神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。

　そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の?続き状況を?える化し、それを住民が確認できるサービスだ。

　神戸市は、5月14日に、特特別定額給付?の申請書の郵送を開始。100万?以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コールセンターへの問い合わせが殺到したことで、十分に対応できないという問題が発生した。

　神戸市の久元喜造市長は、「特別定額給付金は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。そのため、コールセンターに寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。だが、対応体制や電話回線には限りがあった。また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。

　そこで、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。申請書に記載されている10桁の申請者番号を入力すると、「審査中」「振込?続き中」「振込済み」「保留中」のいずれかのステータスが表?され、現在の状況が確認できるサービスを開始したのだ。

　同サービスへのアクセス数は、1日約3万5000件となり、その一方で、コールセンターへの問い合わせは、約3000件に減少したという。

　神戸市では、6月5日からは、電話の?動応答による申請状況を確認できるサービスを新たに提供し、スマホやPCを持たない人からの問い合わせにも対応できるようにするという。

6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用
　「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。しかも、わずか1週間で完成したという。この職員は、エンジニアとして外資系SIerに勤務した経験を持ち、2017年に社会?採?枠で神戸市に?庁。そのスキルを活かして、サービスを構築した。

　使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察（インサイト）の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。

　Microsoft Power Platformは、ローコーディングの特徴があり、実際に開発を担当した神?市 情報化戦略部ICT総合戦略担当の伊藤豪氏は、「スキルがほとんどない人でも扱いやすいツールであり、トレーニングする時間さえ?意できれば、多くの?治体職員が?ら使いこなせる」と指摘する。
以下ソース
https://ascii.jp/elem/000/004/015/4015607/