ドコモ口座不正 流出情報、何度も悪用恐れ データ化、自己防衛が必要(1/2ページ) - 産経ニュース
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ドコモ口座不正 流出情報、何度も悪用恐れ データ化、自己防衛が必要(2/2ページ) - 産経ニュース
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2020.9.11 21:12社会事件・疑惑

 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題では、口座番号や暗証番号などを入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座から金を移していたとみられており、被害はさらに拡大する恐れがある。専門家は過去の口座などの流出情報が悪用されている可能性も指摘。暗証番号を定期的に変えるといった自己防衛手段を講じない限り「一度流出した情報は何度も悪用される傾向にある」と警鐘を鳴らしている。

■メールだけで本人確認

 今回の事件では、本人確認の甘さが悪用されたとみられている。ドコモの口座を開設する際、メールで本人確認をするだけで、携帯番号に任意の認証コードを通知し、それを打ち込むなどの「2段階認証」は行っていなかった。

 何者かが口座番号や4桁の暗証番号のほか、氏名と生年月日を入手。預金者になりすましてドコモ口座を開設し、被害者の銀行口座を勝手に連携させ、預金を不正に移していた。

 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「ドコモ側からすると、口座番号などの銀行情報自体が本人確認の要所だったのかもしれない。だが、金銭に直結するアカウントで別の本人確認方法をとるべきだった」と話す。

(中略)

 平成30年にはスマートフォン向け決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で他人名義のクレジットカード情報を悪用する事件が相次いだ。昨年も第三者による不正利用被害で「7pay(セブンペイ)」が運用停止に追い込まれた。

■悪用され続ける恐れも

 トレンドマイクロによると、不正に盗まれた個人情報をネットに大量に保存するサーバーの存在も確認さている。情報はデータベース化され、カード番号や有効期限、生年月日などに加え、販売済みかどうかの記録もあった。約2年前には1日2千件のペースで蓄積されていることも確認された。

 今回もこうした情報が使われた上で、過去の事件同様にセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性を突かれ、被害を拡大させた恐れがある。岡本氏は「一度流出した情報は何度も悪用される傾向にある。暗証番号を定期的に変えたり、セキュリティー強化のオプションサービスを利用したりすることをすすめている」と話している。