2020年04月26日 09時21分

新型コロナウイルスの影響で、企業活動に大きな影響が出ている。必然、働く人にもしわ寄せがきている。

旅館の客室係をしているという女性は、弁護士ドットコムのLINEに「客数が減った」と体験談を寄せた。

「今月はもともと9日の休日数でしたが、お客さまが来ないので、追加で有給休暇も4日とるように言われました」

同僚とは、「コロナが終わったあと、有休がなくなったらどうするんだ」などと話をしているそうだ。

●こんな時期に、有休とってもすることがない…

また、認定こども園で保育士をしている女性は、次のような相談を寄せている。

「緊急事態宣言により、園児が減ったので有給休暇をとるように言われました。拒否したんですが、半ば強引にとらされて…」

「今、有休を取らされても、コロナでどこもいけないのでつらいです」と、女性は嘆いている。



●有休の取得強制はできない

コロナで仕事が減っているとはいえ、企業が有給休暇の取得を強制できるのだろうか。

日本労働弁護団に所属する山岡遥平弁護士は、次のように話す。

「有給休暇は労働者が好きにとれる、というのが原則です。使用者が強制することはできません」

ただし、有休が年10日以上ある労働者については、最低5日は取得させなくてはならない。使用者による時季指定も認められる。

「ただし、使用者が指定するときでも、労働者の意見を聴取し、その意向を尊重しなくてはなりません。そもそも、年10日ない場合は指定もできません」

どうやら、女性たちに有給休暇を使わせるのは難しそうだ。


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