0001へっぽこ立て子＠エリオット ★
2020/06/01(月) 14:58:40.76ID:CAP_USER→速報はコロナ影響反映してない可能性、割り引いて見る必要−財務省
財務省が１日発表した法人企業統計（速報値）によると、2020年１−３月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は前年同期比4.3％増と２四半期ぶりにプラスとなった。市場予想は5.0％減だった。医療機器の生産設備を増設した製造業の業務用機械や、発電所の安全対策投資があった非製造業の電気業などが伸びた。
回答率は全体で62.3％と、前回調査を約10ポイント下回った。財務省担当者は電話取材に対し、未回答に新型コロナの影響を受けている企業が多く含まれると、結果に反映されていない可能があるため、割り引いて見た方がいいと語った。
□キーポイント
・設備投資額は前年同期比4.3％増の16兆3525億円（ブルームバーグ調査の予想中央値は5.0％減）−前期は3.5％減
・製造業は0.6％増の５兆2890億円、非製造業は6.2％増の11兆635億円
・国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資は同3.5％増の14兆8627億円（予想は5.5％減）−前期は5.0％減
・全産業の経常利益は同32.0％減の15兆1360億円、４四半期連続マイナス−前期は4.6％減
・全産業の売上高は同3.5％減の359兆5572億円、３四半期連続マイナス−前期は6.4％減
全産業設備投資は２期ぶりプラス
金融・保険を除く（前年同月比）
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMNeLhZBZ3Rc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png
Source：財務省
財務省は５月29日の発表資料で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で今回の法人企業統計は調査票の回収率低下が見込まれるため、同月10日の回答期限に基づいて回収された調査票の推計結果を「速報」として公表すると説明。「確報」については、調査票の回答期限を２カ月程度延長し、約２カ月後に調査結果を公表する予定としている。
□財務省の報道資料（PDF）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/20200529.pdf
□詳細（財務省担当者）
・設備投資の増加要因について
・設備投資はコロナ以前の計画が実現した可能性
・製造業は、業務用機械が41.4％増で、医療機器の生産設備の増設や研究開発施設の新設、電気機械が11.7％増で産業向けの生産能力増強投資が寄与
・非製造業は、電気業が39.2％増で発電所の安全対策投資や建て替え工事が寄与、運輸・郵便業が12.3％増で駅周辺の再開発と安全対策投資の増加が寄与
・製造業の売上高の増加要因は、電気機械で産業機械の販売増加、輸送用機械で個社要因と新型車投入効果が寄与
□エコノミストの見方
●みずほ総合研究所の矢澤広崇エコノミスト：
・設備投資のプラスは意外。新型コロナの影響で統計の回答率が高くない上、５月10日の段階で回答できる企業はコロナの影響が少なかった企業と考えると、実際よりも強めに出ている
・ＧＤＰ改定値は設備投資の速報値を使うため、かなり上方修正になってしまうだろう
・利益は３割減だが、改定ではさらに悪い数字が出るだろう。緊急事態宣言の出た４−６月期はもっと悪くなり、マイナス50％という数字が出てきてもおかしくない
・利益が減った分、今後の流動性を確保していくために設備投資の優先度は下がってしまう
・４−６月は収益でボトムになってくるので、当然７−９月期の設備投資も落ち込んでくるだろう
>>2 へ続く
2020年6月1日 8:56 JST
更新日時 2020年6月1日 12:40 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB2ZPHT0AFBN01
