【経済】中小の家賃「3分の2」補助 自公合意、月50万円を上限 [田杉山脈★]
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自民、公明両党は8日午後、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難になった中小事業者への対応策を決めた。大幅に減収となった事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。同日中に安倍晋三首相に提言する。
自公両党の政調会長らは8日午後に会合を開き、両党の家賃支援案を協議した。提言には地方自治体の対策に国が財政支援する仕組みも盛る。
単月の売り…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58851680Y0A500C2MM0000/ >>100
自営業で楽をしてきた人間には厳しい雇われ生活は無理なんだろ。 >>95
これで下げない馬鹿大家の多いこと多いこと
欲張って収入源失うとか本当アホ >>101
緊急時なのにプライド捨てられないアホっているよな >>7
貰えるものは、なり振り構わず有難くいただく
だがそこにケチつけるのは二流だぞ これは最初にやるべき事だった、金額が小さいし時期が遅すぎる。
東京の飲食店はもう潰れだしている、
連休中昼の弁当を販売してた居酒屋は昨日取り壊して廃業してたわ。 生産性が低い中小企業は潰すべきだが。なんで日本は中小企業に同情があつまる。生産性下げてる元凶なのに。 これは複数店舗持ってる会社はどうなるのでしょうか?
店舗ごとに給付?それとも複数ある内の1店舗分だけ?
わかる人教えて下さい。 もう生きる事に疲れた。
100億位補助金を貰ってやるぞ。 >>17
そもそもリーマンがコロナ失業したら家賃補助してくれるのかよ 身内で貸して、又貸しとかあると思うけど2重に貰えたらおいしいな >>106
実態は逆だからさ
大企業の非効率な部分と責任転嫁の皺寄せを、傘下にある数多くの中小企業が引き受けて仕事を回している 東京は家賃が高過ぎる。都民の半分くらい地方に移住させろ >>107
家賃その他はそれぞれに発生するからな
1店舗分しか出ないとなると厳しいよな >>4
そうなんだよね。同じような製品作ってるなら統合した方が従業員にはいいだろう 個人事業主が自宅を職場扱いで申請すれば家賃払ってもらえるな リーマンの時と同じく既得権益層は保護して末端は切り捨て
違ってるのは救済してる素振りするようになっただけ 何店舗か飲食店とかやってる会社は1件につき50万?それともまとめて? 固定資産税は地方税だから、国が勝手に増減できないだろうね。 >>58
そりゃあるだろうけどオーナーの大半は不動産屋じゃないぞ
株持ってる証券会社もあるだろうけど株式投資家の大半は証券会社じゃないのと同じ 地主の金持ちは
何のダメージもなく税金で助けられるんだね。
東京に莫大な税金が投入される 人間どこまで発展してもカネに苦労するところは変わらない
カネと幸福の関係については社会学的に研究されてるが
お金がなくても人間幸せになれるかというとやや厳しい
それは人間が作り上げたこの社会がお金を中心にできてるから リートは補助無しで良くね?
投資家の自業自得で全部いいよ 家賃収入で左団扇生活が保障されただけだ。
貰う側はな〜んの損もしませんね。
せめてテナントを貸している家主も家賃を下げてやるとかしないと・・・
家主も固定資産税などは払っているだろうが・・・今回ばかりは協力して欲しいな。 まず先にやることは地主の取り分をカットだろ
これまでどれだけ不動産を無駄に釣り上げてきたのかと(´・ω・`) 日本およびドイツは世界最大の債権国だ。これで日本が将来が不安とか言うのなら、日本でのみ日本人に対してのみカクセイザイを合法化するしか対処する法はない。
米国は、マーシャルプランでも、ヤング案ドーズ案でも、常に世界の復興を復興を手助けした。日本およびドイツは、日本およびドイツが持つ対外債権を今すぐすべて放棄しろ。
日本およびドイツは何もしないクズでカスでゴミだ。
貴族?wwwノーブル?www義務?www。ジャップがwwwジャップのくせにwwwジャップの分際でwww
[Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6903億2600万ドル
5 ブラジル -6571億3600万ドル
6 インドネシア -4131億600万ドル
