赤羽一嘉国土交通相は15日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」を利用した宿泊者が8月末までに1339万人に達したと発表した。18日正午から東京発着の旅行商品で補助を適用した販売が始まることも明らかにした。東京は10月1日から事業の対象に追加される見込みだ。

トラベル事業は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減した観光業界の支援策として7月22日に始まった。宿泊旅行で7300万人分、日帰り旅行で4800万人分の予算を確保している。

政府の支援による需要の上積みがどれだけあったかは不明ながら、一定の下支え効果があったとは言えそうだ。

8月末までの利用者数は旅行会社などへのヒアリング結果を集計した速報値で、大手だけでなく中小事業者の分も含む。これまで国交省が発表済みの人数は数百万人規模だった。観光庁によると月末に実績をまとめる事業者が多いため、数字が押し上げられたという。

キャンペーンに参加する宿泊事業者は13日時点で計2万1836社と、業界全体の約6割に達している。

政府は11日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会で、10月1日から東京を事業の対象に加える方針について基本的な了解を得た。これを踏まえ、東京発着で補助を適用した旅行商品を9月18日から販売する。

東京を目的地とした旅行や都内在住者の旅行は感染拡大の影響で7月の事業開始時には対象から除外していた。正式な追加は9月下旬以降の感染状況を見極めて最終判断する。

Go To　トラベル事業は国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の割引、3割を旅先の飲食店や土産物店で使えるクーポンとする。クーポンは10月1日から利用できるようになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63844490V10C20A9MM0000/