27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比521円22銭（2.71%）高の1万9783円22銭で終えた。日銀が決めた追加の金融緩和策や、新型コロナウイルスを巡る外部環境の悪化にひとまず歯止めがかかっていることを支えに買いが優勢だった。大型連休を前に積極的な売買を控える投資家が増えるなか、株価指数先物を通じた短期筋の買いが相場を押し上げた。

日銀は27日開いた金融政策決定会合で国債購入額の上限撤廃を軸とした追加の金融緩和を決めた。結果発表直後の先物の反応は鈍かったが、次第に見直し買いが広がった。中小企業向けの資金繰り支援策で拡充する特別オペ（公開市場操作）では、オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%のプラス金利（付利）を付ける。銀行の収益に配慮した工夫を評価した買いがメガバンクなどに入った。コマーシャルペーパー（CP）と社債の積極的な買い入れ姿勢も前向きに受け止められた。

今週から本格化する2020年3月期の国内企業決算については「3月末までの業績悪化はある程度、株価に織り込み済み」との声が多い。出尽くし感や回復期待のある銘柄には買いが集まりやすく、きょうもファナックやアドテストなどが大幅高となった。

海外では外出規制の緩和や経済再開の動きが少しずつ出ている。米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」など新型コロナの治療薬への期待も高まりつつある。「日経平均は1月の高値から3月に安値を付けるまでの半値戻しに当たる2万0318円への上昇が見込める」（国内証券の日本株担当者）との声があった。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比242.19ポイント（1.90%）高の1万2978.72だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、25.96ポイント（1.83%）高の1447.25で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆113億円。売買高は12億4740万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1752と、全体の約8割を占めた。値下がりは369、変わらずは49銘柄だった。

ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、KDDI、ダイキンが上昇した。一方、中外薬、第一三共、デンソー、味の素、明治HDが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/4/27 15:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X20C20A4000000/