7 インド -3610億7900万ドル
8 ギリシャ -2667億8700万ドル
9 ポルトガル -2352億6300万ドル
[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億4300万ドル
2 ドイツ 1兆6157億8338万ドル
3 中国 1兆5964億5301万ドル [Wikipedia]
パリクラブ
https://en.wikipedia.org/wiki/Paris_Club
パリクラブ(フランス語: Club de Paris)は債権国の代表者による会合であり、債務国が直面している国際収支上の困難(返済困難)に対し連携し解決法を探るのが目的である。
債務国は債務国のマクロ経済の状況と財務状況を安定化させ再建するために改革に着手するが、このときパリクラブの債権国は、債務国の抱える債務に対し適切な対応を提供する。
一言でいうと、トマス・ピケティ理論によると、「資本家の資本からの収入の伸びは、労働者の給料の伸びよりも、常に大きい」「金持ちはより金持ちになり、貧富の差は拡大する」。
つまり。トマス・ピケティ理論によると、
米国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、途上国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、日本およびドイツは世界を搾取し続けることになる。
トマス・ピケティ理論によると、「累進課税のみがこの問題を解決する」。そして、だから、つまり、EUおよび自由貿易協定は必ず失敗する。
[Wikipedia]
トマス・ピケティ
https://en.wikipedia.org/wiki/Thomas_Piketty
ピケティは、ベストセラー書「Capital in the Twenty-First Century (2013)」の作者である。この本は「過去250年間の富の集中と再分配」についての彼の研究をまとめたものである。
この本では、「先進国では、いかなる条件下でも常に、経済成長率よりも、"資本からの収益"の成長率のほうが大きい」ことと「その結果貧富の差は拡大し続ける」ことを指摘している。
3 研究
ピケティは、この問題に対処するために「富に対し幅広く累進課税をかけること」により再分配することを提案している。 米国は、諸外国に対し、債務国である。つまり、米国トータルで考えると、国として考えると、米国は労働者だ(労働者階級だ)。
日本およびドイツは、諸外国に対し、債権国である。つまり、日本トータル・ドイツトータルで考えると、国として考えると、日本およびドイツは資本家だ。
だから、米国の政治家は金持ちに課税しろ。実際、日本およびドイツは、我々の米国に対し、巨額の経常収支黒字を持っている。
経済的観点からは、トランプは、日本およびドイツの犬に過ぎない。
実際、日本およびドイツは、あまりにもたくさんの米国の会社や米国の資産を買収し乗っとってきた。
米国は、日本およびドイツに対し、ずっと経常収支赤字である。日本およびドイツは、米国に対し、ずっと経常収支黒字である。
そして、長期資本収支が、米国の経常収支赤字のカネをファイナンス(支えている)している。
つまり、米国は、米国の資産を切り売りすることで、かろうじて生活を維持しているのだ。
さらに良くないことに、資本家として、ドイツおよび日本は、米国を搾取し続けている。
(1)
これら「貿易不均衡問題」および「債務国と債権国の問題」こそが、なぜブレトンウッズ会議が開かれたかの理由である。
だから、トランプ・日本・ドイツ・米国防省・ウォールストリート・トップ1%こそがテロリストだ。
(2)
トランプが、金持ちへの税金を減税すればするほど、日本およびドイツは米国からより多くの経常収支をかっぱらう。
トランプは、金持ちへの税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
トランプは、株への税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
(3)
トランプは、資本家とは何を意味するのかを理解していないのか?
バンクオブアメリカ・ゴールドマンサックス・などなども、資本家の意味を理解していない。
彼らは、トランプ政権閣僚の中にまでいる。
そして、さらに良くないことに、彼らが、米国の99%の年金を運用しているのだ。 ベーシックインカムを導入して、利益率の低い中小零細は潰した方がいい。 >>116
扱い?
