MM総研は、5月19日に「2019年度通期国内携帯電話端末出荷概況」の調査結果を発表した。

総出荷台数は前年度比9.6％減の3125.4万台で、同社の2000年度以降の出荷統計では過去最少となった。
電気通信事業法の一部改正に伴う新料金プランの影響が最も大きいと分析している。
内訳はスマートフォン出荷台数が2802.5万台（8.5％減）、フィーチャーフォンは18.3％減の322.9万台となっている。
SIMフリースマートフォン出荷台数は0.5％増の301万台となり、スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率（10.5％）は過去最高となった。

2019年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで…

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https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2005/19/news127.html
2019年度通期　国内携帯電話出荷台数シェア
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/2005/19/l_asa_MM_01.jpg