安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。

岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。

支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。

2020/4/3 14:45 (2020/4/3 15:10更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/