押し込められ、月末値ベースの金利変動幅は平均0.06%程度と「コロナ前」の3分の1程度に縮小した。すでに長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入済みの日本でも、金利変動が一段と乏しくなっている。
米連邦準備理事会（FRB）の要人からは「市場からデュレーションを取り去ることも可能だ」との発言も漏れてくる。債券の期間が長いほどさまざまなリスクを織り込んで利回りが高くなるのが市場の力学。これを封殺する発想は、やはりMMTに近い。MMTの旗手、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は近著「財政赤字の神話」で「（国債の）金利は常に政策判断で決まる」と言い切っている。
市場からダイナミズムを奪えば、金利動向から物価や景気の先行きや財政リスクを読み取るのは困難になる。長年、債券市場をウオッチしてきた岡三証券の高田創氏は「日本国債が『生体反応』を失って久しい。クレジット市場もその後を追うだろう」と話す。
「企業の分析なんて、やるだけ無駄。クレジット投資は『安くなったら黙って買いましょう』ぐらいしか言うことはない」。あるベテラン市場関係者はあきらめ顔だ。「証券化商品も低格付け債もバブルの域に入っているが、コロナ対応の疑似MMTと金融社会主義的な政策で、今の構図はそうそう崩れそうもない」と嘆く。実際、国内社債のスプレッド（上乗せ金利）は「コロナ前」の水準を回復。海外の低格付け債もデフォルト率の上昇に逆行するようにスプレッドが縮小傾向にある。
国債からクレジットへ「強制MMT」の波が広がり、金融市場の「見えざる手」の力は衰える。クレジット市場は、08年の金融危機を含め、過去には異変をいち早く告げる「炭鉱のカナリア」として機能してきた。そのシグナルが弱まれば、危機の火種を探知するのは難しくなる。
債券ほど官製相場のグリップはきつくないが、カネ余り主導で進む株高にも同様の危うさが漂う。米著名投資家のハワード・マークス氏は「政策効果が支配的になりすぎて、『良い企業かどうか』という問いがかき消されてしまっている」と警鐘を鳴らしている。
今の苦境を乗り切るにはMMTに近い政策しか選択肢はない。その影が「見えざる手」が覆えば、資源配分とマネーの流れがゆがみ、成長の鈍化や局所的なバブルを招く懸念が強まる。コロナは市場経済の心臓部にとっても深刻な脅威になりつつある。
2020/10/19 13:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/ こうした「官需をふる」ことは、自民党の政権与党としての権力の源泉・支持基盤の主要な一角を占め、その対象は大企業から中小事業者まで幅広いが、とくに典型的だったのは建設業と農家（補助金や各種振興政策）だった。 一応MMTでは財政支出が裁量的にならないような仕組みも提言しているのよ ところが80年代後半以降、従来の革新陣営に加えて、外需企業（自動車や電気製品など）や民需企業（流通業や新興の証券業など）から、そうした官需経済体制に対して厳しい批判が浴びせかけられるようになった。
典型的な批判は「都市部のサラリーマンの稼ぎが地方の公共事業に消えている」というもので、これは90年代後半〜2000年代初頭にかけて主要な政策対立軸となり、民主党の設立コアの一角になってもいた。（1区効果といわれる県内でも都市部で民主党が比較的支持されるという現象があったりした）。 >>103
「都市部のサラリーマンの稼ぎが地方の公共事業に消えている」という批判から財務省が緊縮財政を推し進めた結果が
グルーバル化や円高による地方の衰退と東京圏への人の一極集中による人と金のブラックホール現象で少子化問題が深刻化という結果
が出たようですね。
長い歳月が経たないと正解が解らない。旧田中派経世会による財政を使った人口の分散は必要だったような結論が出たようにも思えます。 自民党は小泉政権でそうした「都市側」の政策に全面転換することになり、これは郵政解散後の選挙で完成した。
政策としては、公共支出の抑制、外需企業の優遇、直接金融の活発化、で、自民党は「都市側」のお株を奪う形になって、政策対立軸はここで一旦大きな捻れを迎えることになる。 「お株を奪った都市側」の政権下でいて、なお一貫として空白になっていたのは「民需」の概念だった。
バブル崩壊から30年を経て、なぜ「民需」が「官需」によって喚起され、支持されなくてはならない存在にまで落ちぶれたのかを考察する必要があるだろう。 アメリカの伝統的な経済観で、「粗放的なサプライサイダー」というのがある。
もともと土地が広くて外的制約が少なく、種を蒔いて、牛を放牧すれば、自身の労苦が100％自分の成果となる。 ここに、政府は自身の労苦の上前をはねる「簒奪者」として現れてくる。あくまで国家とは、治安の維持、国防、福祉といった必要を満たすための存在であり、税金の支払いも、財政の支出ももっぱらそのための必要経費という観点で行われた。 そのため「必要のための簒奪者」が不況期に行う政策は、「生産者（供給側）」が課せられている制約や簒奪を緩和してやることが主な軸となった。そのもっとも大きいものが「減税」だった。 供給側の条件を重視する伝統的な経済観に、大きな転換点となったのは、一経済主体である国家の支出が、その大きさゆえに一経済主体の需要行動としては大きな影響を社会に与えるということが注目されたことだった。 >>103
>そうした官需経済体制に対して厳しい批判が浴びせかけられるようになった。
80年前後から始まる前川レポートや土光臨調の時代からだよ
政府支出を抑えてインフレを予防するというのが基本発想
福田赳夫の説く均衡財政と安定した発展もそれに近い
ただ、結果はプラザ合意による円高と
その対抗措置である為替介入による市場への供給量の増加
そしてリゾート法施行による開発ラッシュなどでバブルになった
政府が景気の後退局面に入板バブル末期に慌てて火消しに回ったのは
インフレ予防と安定的発展という自己信条に捉われていたからであり
その結果、資産デフレと長期停滞になったわけだな
自分たちを均衡財政墨守のイデオロギー集団とすら言い切る
旧大蔵省はもちろん自己都合でしか国民経済を捉えられない
財界人はバカだとおもう
インフレでなければデフレという二元論的思考しか取れないし
その結果、どういう事態になるのかすら予想できない >>107
>もともと土地が広くて外的制約が少なく、種を蒔いて、牛を放牧すれば、自身の労苦が100％自分の成果となる。
でもまあ、開拓民の土地を収奪して分配といった社会主義政策もしてきたけどね
おもにレーガン政権下で主張・施策されたサプライサイド政策は
70年代までの社会主義的分配政策による財政肥大と増税に対する反動だよ
とくに財政問題に対する処方だった
結果としては財政再建はできなかったし、産業空洞化に拍車がかかったけどね リーマンショックの時と同様、非常時にはある程度財政規律を緩めるだけの話
終われば反動でより厳しい期間が続く よくここまで馬鹿な記事書けるもんだな
当面はという言葉がちゃんとあるし、そもそもまだコロナ危機の真っ最中で、
後始末始める時期じゃないんだから、後始末の話なんて出る訳ないのに。 むしゃ・・・
主張の方角が違うだけで藤巻と同類やで。 最後の方で株にぶっこめとか書いてるな
こりゃアカン 株屋はあの手この手を考える
株式市場への投資を高めたいのなら
株主への配当率を上げるだけで良いんだけどね >>6
既得権益層からしたらデフレ下の方が有利だもん
奴隷使い放題 IMFは、機械的な緊縮要求で、単に各国の経済を潰して来ただけｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