元から仕事場なら按分できるし、そうじゃないのに突然入れたら認められないだけ。
税務署はな。 自宅の一部屋を事務所にして経費にしてるんだけど補助金でちゃうの? >>7
お前らの事業の尻拭いを何故国民がしなきゃいけない。
元気のない畑に追肥してるだけ。
足りなきゃ枯れろ。 >>36
おまえ固定資産税払ったことないの丸わかりだぞ。
徴収法知ってる? >>96
条件として家賃の値下げがないと大家を儲けさせるだけだよな。
不労所得を儲けさせてどうする。 junko
@junko_in_sappro
道内3人死亡、新たに11人の感染確認 札幌1人 新型コロナ
https://hokkaido-np.co.jp/article/419402
検査体制が、なってないのに
数字だけ言わないでくれ
→道内の死者は51人、感染者は計938人(実人数)となった 大きいリターンを取る代わりに リスクを承知で自営業をやってるんだろ 家賃補助などいらんだろ
それより派遣や非正規、一般の労働者を保護すべきだろ 公的年金は、老後の生活をすべて国が面倒みる制度ではありません。今回の改定も個人個人の自助に負うところが大きいのです。
従いまして、民間企業より1億円以上の生涯賃金が多く退職金が貰える公務員になりましょう。
子供は必ず公務員にコネでもなんでも使いましょう。
1億の宝くじより確実です。 公務員でなければ生きていけない時代です。
地方公務員なら固定資産税を払えば住宅、持ち家手当で還元されます。仕組みが凄い。
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」 響堂雪乃・著
http://ameblo.jp/harinaosu/entry-12254573998.html >>143
だめだめ、政治家や公務員が大家として稼いでるから、家賃収入が減ると困るだろ 企業や個人事業者への給付金休業保証は貸付にすべき、、、
景気の良い時は税金対策で車買ったりして贅沢してるのに景気悪くなったら国に頼るっておかしくない?
国債を原資にしてる以上、結局返済は会社員で損してるのは真面目で馬鹿な会社員。
五年据置金利0とかの貸付に変更すべきでは?でなければモラルハザードが起きるし、経営続ける気なら貸付で全く問題ないよね。
あと、経営者は今まで貯金してこなかったの?自分の貯金使う前に皆の税金使うっておかしくない?
その分従業員保証に回して、今後の成長産業に転職してもらうべきでは?
そもそも経営は自己責任の原則忘れてる 自粛したけりゃ金寄越せって完全にごね得だなw
兆単位の税金が飛んでいく。人権団体のほうが遥かにマシだわ 決して大家は食いっぱぐれない、リアル金持ち優遇政策 また将来の負担が増えていく。さっさと自粛を解除しろ。 自民党は問題先送りしかしてなかったからな
まあ支持してる馬鹿が問題なんだが これまでちゃんと税金を払ってきたところのみ支援するべき。
これまで社会的責任を果たしてこなかった企業は退出するのみ。 どう考えても不動産屋とその権利持っている銀行への忖度 昨日のニュース23に複数の店を持ち、家賃が3000万円かかり、今回の家賃支援ではやってけないという企業家がいた。
そんなのすべて公費で支援はできない。支援は究極的には国民が税金で返すもの。それだけ幅広く事業展開しているなら、銀行からの借金もできるだけの資産もあるのでは。
大企業がやっているようにまずそれを使え。またそれだけ幅広く展開するのにはリスクもある。今回はそのリスクの一つと考えよ。 元々オリンピック終われば不動産バブルは弾けると言われてたからな
ちょっと早まっただけ ■
焼け石に水
すでに手遅れ
>>1
Too スモール
Too レイト これ確か売上が3割減いかないとダメみたいな条件あったはず
飲食で売上3割へるなんて幾ら家賃補助してもらおうが致命的じゃないか? 潰れる店は潰れろと言ってるようにしか聞こえない
店をずっと休業してコロナ回復をみこんで耐えしのぐくらいか? 大体 売上が20-15%の減少みたいな中途半端なとこはどうするんだ 家賃補助の対象外か?
ただでさえ飲食は5%とか3%くらいが利益のとこ多いのに >>163
2割なら?1割なら? どこかで線引きは必要。キリが無い。
まあ3割ギリギリのところはあえて売上減らすくらいの工夫は許されるやろ。 >>115
同じような製品を作っていなくても、合併するべき
経営者って名の扶養者を減らすってだけで意味がある 家賃補助はしてやる必要ないのにな
定期借家定期借地でない限り、大家より店子の方が強いし、何より店子が店じまいして出て行きゃ次に大家が募集する際に大幅に家賃を下げざるを得ない
纏まった期間借りてるからその期間は払い続けないといけないという抗弁する店子もいるが、大抵は違約金を払えば途中で止められる
事実上、店子を補助するようみえて、これは大家に対する補助だろう 税金も取らずにバラマキしまくってるな
こりゃ財政破綻してハイパーインフレ来ますわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています